第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失(△) |
（千円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、平成23年５月１日付で連結子会社であった信栄株式会社を吸収合併したことに伴い、第118期より連結財務諸表を作成していないため、第118期以降は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第117期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
６．当事業年度より従来「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第117期については、遡及処理後の数値を掲載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．第117期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失のため記載しておりません。
４．当事業年度より、従来「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第117期、第118期、第119期、第120期については、遡及処理後の数値を掲載しております。また、前事業年度より、従来「営業外収益」に計上しておりました製商品の海外導出にともなう受取技術料は、「売上高」に含めて計上する変更を行ったため、第119期については遡及処理後の数値を掲載しております。
２【沿革】
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昭和４年 4月 |
東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を設立、「わかもと」を発売 |
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昭和７年10月 |
東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設 |
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昭和８年 1月 |
東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始 |
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昭和10年12月 |
商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称 |
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昭和17年 7月 |
綜合ビタミン株式会社を合併 |
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昭和18年 7月 |
商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称 |
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昭和19年10月 |
同仁製薬株式会社を合併 |
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昭和24年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
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昭和24年11月 |
本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1 丸の内ビルヂングに移転 |
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昭和31年 9月 |
補酵素型ビタミンＢ２製造法確立 ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売 |
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昭和36年 6月 |
乳酸菌製造設備完成 |
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昭和37年 1月 |
消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売 |
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昭和43年 6月 |
神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設 |
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昭和43年11月 |
本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転 |
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昭和45年 8月 |
抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売 |
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昭和51年 7月 |
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了 |
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昭和54年10月 |
研究新館建設 |
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昭和57年11月 |
相模大井工場点眼剤１号ライン新設 |
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昭和58年 8月 |
薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε） |
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昭和58年 9月 |
信栄株式会社の株式を取得 |
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昭和58年 9月 |
東京証券取引所第一部へ上場 |
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昭和61年12月 |
体外診断薬部門に進出 |
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平成元年 1月 |
発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行 |
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平成元年 5月 |
水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売 |
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平成２年 8月 |
医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設 |
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平成７年12月 |
乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売 |
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平成11年11月 |
世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売 |
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平成12年11月 |
アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売 |
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平成14年 6月 |
相模大井工場点眼剤２号ライン新設 |
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平成14年 8月 |
相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得 |
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平成17年 4月 |
眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリア アデノ アイ」発売 |
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平成17年11月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」発売 |
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平成18年 9月 |
相模大井工場点眼剤３号ライン新設 |
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平成19年 7月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品） |
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平成20年 9月 |
第二培養棟完成 |
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平成20年11月 |
アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売 |
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平成22年 3月 |
相模大井工場第二点眼製剤棟完成 |
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平成22年 5月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「わかもと」」発売 |
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平成22年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転 |
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平成22年11月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％ 「ＮＰ」」発売 |
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平成22年12月 |
眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 |
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平成23年 3月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売 |
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平成23年 5月 |
信栄（連結子会社）を吸収合併 |
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平成24年11月 |
眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加 |
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平成25年12月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売 |
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平成26年 4月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転 |
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平成27年10月 |
ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」発売 |
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３【事業の内容】
当社（わかもと製薬株式会社）は、医療用医薬品（主な製品名：「マキュエイド硝子体内注用40mg」「ジクロード点眼液0.1％」「ゼペリン点眼液0.1％」「リズモンＴＧ点眼液」）、薬粧品（主な製品名：「強力わかもと」「アバンビーズ」）、その他の医薬品（医薬品原料）の製造、販売を主たる業務としております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであり、医薬品の製造および販売（輸出を含む）を営んでおります。
当社における区分は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
〔事業系統図〕
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
該当事項はありません。
(3）持分法を適用した場合の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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362 (110) |
42.3 |
17.2 |
5,698,132 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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医薬事業 |
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131 (19) |
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薬粧事業 |
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24 (4) |
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特販事業 |
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5 (1) |
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全社（共通） |
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202 (86) |
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合計 |
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362(110) |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。
３．平均年間給与（税込）は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、平成28年3月31日現在の組合員数は272名であります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。