当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日～令和元年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は依然として旺盛で、入居率、賃料ともに高水準を維持しております。また、商業ビルにおきましては、10月度から消費税率が引き上げられ、その緩和策としてキャッシュレス決済によるポイント還元が導入されたものの、高額品を中心とした駆け込み需要の反動で個人消費は落ち込んでいる状況であります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,905百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は4,818百万円(前年同四半期比0.3%増)、経常利益は5,049百万円(前年同四半期比1.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,454百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナントサービス、商業ビルにおける販売促進の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は10,970百万円(前年同四半期比3.2%増)となり、営業利益は4,655百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、大口顧客先であるホテルからの受注が若干減少し、売上高は1,364百万円(前年同四半期比1.7%減)となり、営業利益は82百万円(前年同四半期比26.4%減)となりました。
その他におきましては、スポーツクラブ事業では施設の競合等により減収減益となり、製薬事業では主力製品の販売が伸び悩み減収減益となりました。ビル管理関連サービス事業でも請負工事の受注が落ち込み減収減益となりました。この結果、その他での売上高は1,569百万円(前年同四半期比3.4%減)となり、営業利益は70百万円(前年同四半期比46.2%減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少し112,294百万円となりました。主な増加は、投資有価証券が1,206百万円及び土地が1,005百万円であり、主な減少は、現金及び預金が2,040百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,742百万円減少し21,700百万円となりました。主な減少は、短期借入金が1,689百万円、１年内返済予定の長期借入金を含めた長期借入金が888百万円及び未払金が515百万円であります。また役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金が357百万円減少し、固定負債のその他が345百万円増加しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加し90,593百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,454百万円であり、主な減少は、剰余金の配当918百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の77.6%から当第３四半期連結会計期間末は80.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。