# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (百万円) | 18,383 | 18,379 | 16,087 | 16,337 | 15,686
経常利益 | (百万円) | 6,470 | 6,491 | 6,030 | 6,242 | 4,643
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,495 | 4,476 | 4,131 | 3,106 | 3,257
包括利益 | (百万円) | 4,972 | 3,095 | 5,810 | 2,380 | 6,193
純資産額 | (百万円) | 88,234 | 89,395 | 93,765 | 95,148 | 100,406
総資産額 | (百万円) | 112,677 | 110,780 | 112,589 | 112,926 | 116,334
１株当たり純資産額 | (円) | 902.55 | 925.83 | 979.18 | 995.19 | 1,050.49
１株当たり当期純利益 | (円) | 44.34 | 46.42 | 43.20 | 32.69 | 34.28
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.6 | 80.0 | 82.7 | 83.7 | 85.8
自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 5.1 | 4.5 | 3.3 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 17.3 | 12.6 | 18.2 | 20.4 | 18.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,165 | 6,976 | 3,723 | 5,141 | 921
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △932 | △2,723 | △1,456 | △2,294 | △1,509
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,273 | △4,696 | △2,517 | △1,522 | △1,286
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 32,840 | 32,396 | 32,146 | 33,471 | 31,595
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数) | (人) | 155 | 156 | 146 | 152 | 154
(249) | (244) | (226) | (214) | (220)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期
決算年月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月
売上高 | (百万円) | 12,810 | 13,034 | 12,665 | 12,767 | 11,213
経常利益 | (百万円) | 5,585 | 5,688 | 5,989 | 6,064 | 4,359
当期純利益 | (百万円) | 3,904 | 3,951 | 4,190 | 3,033 | 3,120
資本金 | (百万円) | 11,768 | 11,768 | 11,768 | 11,768 | 11,768
発行済株式総数 | (千株) | 103,879 | 103,879 | 103,879 | 95,279 | 95,279
純資産額 | (百万円) | 82,397 | 82,994 | 87,493 | 88,932 | 93,980
総資産額 | (百万円) | 103,566 | 101,411 | 103,508 | 104,506 | 107,501
１株当たり純資産額 | (円) | 850.16 | 866.98 | 920.07 | 935.95 | 988.86
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 9 | 10 | 10 | 10 | 10
(4.5) | (5.0) | (5.0) | (5.0) | (5.0)
１株当たり当期純利益 | (円) | 38.51 | 40.97 | 43.81 | 31.92 | 32.84
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 79.6 | 81.8 | 84.5 | 85.1 | 87.4
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 4.8 | 4.9 | 3.4 | 3.4
株価収益率 | (倍) | 19.9 | 14.3 | 18.0 | 20.9 | 19.3
配当性向 | (％) | 23.4 | 24.4 | 22.8 | 31.3 | 30.5
従業員数 | (人) | 76 | 69 | 66 | 68 | 71
株主総利回り | (％) | 89.5 | 70.1 | 94.5 | 81.5 | 79.1
(比較指標：TOPIX業種別指数(不動産業)) | (％) | (103.5) | (80.0) | (109.6) | (108.7) | (106.1)
最高株価 | (円) | 989 | 969 | 847 | 808 | 813
最低株価 | (円) | 669 | 445 | 531 | 552 | 595

