当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第１四半期連結累計期間(令和４年４月１日～令和４年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、空室率はわずかながら悪化傾向が続き、賃料は小幅ながら下落トレンドにて推移しております。
また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化、また急速な円安の進行、世界的な原材料価格の高騰等により物価の上昇が進んでおり、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,001百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は1,358百万円(前年同四半期比12.7%減)、経常利益は1,510百万円(前年同四半期比11.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039百万円(前年同四半期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、当四半期におきましてもコロナ禍の影響による働き方の多様化により、当事業での売上高は3,333百万円(前年同四半期比7.5%減)となり、営業利益は1,430百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍の影響により大口顧客先からの受注が、前年同四半期の大幅な減少から持ち直しつつあり、売上高は282百万円(前年同四半期比56.8%増)となりましたが、営業損失は27百万円(前年同四半期は87百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減により減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。その他での売上高は386百万円(前年同四半期比45.2%増)となり、営業損失は51百万円(前年同四半期は103百万円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円減少し112,142百万円となりました。主な増加は投資有価証券が818百万円、主な減少は現金及び預金が1,878百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し15,870百万円となりました。主な増加は繰延税金負債が690百万円であり、主な減少は未払金が1,419百万円、未払法人税等が1,203百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,124百万円増加し96,272百万円となりました。主な増加は利益剰余金564百万円及びその他有価証券評価差額金563百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7%から当第１四半期連結会計期間末は85.3%となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。