当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日～令和５年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,824百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利益は1,239百万円(前年同四半期比53.0%減)、経常利益は1,452百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,922百万円(前年同四半期比189.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ＴＯＣビルの建替えに向けたテナントの退去などにより、当事業での売上高は5,176百万円(前年同四半期比22.2%減)となり、営業利益は1,259百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注は、コロナ禍前の水準には至ってはいないものの回復が継続し、売上高は767百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、営業利益は8百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減等により、製薬事業では、主力製品の販売減によりそれぞれ減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は880百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し119,192百万円となりました。主な増加は現金及び預金が7,466百万円であり、主な減少は有形固定資産が247百万円、投資有価証券が4,449百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し16,567百万円となりました。主な増加は未払法人税等が2,228百万円であり、主な減少は未払金が315百万円、繰延税金負債が1,146百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し102,625百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,922百万円であり、主な減少は、剰余金の配当475百万円、自己株式の取得946百万円、その他有価証券評価差額金2,309百万円であります。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が957百万円、自己株式が957百万円それぞれ減少しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当第２四半期連結会計期間末は85.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ7,409百万円増加し39,062百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,530百万円(前年同四半期比5,387.5%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益8,592百万円及び減価償却費779百万円であり、減少要因として投資有価証券売却益7,140百万円及び法人税等の支払額643百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は7,538百万円(前年同四半期は1,187百万円の資金の支出)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入8,265百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出721百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,602百万円(前年同四半期比143.1%増)となりました。
主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出335百万円、自己株式の取得による支出946百万円、配当金の支払額472百万円であり、前第２四半期連結累計期間との比較では943百万円多い資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。