第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,572,188	2,521,236
受取手形	12,892	－
売掛金	3,680,477	3,493,665
有価証券	406,417	406,539
商品及び製品	1,267,997	1,744,653
仕掛品	475,551	329,008
原材料及び貯蔵品	643,454	574,586
前払費用	57,321	63,577
未収入金	53,235	19,919
未収還付法人税等	118,251	26,667
繰延税金資産	349,662	324,427
その他	48,909	54,903
流動資産合計	9,686,359	9,559,183
固定資産
有形固定資産
建物	7,778,103	7,882,569
減価償却累計額	△4,135,134	△4,405,871
建物（純額）	3,642,969	3,476,698
構築物	279,197	281,277
減価償却累計額	△213,105	△223,579
構築物（純額）	66,091	57,697
機械及び装置	7,678,671	7,834,765
減価償却累計額	△6,831,915	△7,140,824
機械及び装置（純額）	846,755	693,940
車両運搬具	35,201	45,461
減価償却累計額	△33,577	△26,417
車両運搬具（純額）	1,624	19,043
工具、器具及び備品	873,145	881,165
減価償却累計額	△733,189	△758,834
工具、器具及び備品（純額）	139,956	122,331
土地	341,552	341,552
建設仮勘定	22,605	52,840
有形固定資産合計	5,061,555	4,764,104
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	704	585
商標権	308	208
ソフトウエア	133,022	151,807
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	437,715	456,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,864,289	2,721,725
保険積立金	667,500	504,178
長期前払費用	63,220	82,475
繰延税金資産	－	3,405
その他	190,468	191,985
投資その他の資産合計	3,785,478	3,503,770
固定資産合計	9,284,750	8,724,156
資産合計	18,971,110	18,283,340
負債の部
流動負債
支払手形	305,249	251,807
買掛金	811,175	725,446
短期借入金	308,000	428,000
未払金	12,436	22,469
未払法人税等	－	10,116
未払消費税等	122,716	22,952
未払費用	668,968	698,908
前受金	296	278
預り金	15,273	15,634
仮受金	－	1,153
賞与引当金	232,900	241,000
返品調整引当金	20,000	9,000
設備関係支払手形	57,280	54,201
設備関係未払金	112,571	86,597
リース債務	－	3,201
流動負債合計	2,666,870	2,570,767
固定負債
退職給付引当金	1,304,488	1,218,284
役員退職慰労引当金	9,600	－
繰延税金負債	10,210	－
長期借入金	688,000	360,000
長期預り金	167,655	167,729
リース債務	－	11,737
固定負債合計	2,179,955	1,757,751
負債合計	4,846,825	4,328,518

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	－	2
資本剰余金合計	2,675,826	2,675,828
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
固定資産圧縮積立金	19,958	19,518
繰越利益剰余金	2,503,512	2,420,237
利益剰余金合計	6,953,006	6,869,293
自己株式	△26,896	△30,128
株主資本合計	12,997,823	12,910,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,126,460	1,043,942
評価・換算差額等合計	1,126,460	1,043,942
純資産合計	14,124,284	13,954,822
負債純資産合計	18,971,110	18,283,340

