(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,514	456	3,970	518	4,489	―	4,489
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	160	10	171	18	189	△189	―
計	3,675	467	4,142	536	4,679	△189	4,489
セグメント利益	1,524	35	1,560	38	1,598	2	1,601

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額2百万円には、セグメント間取引消去2百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成31年４月１日  至  令和元年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,684	452	4,137	523	4,660	―	4,660
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	158	11	169	17	187	△187	―
計	3,843	463	4,306	541	4,848	△187	4,660
セグメント利益	1,717	29	1,747	33	1,781	3	1,785

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日   至　令和元年６月30日)
１株当たり四半期純利益 (円)	11.50	13.65
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	1,188	1,322
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	1,188	1,322
普通株式の期中平均株式数 (株)	103,367,293	96,919,831

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

重要な自己株式の取得

当社は、令和元年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。

(１) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(２) 取得の内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式
  ② 取得する株式の総数　　1,500,000株（上限）
                          （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）
  ③ 株式の取得価額の総額　1,032,000,000円（上限）
  ④ 取得期間　　　　　　　令和元年８月13日から令和２年３月31日
  ⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

該当事項はありません。