１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・TOC五反田メッセについては定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、発生している額を計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益
営業用建物の貸付部分における光熱水道のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、共用部分における維持管理のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格は、光熱水道料金、人件費等諸経費の増減、その他経済情勢の変化等を考慮して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。
貸付部分における光熱水道のサービスにおいては、顧客の使用量に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。共用部分における維持管理のサービスにおいては、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益
営業用建物を貸付し、その対価として、賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて、収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
変動金利による借入金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候判定
(1) 当事業年度に計上した金額
貸借対照表に記載の有形固定資産及び無形固定資産の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保
有しております。これらの資産の減損の兆候判定においては、今後の業績見通しを考慮しております。固定資産
の減損会計の基礎となる資金生成単位を、原則として不動産事業においては物件別に設定し、減損の要否を判定
しております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の将来の業績に与える影響を含む、将来の不確実な経済条件の変動
などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が業績見通しと比較して下方に乖離した場合には、翌事業
年度において減損損失を認識する可能性があります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
また、上記の他、前事業年度に長期性預金（投資その他の資産の「その他」）94百万円及び当事業年度に長期性預金（投資その他の資産の「その他」）94百万円を子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※４ 国庫補助金等の圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※５ 供託済み有価証券
有価証券及び投資有価証券のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 寄付金
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。
当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(令和４年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(令和５年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。