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	9,585,717	9,803,755
商品売上高	1,023,174	1,194,258
賃貸事業収益	127,534	185,247
売上高合計	10,736,425	11,183,262
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,245,230	1,267,997
当期製品製造原価	4,252,746	4,703,721
当期商品仕入高	598,318	678,424
賃貸事業原価	118,323	128,691
合計	6,214,618	6,778,834
他勘定振替高	※１ 171,498	※１ 117,733
製品及び商品期末たな卸高	※４ 1,267,997	※４ 1,744,653
売上原価合計	4,775,123	4,916,446
売上総利益	5,961,302	6,266,815
返品調整引当金戻入額	－	11,000
返品調整引当金繰入額	3,000	－
差引売上総利益	5,958,302	6,277,815
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,755,504	※２,※３ 6,194,590
営業利益	202,798	83,224
営業外収益
受取利息	752	569
受取配当金	40,003	42,687
保険返戻金	9,255	20,962
受取補償金	64,880	－
為替差益	47,433	846
その他	21,114	39,235
営業外収益合計	183,440	104,301
営業外費用
支払利息	14,610	9,540
固定資産除却損	4,983	827
寄付金	48,288	47,766
支払補償費	61,914	－
たな卸資産処分損	17,738	－
その他	5,037	4,496
営業外費用合計	152,572	62,630
経常利益	233,665	124,895
特別利益
固定資産売却益	－	※５ 1,149
特別利益合計	－	1,149
特別損失
投資有価証券評価損	242	－
減損損失	※６ 1,755	－
特別損失合計	1,997	－
税引前当期純利益	231,668	126,045
法人税、住民税及び事業税	108,400	25,000
法人税等調整額	39,924	80,533
法人税等合計	148,324	105,533
当期純利益	83,343	20,512

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,548,484	57.8	2,663,751	57.9
２．労務費	※１	765,886	17.4	809,302	17.6
３．製造経費	※２	1,095,550	24.8	1,126,955	24.5
当期製造総費用		4,409,921	100.0	4,600,009	100.0
期首仕掛品棚卸高		343,475		475,551
合計		4,753,397		5,075,561
期末仕掛品棚卸高		475,551		329,008
他勘定振替高	※３	25,098		42,831
当期製品製造原価		4,252,746		4,703,721

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付引当金繰入額 25,210 千円

※１　このうち退職給付引当金繰入額 24,651 千円

※２　このうち減価償却費	570,187	千円
固定資産税	50,129

※２　このうち減価償却費	551,606	千円
固定資産税	48,283

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費	7,540	千円
販売費	1,146
研究費	2,275
雑費	13,966
その他	170
計	25,098

材料費	14,645	千円
販売費	102
研究費	4,264
雑費	17,027
その他	6,792
計	42,831

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	19,884	2,480,461	6,929,881
会計方針の変更による累積的影響額								44,134	44,134
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	19,884	2,524,595	6,974,016
当期変動額
剰余金の配当								△104,278	△104,278
当期純利益								83,343	83,343
自己株式の取得
自己株式の処分			△74	△74
自己株式処分差損の振替			74	74				△74	△74
固定資産圧縮積立金の取崩							△899	899	－
固定資産圧縮積立金の積立							973	△973	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	73	△21,083	△21,009
当期末残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	19,958	2,503,512	6,953,006

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△22,269	12,979,326	833,256	833,256	13,812,582
会計方針の変更による累積的影響額		44,134			44,134
会計方針の変更を反映した当期首残高	△22,269	13,023,460	833,256	833,256	13,856,717
当期変動額
剰余金の配当		△104,278			△104,278
当期純利益		83,343			83,343
自己株式の取得	△5,520	△5,520			△5,520
自己株式の処分	893	818			818
自己株式処分差損の振替		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			293,204	293,204	293,204
当期変動額合計	△4,626	△25,636	293,204	293,204	267,567
当期末残高	△26,896	12,997,823	1,126,460	1,126,460	14,124,284

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	19,958	2,503,512	6,953,006
当期変動額
剰余金の配当								△104,226	△104,226
当期純利益								20,512	20,512
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
固定資産圧縮積立金の取崩							△900	900	－
固定資産圧縮積立金の積立							461	△461	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△439	△83,274	△83,713
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	19,518	2,420,237	6,869,293

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,896	12,997,823	1,126,460	1,126,460	14,124,284
当期変動額
剰余金の配当		△104,226			△104,226
当期純利益		20,512			20,512
自己株式の取得	△3,392	△3,392			△3,392
自己株式の処分	159	161			161
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,518	△82,518	△82,518
当期変動額合計	△3,232	△86,944	△82,518	△82,518	△169,462
当期末残高	△30,128	12,910,879	1,043,942	1,043,942	13,954,822

