##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物３～50年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、耐用年数は、施設利用権10～15年、自社利用ソフトウエア５年であります。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、発生している額を計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。

(1) 顧客との契約から生じる収益

営業用建物の貸付部分における光熱水道のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、共用部分における維持管理のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格は、光熱水道料金、人件費等諸経費の増減、その他経済情勢の変化等を考慮して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。

貸付部分における光熱水道のサービスにおいては、顧客の使用量に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。共用部分における維持管理のサービスにおいては、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益

営業用建物を貸付し、その対価として、賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて、収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ取引

・ヘッジ対象

変動金利による借入金（予定取引を含む）

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定

(1) 当事業年度に計上した金額

| （百万円）
有形固定資産 | 49,138
うちＴＯＣビル等 | 7,261

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。

資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。

当事業年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年３月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年９月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。

減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定（賃料収入見込みや還元利回り等）に基づき算定しております。

当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。

当事業年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）

ＴＯＣビル等（ＴＯＣビル及びＴＯＣフロントビル）に係る有形固定資産の減損損失の認識判定及び測定

(1) 当事業年度に計上した金額

| （百万円）
有形固定資産 | 50,582
うちＴＯＣビル等 | 9,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の基幹事業は、不動産事業であり、主たる資産であるオフィスビルのほか商業ビル等の賃貸用不動産を保有しており、固定資産の減損会計の基礎となる資金生成単位を、不動産事業においては原則として物件別に設定し、減損の要否を判定しております。

資金生成単位に営業損益または営業キャッシュ・フローの継続赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化、使用範囲または方法の変化などにより減損の兆候があると認められた場合、割引前の将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要と判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する必要があります。

当事業年度において、資金生成単位のうちＴＯＣビル等について、開発事業計画に基づく建替えに向けて2024年３月末に閉館したものの、建替え計画の見直し及び計画変更に一定の期間を要することに伴い、同年９月に不動産事業の営業を再開しております。一旦全館閉館したことに伴うテナント数の減少を背景に、営業損益及び営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、減損の兆候が認められましたが、減損の認識判定を行った結果、減損損失の計上は不要と判断しております。

減損損失の認識判定における割引前の将来キャッシュ・フローを構成する将来キャッシュ・フロー予測や時価は、今後のテナントの獲得見込みや不動産鑑定評価における適用手法の選択や主要な仮定（賃料収入見込みや還元利回り等）に基づき算定しております。

当該見積りは、テナントの獲得状況や不動産市況の変動などの将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度以降におけるＴＯＣビル等に係る有形固定資産の減損損失の認識の要否に影響を与える可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期金銭債権 | 11百万円 | 12百万円
長期金銭債権 | 16百万円 | 16百万円
短期金銭債務 | 87百万円 | 17百万円
長期金銭債務 | 163百万円 | 163百万円

※２　担保資産及び担保付債務

登記留保として担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 11,996百万円 | 11,661百万円
土地 | 15,709百万円 | 15,709百万円
計 | 27,706百万円 | 27,371百万円

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
短期借入金 | 460百万円 | 400百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 273百万円 | 360百万円
長期借入金 | 260百万円 | ―百万円
計 | 993百万円 | 760百万円

※３　保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
㈱TOLCD | 89百万円 | 99百万円

※４　国庫補助金等の圧縮記帳額

取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
建物 | 399百万円 | 399百万円
工具、器具及び備品 | 2百万円 | 2百万円

※５　供託金

有価証券及び投資有価証券並びにその他流動資産のうち東京法務局に供託済みの金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
資金決済に関する法律に基づくもの |  |
国債（有価証券） | 49百万円 | ―百万円
国債（投資有価証券） | 9百万円 | 9百万円
供託金（その他流動資産） | ―百万円 | 50百万円
宅地建物取引業法に基づくもの |  |
国債（有価証券） | 9百万円 | ―百万円
供託金（その他流動資産） | ―百万円 | 10百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
営業取引（売上高） | 420百万円 | 353百万円
営業取引（仕入高） | 618百万円 | 604百万円
営業取引以外の取引高 | 92百万円 | 87百万円

※２ 販売費及び一般管理費の内訳

主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) | 当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
宣伝広告費 | 38 | 百万円 | 93 | 百万円
役員報酬 | 163 | 百万円 | 130 | 百万円
給料手当・福利費 | 332 | 百万円 | 345 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 24 | 百万円 | 24 | 百万円
退職給付費用 | 42 | 百万円 | 28 | 百万円
外注管理費 | 62 | 百万円 | 69 | 百万円
業務報酬費 | 138 | 百万円 | 80 | 百万円
租税公課 | 150 | 百万円 | 167 | 百万円
減価償却費 | 6 | 百万円 | 7 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 3％ | 8％
一般管理費 | 97％ | 92％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,277
関連会社株式 | 72
計 | 10,350

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 10,277
関連会社株式 | 72
計 | 10,350

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
未払事業税 | 23百万円 | 42百万円
退職給付引当金 | 138百万円 | 138百万円
関係会社株式評価損 | 88百万円 | 88百万円
長期未払金 | 77百万円 | 45百万円
資産除去債務 | 84百万円 | 84百万円
減損損失 | 713百万円 | 645百万円
その他 | 210百万円 | 95百万円
繰延税金資産小計 | 1,336百万円 | 1,139百万円
評価性引当額 | △293百万円 | △164百万円
繰延税金資産合計 | 1,043百万円 | 974百万円
(繰延税金負債) |  |
固定資産圧縮積立金 | △12百万円 | △12百万円
会社分割によって発生した 関係会社株式評価益 | △127百万円 | △127百万円
その他有価証券評価差額金 | △3,328百万円 | △4,452百万円
その他 | △0百万円 | △0百万円
繰延税金負債合計 | △3,468百万円 | △4,592百万円
繰延税金負債の純額 | △2,425百万円 | △3,617百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2025年３月31日) | 当事業年度 (2026年３月31日)
法定実効税率 | 30.6% | ―
(調整) |  |
交際費等永久に損金算入 されない項目 | 0.8% | ―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.6% | ―
評価性引当額の増減 | 13.7% | ―
その他 | △1.0% | ―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 42.5% | ―

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。