【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(追加情報)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社所有の「TOCみなとみらい」の建物及び土地等の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
減価償却費	1,692百万円	1,465百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	549	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	793	6.5	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　3．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年12月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,716,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が17,219百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,208百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	465	4.5	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	460	4.5	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,982	1,353	12,336	1,669	14,006	―	14,006
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	517	34	552	57	609	△609	―
計	11,500	1,388	12,888	1,727	14,615	△609	14,006
セグメント利益	3,477	117	3,594	158	3,753	7	3,760

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去5百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(固定資産の譲渡による資産の著しい減少)

第１四半期連結会計期間において、固定資産を譲渡し、前連結会計年度の末日に比べ「不動産事業」のセグメント資産が35,868百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,631	1,389	12,020	1,625	13,646	―	13,646
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	482	33	516	58	575	△575	―
計	11,114	1,422	12,537	1,684	14,221	△575	13,646
セグメント利益	4,553	112	4,666	131	4,798	7	4,806

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額7百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円）	202.43	33.72
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	24,334	3,464
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	24,334	3,464
普通株式の期中平均株式数（株）	120,213,012	102,743,950

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 重要な自己株式の取得

　　当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　4,600,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.49％）

（3）株式取得価額の総額　　3,578,800,000円（上限）

（4）取得日　　　　　　　　平成31年１月23日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（1）取得した株式の種類　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　4,600,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.49％）

（3）株式取得価額の総額　　3,578,800,000円

（4）取得日　　　　　　　　平成31年１月23日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２ 【その他】

平成30年11月６日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第53期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額                          　　   460百万円

②　１株当たりの中間配当金       　           　　       4.5円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 　 平成30年12月７日