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	231,668	126,045
減価償却費	766,985	746,445
減損損失	1,755	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△72,732	△86,204
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38,300	8,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,000	－
受取利息及び受取配当金	△40,756	△43,257
支払利息	14,610	9,540
有形固定資産除却損	4,983	827
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△1,149
保険解約損益（△は益）	△9,255	△20,962
投資有価証券評価損益（△は益）	242	－
売上債権の増減額（△は増加）	△91,573	199,704
たな卸資産の増減額（△は増加）	△294,493	△261,244
仕入債務の増減額（△は減少）	94,129	△139,171
未収消費税等の増減額（△は増加）	36,367	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	122,716	△99,764
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△9,600
預り敷金及び保証金の受入による収入	73,465	73
その他	52,766	68,837
小計	840,578	498,219
利息及び配当金の受取額	40,756	43,257
利息の支払額	△10,824	△9,850
法人税等の還付額	－	118,492
法人税等の支払額	△708,506	△55,815
移転補償金の受取額	1,048,637	－
移転費用の支払額	△35,339	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,175,302	594,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,209,030	△414,314
有形固定資産の売却による収入	－	1,281
投資有価証券の取得による支出	△5,911	△8,869
無形固定資産の取得による支出	△31,411	△68,306
その他の投資等の取得による支出	△114,384	△113,882
その他の投資等の売却による収入	90,501	274,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,270,236	△329,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,006,000	△208,000
長期借入れによる収入	800,000	－
自己株式の取得による支出	△5,520	△3,392
自己株式の処分による収入	825	163
リース債務の返済による支出	－	△1,067
配当金の支払額	△103,710	△103,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	△314,405	△315,994
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△409,339	△50,830
現金及び現金同等物の期首残高	3,387,945	2,978,606
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,978,606	※ 2,927,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しておりま

す。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　　　８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。会計基準変更時差異（1,333,099千円）については、15年による按分額を費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成16年７月以降、内規を改訂し、新規積立てを停止しております。従いましてこの金額は、平成16年６月の定時株主総会前に在籍した役員の退職慰労金要支給額であります。

５．ヘッジ会計の方法

　(１)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　ヘッジ対象・・・借入金

　(３)ヘッジ方針

　　　取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

　(４)ヘッジの有効性評価の方法

　　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更）

従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、当事業年度から「売上高」に含めて計上しております。

この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、前事業年度に売上高に計上区分の変更を実施した海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました119,999千円を「商品売上高」として組替えし、「受取技術料」（1,054千円）は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用（20,000千円）を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。

これにともない、前事業年度の貸借対照表において「未収入金」として表示しておりましたロイヤリティー収入に係る55,654千円を「売掛金」として組替えし、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいても同額を「その他」から「売上債権の増減額」として組替えしております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費	32,963千円		52,817千円
その他	138,534		64,916
合計	171,498		117,733

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送費	149,332千円	123,777千円
広告宣伝費	108,753	260,810
販売促進費	995,402	1,103,203
給料手当及び賞与	1,567,872	1,630,170
退職給付引当金繰入額	143,201	68,122
福利厚生費	248,059	257,008
賃借料	81,944	88,874
減価償却費	64,156	68,620
旅費及び交通費	220,727	233,506
研究開発費	1,183,474	1,301,224

※３．研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,183,474千円		1,301,224千円

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
31,571千円	6,250千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－千円		1,149千円

※６．減損損失に関する注記

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社は以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

用途	種類	金額 (千円)
遊休資産	電話加入権	1,755

　当社は、原則として、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　所有している電話回線のうち将来使用見込みのない電話加入権について、当該資産の帳簿価額を備忘価額の１円まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	78	20	3	96
合計	78	20	3	96

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   20千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    3千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日定時株主総会	普通株式	104,278	3.0円	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日	普通株式	104,226	利益剰余金	3.0円	平成27年３月31日	平成27年６月24日
定時株主総会

