当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日～令和２年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきまして、コロナ禍による企業収益の悪化や働き方の見直しで、東京都心部では、オフィス需給が減退傾向にあり、入居率、賃料水準とも下落傾向が見受けられるようになりました。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により４月の緊急事態宣言下では商業施設を休業するなどの措置を強いられ、施設の再開後も未だ感染症の収束の見通しがつかず、来館者数が減少するなど厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,910百万円(前年同四半期比14.3%減)、営業利益は4,287百万円(前年同四半期比11.0%減)、経常利益は4,605百万円(前年同四半期比8.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,134百万円(前年同四半期比9.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響による催事施設の稼働低下、４月の緊急事態宣言下による商業施設の休業もあり、当事業での売上高は10,408百万円(前年同四半期比5.1%減)となりましたが、営業利益は修繕費等の減少により4,786百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は585百万円(前年同四半期比57.1%減)となり、営業損失は274百万円(前年同四半期は82百万円の営業利益)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連サービス事業で増収になったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、４月から５月にかけ２か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされ、スポーツクラブ事業では会員の減少、また、温浴施設事業では来場者の減少等により、その他での売上高は916百万円(前年同四半期比41.6%減)となり、営業損失は237百万円(前年同四半期は70百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し109,286百万円となりました。主な減少は、現金及び預金が1,703百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,073百万円減少し17,310百万円となりました。主な減少は、未払法人税等が2,432百万円及び短期借入金が629百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円増加し91,976百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益3,134百万円及びその他有価証券評価差額金527百万円であり、主な減少は、剰余金の配当957百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の80.0%から当第３四半期連結会計期間末は83.5%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。