当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部ではオフィス回帰の動きもみられ、入居率、賃料水準が共に上昇傾向にあります。また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況下、当中間連結会計期間における売上高は7,131百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は1,047百万円(前年同期比53.7%増)、経常利益は1,413百万円(前年同期比43.8%増)となりました。また、前中間連結会計期間に投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は971百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、昨年９月より営業を再開したＴＯＣビルの業績回復、賃料の改善もあり、当事業での売上高は5,299百万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は1,039百万円(前年同期比48.1%増)となりました。なお、中間期末時点における入居率は74.6%(前期末68.2%)となりました。(ＴＯＣビルの入居率は臨時使用を含め46.0%)
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は914百万円(前年同期比6.8%増)となり、営業利益は35百万円(前年同期比410.5%増)となりました。
その他におきましては、スポーツクラブ事業では会費収入等の増加により増収となりました。また、ビル管理関連サービス事業、製薬事業及び温浴施設事業では、減収となりました。その他での売上高は917百万円(前年同期比0.9%減)となり、営業損失は30百万円(前年同期は30百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し117,096百万円となりました。主な増加は有形固定資産が204百万円、投資有価証券が2,800百万円であり、主な減少は現金及び預金が748百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し14,424百万円となりました。主な増加は長期預り保証金が468百万円、繰延税金負債が649百万円であり、主な減少は未払金が920百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加し102,672百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益971百万円及びその他有価証券評価差額金1,281百万円であり、主な減少は、剰余金の配当440百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末同様の87.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ8,244百万円減少し28,680百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は2,395百万円(前年同期は2,021百万円の資金の減少)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,454百万円、減価償却費637百万円及び預り保証金466百万円であり、減少要因として法人税等の支払額241百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,579百万円(前年同期は622百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入55百万円及び匿名組合出資金の払戻による収入57百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,656百万円及び投資有価証券の取得による支出996百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は564百万円(前年同期比40.3%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として短期借入金・長期借入金の返済による支出(純額)126百万円及び配当金の支払額438百万円であり、前中間連結会計期間との比較では381百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。