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	96	11	0	107
合計	96	11	0	107

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   11千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	104,226	3.0円	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日	普通株式	104,192	利益剰余金	3.0円	平成28年３月31日	平成28年６月23日
定時株主総会

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	2,572,188千円	2,521,236千円
有価証券勘定	406,417	406,539
現金及び現金同等物	2,978,606	2,927,775

（リース取引関係）

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
――――――― （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は投資信託であり、また投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ

しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス

ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の

評価方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、回収サイトを可能な限り短縮して、リスク軽減を図っております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し

て保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,572,188	2,572,188	－
（2）受取手形	12,892	12,892	－
（3）売掛金	3,680,477	3,680,477	－
（4）未収入金	53,235	53,235	－
（5）未収還付法人税等	118,251	118,251	－
（6）有価証券	406,417	406,417	－
（7）投資有価証券	2,743,149	2,743,149	－
資産計	9,586,612	9,586,612	－
（1）支払手形	305,249	305,249	－
（2）買掛金	811,175	811,175	－
（3）未払金	12,436	12,436	－
（4）未払費用	668,968	668,968	－
（5）短期借入金	308,000	308,000	－
（6）設備関係支払手形	57,280	57,280	－
（7）設備関係未払金	112,571	112,571	－
（8）長期借入金	688,000	688,000	－
（9）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,963,683	2,963,683	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,521,236	2,521,236	－
（2）売掛金	3,493,665	3,493,665	－
（3）未収入金	19,919	19,919	－
（4）未収還付法人税等	26,667	26,667	－
（5）有価証券	406,539	406,539	－
（6）投資有価証券	2,600,586	2,600,586	－
資産計	9,068,613	9,068,613	－
（1）支払手形	251,807	251,807	－
（2）買掛金	725,446	725,446	－
（3）未払金	22,469	22,469	－
（4）未払費用	698,908	698,908	－
（5）短期借入金	428,000	428,000	－
（6）未払法人税等	10,116	10,116	－
（7）設備関係支払手形	54,201	54,201	－
（8）設備関係未払金	86,597	86,597	－
（9）長期借入金	360,000	360,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,637,547	2,637,547	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、(4)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券、（6）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、

（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（7）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,569,206	－	－	－
受取手形	12,892	－	－	－
売掛金	3,624,822	－	－	－
合計	6,206,920	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,517,956	－	－	－
売掛金	3,493,665	－	－	－
合計	6,011,621	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	208,000	688,000	－	－
合計	308,000	688,000	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	328,000	360,000	－	－
合計	428,000	360,000	－	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,183,184	2,743,149	1,559,965
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,183,184	2,743,149	1,559,965
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,183,184	2,743,149	1,559,965

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,189,533	2,598,208	1,408,674
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,189,533	2,598,208	1,408,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,520	2,377	△142
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,520	2,377	△142
合計		1,192,054	2,600,586	1,408,531

　２．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　当事業年度において、その他有価証券の株式について242千円の減損処理を行っております。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	520,000	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	360,000	（注）

（注）  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,600,420	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△68,574
会計方針の変更を反映した期首残高	1,531,846
勤務費用	78,979
利息費用	7,419
数理計算上の差異の発生額	9,215
退職給付の支払額	△249,949
退職給付債務の期末残高	1,377,512

退職給付債務の期首残高	1,377,512	千円
勤務費用	78,377
利息費用	6,809
数理計算上の差異の発生額	3,357
退職給付の支払額	△187,963
退職給付債務の期末残高	1,278,093

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,377,512	千円
未認識数理計算上の差異	△73,023
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,304,488

非積立型制度の退職給付債務	1,278,093	千円
未認識数理計算上の差異	△59,809
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,218,284

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78,979	千円
利息費用	7,419
会計基準変更時差異の費用処理	78,520
数理計算上の差異の費用処理額	12,297
退職給付費用	177,216

