【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
|
宣伝広告費
|
73
|
百万円
|
67
|
百万円
|
給与手当・福利費
|
275
|
百万円
|
278
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
40
|
百万円
|
40
|
百万円
|
退職給付費用
|
10
|
百万円
|
14
|
百万円
|
事業税
|
62
|
百万円
|
164
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
31,710百万円
|
39,119百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
△57百万円
|
△57百万円
|
現金及び現金同等物
|
31,652百万円
|
39,062百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
1. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和４年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
475
|
5.0
|
令和４年３月31日
|
令和４年６月30日
|
利益剰余金
|
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和４年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
475
|
5.0
|
令和４年９月30日
|
令和４年12月８日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
1. 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和５年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
475
|
5.0
|
令和５年３月31日
|
令和５年６月30日
|
利益剰余金
|
2. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和５年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
468
|
5.0
|
令和５年９月30日
|
令和５年12月５日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注) １
|
合計
|
調整額
(注) ２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注) ３
|
|
不動産事業
|
リネンサプライ及びランドリー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,652
|
600
|
7,253
|
801
|
8,054
|
―
|
8,054
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
320
|
17
|
338
|
34
|
373
|
△373
|
―
|
計
|
6,973
|
618
|
7,591
|
836
|
8,427
|
△373
|
8,054
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
2,763
|
△50
|
2,713
|
△90
|
2,623
|
11
|
2,635
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去10百万円、減価償却の調整額 0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注) １
|
合計
|
調整額
(注) ２
|
四半期連結損益計算書計上額
(注) ３
|
|
不動産事業
|
リネンサプライ及びランドリー事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,176
|
767
|
5,943
|
880
|
6,824
|
―
|
6,824
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
315
|
20
|
336
|
35
|
371
|
△371
|
―
|
計
|
5,491
|
788
|
6,280
|
916
|
7,196
|
△371
|
6,824
|
セグメント利益又は
損失（△）
|
1,259
|
8
|
1,268
|
△41
|
1,227
|
12
|
1,239
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去9百万円、減価償却の調整額
2百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注) １
|
合計
|
不動産事業
|
リネンサプライ及びランドリー事業
|
計
|
東京都品川区
|
594
|
―
|
594
|
134
|
729
|
東京都江東区
|
263
|
―
|
263
|
―
|
263
|
東京都台東区
|
172
|
―
|
172
|
461
|
633
|
その他
|
0
|
600
|
601
|
204
|
805
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,031
|
600
|
1,631
|
801
|
2,432
|
その他の収益 (注) ２
|
5,621
|
―
|
5,621
|
―
|
5,621
|
外部顧客への売上高
|
6,652
|
600
|
7,253
|
801
|
8,054
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注) １
|
合計
|
不動産事業
|
リネンサプライ及びランドリー事業
|
計
|
東京都品川区
|
464
|
―
|
464
|
128
|
593
|
東京都江東区
|
358
|
―
|
358
|
―
|
358
|
東京都台東区
|
187
|
―
|
187
|
531
|
718
|
その他
|
0
|
767
|
767
|
220
|
988
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,010
|
767
|
1,778
|
880
|
2,658
|
その他の収益 (注) ２
|
4,165
|
―
|
4,165
|
―
|
4,165
|
外部顧客への売上高
|
5,176
|
767
|
5,943
|
880
|
6,824
|
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 令和５年４月１日
至 令和５年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益 (円)
|
21.55
|
62.99
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
|
2,048
|
5,922
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益 (百万円)
|
2,048
|
5,922
|
普通株式の期中平均株式数 (株)
|
95,027,399
|
94,025,723
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和５年11月７日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第58期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 468百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和５年12月５日