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

明治44年11月 | 旧星製薬㈱設立。
大正15年４月 | 医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。
昭和24年５月 | 東京証券取引所再開により上場。
昭和38年４月 | 東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。
昭和42年７月 | 不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。
昭和42年11月 | 神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。
昭和57年３月 | 提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。
昭和57年４月 | ㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。
昭和57年７月 | 商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。
昭和58年３月 | 厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)
昭和58年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。
昭和60年４月 | ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。
昭和61年８月 | 東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。
昭和61年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。
昭和62年１月 | 東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。
昭和62年９月 | 東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。
平成２年４月 | 東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。
平成７年８月 | 東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。
平成10年６月 | 環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。
平成10年７月 | 東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。
平成12年11月 | 温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。
平成15年10月 | 提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。
平成16年９月 | 「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。
平成16年10月 | ㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。
平成18年８月 | 東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。
平成19年４月 | 提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。
平成19年８月 | 電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。
平成21年３月 | 提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。
平成21年８月 | 商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。
平成21年10月 | 提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。
平成22年１月 | 連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。
平成22年３月 平成23年３月 | 神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。 連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。
平成27年３月 | 「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。
平成28年１月 | 東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。
平成28年３月 | 連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。
平成29年５月 | 神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。
令和４年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
令和４年５月 | 「TOC五反田メッセ」を閉館。

(参考)　㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」

㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。

昭和45年３月 | 東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。 なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。
昭和45年４月 | ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）
昭和46年１月 | 東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。
昭和51年10月 | 東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。

(注)　昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第57期(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)としております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。

不動産事業

当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。

また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。

なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。

リネンサプライ及びランドリー事業

連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。

その他

(製薬事業)

連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。

(商品販売及び飲食事業)

㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。

(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)

連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。

(ビル管理関連サービス事業)

連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。

当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。

(情報処理関連事業)

連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。

当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。

エイチアールティーニューオータニ㈱

ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容 | 摘要
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
㈱テーオーリネン サプライ | 東京都品川区 | 96 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 55.0 | ― | 当社所有の土地(工場敷地)を賃借 役員の兼任　５名 |
㈱テーオーシーサプライ | 東京都品川区 | 50 | その他 (ビル管理関連 サービス事業) | 100.0 | ― | 当社所有の建物を賃借、当社所有建物等の内装工事請負等 役員の兼任　４名 |
星製薬㈱ | 東京都品川区 | 75 | その他 (製薬事業) | 100.0 | ― | 当社所有の建物を賃借 役員の兼任　４名 |
㈱I－TINK | 東京都品川区 | 9 | その他 (情報処理関連 事業) | 96.7 | ― | 情報処理システムの開発委託 役員の兼任　２名 |
㈱TORアセット インベストメント | 東京都台東区 | 90 | 不動産事業 | 98.9 | ― | 不動産管理業務を受託 借入金に対する債務保証 役員の兼任　３名 |
㈱TOCディレクション | 東京都品川区 | 92 | 不動産事業 | 98.9 | ― | 役員の兼任　４名 |
㈱TOLCD | 東京都品川区 | 100 | その他 (スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等) | 98.9 (98.9) | ― | 役員の兼任　４名 借入金に対する債務保証 |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  | 当社所有建物の一部における管理業務及び当社所有建物の一部を転貸する事業 役員の兼任　１名 |
大崎再開発ビル㈱ | 東京都品川区 | 200 | 不動産事業 | 36.2 | ― |
(その他の関係会社） |  |  |  |  |  | 役員の兼任　３名 | (注) ４
㈱ニュー・オータニ | 東京都千代田区 | 3,462 | ホテル業 | 8.4 | 22.3

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。

４　有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

令和５年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産事業 | 83
(4)
リネンサプライ及びランドリー事業 | 46
(114)
その他 | 25
(102)
合計 | 154
(220)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

令和５年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
71 | 39.9 | 15.0 | 6,997

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産事業 | 71
合計 | 71

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

##### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の格差(％)(注1)(注3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
11.9 | 該当者なし | 72.8 | 73.5 | 57.3 | 当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いて算出しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　（正規雇用労働者）

正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。

（非正規雇用労働者）

非正規雇用労働者には、パート・アルバイトのほかに定年(60歳)後の再雇用社員(有期契約社員)が含まれています。当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員時の処遇を踏まえた人事制度を適用しています。人事制度上、定年再雇用制度の利用に男女での差異はありませんが、現状、再雇用制度の利用者は男性が殆どとなっているため、結果として男女の賃金格差が発生しています。