1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許実施権 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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長期借入金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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寄付金 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる影響は軽微であります。
(ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更)
従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、前第3四半期累計期間から「売上高」に含めて計上しております。
この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、売上高として計上している海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第1四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました32,510千円を「売上高」として組替えし、受取技術料は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用(1,400千円)を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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減価償却費 |
175,625千円 |
156,451千円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成27年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 104,226千円
② 1株当たり配当額 3.0円
③ 基準日 平成27年3月31日
④ 効力発生日 平成27年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成28年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 104,192千円
② 1株当たり配当額 3.0円
③ 基準日 平成28年3月31日
④ 効力発生日 平成28年6月23日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期 損益計算書計上額 (注)2 |
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医薬事業 |
薬粧事業 |
特販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△)(注)3 |
△ |
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(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 |
四半期 損益計算書計上額 (注)2 |
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医薬事業 |
薬粧事業 |
特販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は 損失(△)(注)3 |
△ |
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(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
3.法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
2円59銭 |
2円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
90,095 |
85,422 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
90,095 |
85,422 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,741 |
34,730 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。