【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　寄付金の内訳

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金の計上によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日)
減価償却費	1,476百万円	1,217百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	475	5.0	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金
令和３年11月９日 取締役会	普通株式	475	5.0	令和３年９月30日	令和３年12月８日	利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

  3．株主資本の著しい変動

  当社は、令和３年７月21日開催の取締役会決議に基づき、令和３年７月30日付で、自己株式8,600,000株の消却を

実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ6,758百万円

減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が67,544百万円、自己株式が189百万円となっておりま

す。

当第３四半期連結累計期間(自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日)

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	475	5.0	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金
令和４年11月８日 取締役会	普通株式	475	5.0	令和４年９月30日	令和４年12月８日	利益剰余金

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,464	659	11,123	956	12,080	―	12,080
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	430	17	448	47	495	△495	―
計	10,894	676	11,571	1,004	12,575	△495	12,080
セグメント利益又は 損失（△）	4,683	△189	4,494	△248	4,245	15	4,261

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去14百万円、減価償却の調整額1百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日  至  令和４年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計	調整額 (注) ２	四半期連結損益計算書計上額 (注) ３
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,815	975	10,790	1,220	12,010	―	12,010
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	490	28	518	52	570	△570	―
計	10,305	1,003	11,309	1,272	12,581	△570	12,010
セグメント利益又は 損失（△）	3,829	△56	3,772	△130	3,642	15	3,657

 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、
製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額15百万円には、セグメント間取引消去14百万円、減価償却の調整額0百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年４月１日 至 令和３年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
東京都品川区	834	―	834	211	1,046
東京都江東区	378	―	378	―	378
東京都台東区	264	―	264	472	736
その他	26	659	685	272	958
顧客との契約から生じる収益	1,504	659	2,163	956	3,120
その他の収益  (注) ２	8,960	―	8,960	―	8,960
外部顧客への売上高	10,464	659	11,123	956	12,080

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    ２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注) １	合計
	不動産事業	リネンサプライ及びランドリー事業	計
東京都品川区	937	―	937	186	1,123
東京都江東区	472	―	472	―	472
東京都台東区	270	―	270	724	995
その他	0	975	975	309	1,285
顧客との契約から生じる収益	1,681	975	2,656	1,220	3,876
その他の収益  (注) ２	8,134	―	8,134	―	8,134
外部顧客への売上高	9,815	975	10,790	1,220	12,010

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
  事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。

    ２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　平成19年３月30日）の範囲に
  含まれるリース取引による収益です。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  令和４年４月１日 至  令和４年12月31日)
１株当たり四半期純利益（円）	20.48	29.56
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,946	2,808
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,946	2,808
普通株式の期中平均株式数（株）	95,058,889	95,031,105

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

２ 【その他】

令和４年11月８日開催の取締役会において、令和４年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第57期の中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額                          　　      475百万円

②　１株当たりの中間配当金       　           　　          5.0円

③　支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 　    令和４年12月８日