当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日～令和３年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃料水準は弱含みで推移しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が継続して適用され、未だ収束の見通しがつかず、来館者数が伸び悩む状況にあるなど依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,050百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は1,554百万円(前年同四半期比36.5%増)、経常利益は1,700百万円(前年同四半期比32.5%増)となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は867百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。これは、令和３年８月10日に東京証券取引所にて公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、特別損失として西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金1,700百万円を計上したことによるものであります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、当事業での売上高は3,603百万円(前年同四半期比12.5%増)となり、営業利益は1,741百万円(前年同四半期比22.1%増)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあるものの、売上高は180百万円(前年同四半期比75.5%増)となりましたが、営業損失は87百万円(前年同四半期は146百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業で増収増益になったものの、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により２か月弱に及ぶ施設の休業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その他での売上高は266百万円(前年同四半期比59.2%増)となり、営業損失は103百万円(前年同四半期は146百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少し111,076百万円となりました。主な減少は、投資有価証券が564百万円、現金及び預金が539百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し18,228百万円となりました。主な増加は未払金が937百万円であり、主な減少は、繰延税金負債が665百万円及び未払法人税等が631百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し92,848百万円となりました。主な減少は利益剰余金493百万円及びその他有価証券評価差額金398百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の82.7%から当第１四半期連結会計期間末は83.0%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。