勤務費用	78,377	千円
利息費用	6,809
会計基準変更時差異の費用処理	－
数理計算上の差異の費用処理額	16,571
退職給付費用	101,758

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

数理計算上の差異の処理年数	11年～15年
会計基準変更時差異の処理年数	15年

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、60,329千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、62,853千円で 　した。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	77,089
②　退職給付引当金	423,187
③　役員退職慰労引当金	3,177
④　その他	356,096
小計	859,550
⑤  評価性引当額	△71,176
繰延税金資産合計	788,374
繰延税金負債
⑥　未払事業税	△5,879
⑦　固定資産圧縮積立金	△9,539
⑧　その他有価証券評価差額金	△433,504
繰延税金負債合計	△448,923
繰延税金資産の純額	339,451

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	74,372
②　未払事業税	1,728
③　退職給付引当金	373,523
④　その他	318,803
小計	768,427
⑤  評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	701,036
繰延税金負債
⑥　固定資産圧縮積立金	△8,614
⑦　その他有価証券評価差額金	△364,589
繰延税金負債合計	△373,203
繰延税金資産の純額	327,832

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0
住民税均等割額	7.6
試験研究費の税額控除	△10.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.7
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.0

法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割額	13.9
試験研究費の税額控除	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.3
税効果会計適用税率との差異	4.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.7

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,409千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が73,644千円、その他有価証券評価差額金が44,235千円、それぞれ増加しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,908千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,436千円、その他有価証券評価差額金が19,527千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△4,655千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
1,041,798	△52,490	989,308	2,446,766

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（69,197千円）であります。

　　３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,353千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
989,308	△51,182	938,126	2,534,814

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（61,420千円）であります。

　　３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬事業部、薬粧事業部、特販事業部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、上記３部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」、「薬粧事業」、「特販事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「医薬事業」は、医療用医薬品及び健康食品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,677,849	2,330,308	2,600,733	10,608,891	127,534	10,736,425	－	10,736,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,677,849	2,330,308	2,600,733	10,608,891	127,534	10,736,425	－	10,736,425
セグメント利益又は損失（△）　　　（注４）	△744,661	334,240	617,874	207,453	△4,655	202,798	－	202,798
セグメント資産　　（注５）	6,505,608	2,095,158	1,976,728	10,577,495	1,067,037	11,644,532	7,326,577	18,971,110
その他の項目  　（注６）
減価償却費	459,611	112,556	125,618	697,787	69,197	766,985	－	766,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284,912	116,934	130,503	532,350	16,707	549,057	－	549,057

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,326,577千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　　　　４．当事業年度から「退職給付に関する会計基準」等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法、割引率の算定方法を変更しております。これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。また、表示方法の変更に伴い、セグメント利益又は損失の組替えを行っております。この結果、特販事業で99,999千円セグメント利益が増加しております。

　　　　５．表示方法の変更に伴い、セグメント資産の組替えを行っております。この結果、医薬事業で32,964千円、薬粧事業で13,529千円セグメント資産が減少し、特販事業で46,494千円セグメント資産が増加しております。

　　　　６．表示方法の変更に伴い、その他の項目の組替えを行っております。これによる、各項目に対する影響は軽微であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,753,689	2,935,741	2,308,583	10,998,013	185,249	11,183,262	－	11,183,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,753,689	2,935,741	2,308,583	10,998,013	185,249	11,183,262	－	11,183,262
セグメント利益又は損失（△）	△852,893	370,874	508,888	26,869	56,355	83,224	－	83,224
セグメント資産	6,471,913	2,319,970	1,701,812	10,493,695	1,014,657	11,508,352	6,774,988	18,283,340
その他の項目
減価償却費	428,695	143,491	112,837	685,024	61,420	746,445	－	746,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,112	110,268	86,712	413,093	10,238	423,332	－	423,332

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,774,988千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,424,532	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,224,282	薬粧事業
㈱スズケン	1,213,420	医薬事業

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	1,468,762	薬粧事業
㈱メディセオ	1,452,761	医薬事業
㈱スズケン	1,308,248	医薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：千円）
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計	その他	合計
減損損失	950	389	415	1,755	－	1,755

