(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額
(注) 3

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,203

102

3,306

167

3,473

3,473

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

125

3

129

10

139

139

3,329

105

3,435

177

3,613

139

3,473

セグメント利益又は
損失(△)

1,426

146

1,280

146

1,134

4

1,138

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去4百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額
(注) 3

 

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,603

180

3,784

266

4,050

4,050

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

131

3

135

11

146

146

3,735

183

3,919

277

4,196

146

4,050

セグメント利益又は
損失(△)

1,741

87

1,654

103

1,550

4

1,554

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更による売上高及びセグメント利益又は損失(△)に与える影響額は軽微であります。

 

 

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

  各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注) 1

合計

不動産事業

リネンサプライ及びランドリー事業

東京都品川区

248

248

82

331

東京都江東区

108

108

108

東京都台東区

94

94

99

194

その他

8

180

189

84

273

顧客との契約から生じる収益

461

180

641

266

907

その他の収益  (注) 2

3,142

3,142

3,142

外部顧客への売上高

3,603

180

3,784

266

4,050

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 令和3年4月1日
  至 令和3年6月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△) (円)

9.07

△0.19

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)

867

△18

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
 (百万円)

867

△18

普通株式の期中平均株式数 (株)

95,728,679

95,094,438

 

 (注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため

      記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について

      は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

自己株式の消却
    当社は、令和3年7月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
  を決議し、消却いたしました。
 
   1.自己株式消却の理由      資本効率の改善および株主還元の趣旨を明確化するため

 2.消却した株式の種類            当社普通株式
   3.消却した株式の数              8,600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合8.28%)
   4.消却日                        令和3年7月30日
   5.消却の方法          その他利益剰余金から減額

 6.消却後の発行済株式総数        95,279,352株

 

2 【その他】

該当事項はありません。