当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日～令和２年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の普及を受け、オフィス需要に変化が現れてきており、入居率、賃料水準ともに先行き弱含みの傾向が懸念されます。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により商業施設の閉館を余儀なくされ、未だ収束の見通しがつかないなど、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,473百万円(前年同四半期比25.5%減)、営業利益は1,138百万円(前年同四半期比36.2%減)、経常利益は1,283百万円(前年同四半期比33.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は867百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、商業施設の閉館もあり、当事業での売上高は3,203百万円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は102百万円(前年同四半期比77.3%減)となり、営業損失は146百万円(前年同四半期は29百万円の営業利益)となりました。
その他におきましては、製薬事業で増収になったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、２か月弱に及ぶ施設の休業等もあり、その他での売上高は167百万円(前年同四半期比68.1%減)となり、営業損失は146百万円(前年同四半期は33百万円の営業利益)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減少し107,603百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が3,137百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,745百万円減少し17,638百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が2,869百万円及び未払金が536百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円増加し89,964百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益867百万円及びその他有価証券評価差額金243百万円であり、主な減少は剰余金の配当478百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の80.0%から当第１四半期連結会計期間末は83.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。