（注）報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	406円　55銭	401円　80銭
１株当たり当期純利益金額	2円　40銭	0円　59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益　(千円）	83,343	20,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	83,343	20,512
期中平均株式数（千株）	34,751	34,735

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,778,103	109,065	4,600	7,882,569	4,405,871	274,893	3,476,698
構築物	279,197	2,080	-	281,277	223,579	10,474	57,697
機械及び装置	7,678,671	194,181	38,088	7,834,765	7,140,824	346,662	693,940
車両運搬具	35,201	20,800	10,540	45,461	26,417	3,380	19,043
工具、器具及び備品	873,145	43,718	35,698	881,165	758,834	61,293	122,331
土地	341,552	-	-	341,552	-	-	341,552
建設仮勘定	22,605	390,704	360,469	52,840	-	-	52,840
有形固定資産計	17,008,478	760,550	449,397	17,319,631	12,555,526	696,704	4,764,104
無形固定資産
特許実施権	300,000	-	-	300,000	-	-	300,000
特許権	55,952	-	-	55,952	55,367	119	585
商標権	1,000	-	-	1,000	791	100	208
ソフトウエア	371,884	68,306	420	439,770	287,962	49,521	151,807
ソフトウエア仮勘定	-	68,306	68,306	-	-	-	-
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	732,516	136,612	68,726	800,403	344,121	49,740	456,281
長期前払費用	76,916	21,697	-	98,613	16,138	2,442	82,475

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　 81,510千円

機械及び装置　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　176,937千円

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	208,000	328,000	1.31	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	3,201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	688,000	360,000	0.98	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	11,737	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	996,000	802,938	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. １年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。

３．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,000	160,000	40,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	232,900	241,000	232,900	－	241,000
返品調整引当金	20,000	9,000	－	20,000	9,000
役員退職慰労引当金	9,600	－	9,600	－	－

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,279
預金
当座預金	303,823
普通預金	2,208,886
別段預金	5,247
合計	2,521,236

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	703,116
㈱スズケン	550,996
アルフレッサ㈱	401,688
アルフレッサヘルスケア㈱	347,295
㈱大木	288,009
その他	1,202,558
合計	3,493,665

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

3,680,477

12,019,552

12,206,365

3,493,665

77.75％

107.44

　（注）　売上高には、消費税等 836,290千円が含まれております。

ハ　たな卸資産

科目	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	150,340 83,640 66,700
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,594,312 1,396,008 159,793 38,511
原材料 （原料） （包装材料）	573,652 405,696 167,955
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	329,008 273,048 53,720 2,238
貯蔵品 （補助材料）	934 934
計	2,648,248

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
キッセイ薬品工業㈱	518,800
小野薬品工業㈱	428,850
ロート製薬㈱	356,700
ゼリア新薬工業㈱	298,336
アルフレッサ ホールディングス㈱	185,725
その他上場株式	812,173
非上場株式	121,139
合計	2,721,725

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伸晃化学㈱	83,511
浜理薬品工業㈱	20,556
星硝㈱	19,946
ナショナル商事㈱	16,632
朝日印刷㈱	16,259
その他	149,102
合計	306,008

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	４月	５月	６月	７月	８月	計
金額（千円）	80,054	86,584	82,940	55,565	864	306,008

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
ニプロ㈱	105,839
協和発酵バイオ㈱	84,483
長瀬産業㈱	79,417
協和ファーマケミカル㈱	60,696
東亜薬品㈱	37,060
その他	357,949
合計	725,446

ハ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付引当金	1,218,284

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,818,346	5,495,978	8,569,285	11,183,262
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	144,762	103,841	281,995	126,045
四半期（当期）純利益金額（千円）	90,095	61,633	168,331	20,512
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.59	1.77	4.85	0.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	2.59	△0.82	3.07	△4.26

　(注)当事業年度の第３四半期より従来「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、「売上高」に含めて計上する変更を行っております。このため、第１四半期及び第２四半期については、遡及処理後の数値を掲載しております。