第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,521,236	3,014,612
受取手形及び売掛金	3,493,665	3,325,325
有価証券	406,539	－
商品及び製品	1,744,653	1,542,118
仕掛品	329,008	280,082
原材料及び貯蔵品	574,586	527,985
繰延税金資産	324,427	340,144
未収還付法人税等	26,667	3,909
その他	138,399	148,013
流動資産合計	9,559,183	9,182,191
固定資産
有形固定資産
建物	7,882,569	7,811,932
減価償却累計額	△4,405,871	△4,426,870
建物（純額）	3,476,698	3,385,061
構築物	281,277	276,140
減価償却累計額	△223,579	△221,773
構築物（純額）	57,697	54,366
機械及び装置	7,834,765	7,797,587
減価償却累計額	△7,140,824	△7,152,123
機械及び装置（純額）	693,940	645,463
車両運搬具	45,461	45,561
減価償却累計額	△26,417	△27,552
車両運搬具（純額）	19,043	18,008
工具、器具及び備品	881,165	915,979
減価償却累計額	△758,834	△781,008
工具、器具及び備品（純額）	122,331	134,971
土地	341,552	341,552
建設仮勘定	52,840	73,840
有形固定資産合計	4,764,104	4,653,265
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	585	525
ソフトウエア	151,807	124,658
その他	3,888	3,838
無形固定資産合計	456,281	429,023
投資その他の資産
投資有価証券	2,721,725	2,527,784
保険積立金	504,178	561,036
繰延税金資産	3,405	55,954
その他	274,461	270,935
投資その他の資産合計	3,503,770	3,415,710
固定資産合計	8,724,156	8,497,998
資産合計	18,283,340	17,680,190

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031,455	956,178
短期借入金	428,000	260,000
未払法人税等	10,116	28,789
未払消費税等	22,952	59,952
賞与引当金	241,000	188,400
返品調整引当金	9,000	5,000
その他	828,243	815,019
流動負債合計	2,570,767	2,313,338
固定負債
退職給付引当金	1,218,284	1,197,903
長期借入金	360,000	280,000
長期預り金	167,729	198,404
その他	11,737	10,136
固定負債合計	1,757,751	1,686,445
負債合計	4,328,518	3,999,783
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,828	2,675,826
利益剰余金	6,869,293	6,731,323
自己株式	△30,128	△30,396
株主資本合計	12,910,879	12,772,640
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,043,942	907,765
評価・換算差額等合計	1,043,942	907,765
純資産合計	13,954,822	13,680,406
負債純資産合計	18,283,340	17,680,190

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	5,495,978	5,488,210
売上原価	2,364,662	2,636,785
売上総利益	3,131,316	2,851,424
販売費及び一般管理費	※ 3,056,756	※ 2,911,113
営業利益又は営業損失（△）	74,560	△59,688
営業外収益
受取利息	278	20
受取配当金	23,506	24,955
その他	27,871	14,205
営業外収益合計	51,657	39,181
営業外費用
支払利息	5,055	3,439
固定資産除却損	381	3,856
寄付金	13,232	11,888
為替差損	－	10,903
その他	3,707	848
営業外費用合計	22,376	30,935
経常利益又は経常損失（△）	103,841	△51,442
特別利益
固定資産売却益	－	20,914
特別利益合計	－	20,914
特別損失
事務所移転費用	－	1,710
特別損失合計	－	1,710
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	103,841	△32,238
法人税、住民税及び事業税	44,000	9,600
法人税等調整額	△1,791	△8,185
法人税等合計	42,208	1,414
四半期純利益又は四半期純損失（△）	61,633	△33,652

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	103,841	△32,238
減価償却費	360,716	321,258
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△80,612	△20,380
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,300	△52,600
受取利息及び受取配当金	△23,785	△24,976
支払利息	5,055	3,439
有形固定資産除却損	381	3,856
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△20,914
売上債権の増減額（△は増加）	138,276	168,339
たな卸資産の増減額（△は増加）	△339,138	298,061
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,109	△113,948
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,489	36,999
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,600	－
預り敷金及び保証金の受入による収入	73	30,674
その他	△12,543	△90,929
小計	△45,635	506,643
利息及び配当金の受取額	23,785	24,976
利息の支払額	△5,146	△4,002
法人税等の還付額	118,492	26,109
法人税等の支払額	△3,974	△196
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,521	553,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△122,888	△106,202
無形固定資産の取得による支出	△33,464	△999
有形固定資産の売却による収入	－	60,246
投資有価証券の取得による支出	△4,695	△2,315
投資その他の資産の増減額（△は増加）	61,492	△63,916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△99,556	△113,186
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△104,000	△248,000
自己株式の取得による支出	△1,825	△1,036
自己株式の処分による収入	－	647
配当金の支払額	△103,539	△103,516
リース債務の返済による支出	－	△1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△209,364	△353,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,400	86,836
現金及び現金同等物の期首残高	2,978,606	2,927,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,757,205	※ 3,014,612

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（ロイヤリティーに関する受取技術料の計上区分変更にともなう表示方法の変更）

　従来、「営業外収益」に計上しておりました当社の研究開発の成果に基づくロイヤリティーに関する受取技術料は、前第３四半期累計期間から「売上高」に含めて計上しております。

　この変更は、今後、研究開発成果のロイヤリティー収入について、製商品の販売と同等の重要性を持って注力する経営方針であること、また、今後、売上高として計上している海外導出にともなう受取技術料と一体化した収入が発生する可能性が予測されるために行うものであります。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」の「受取技術料」に表示しておりました66,055千円を「売上高」として組替えし、受取技術料は重要性が減少したため「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　また、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました受取技術料に係る費用（10,000千円）を「販売費及び一般管理費」として組替えしております。

　これにともない、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいてもロイヤリティー収入に係る債権の増減額（15,685千円）を「その他」から「売上債権の増減額」として組替えしております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
発送費	61,833千円	65,876千円
広告宣伝費	82,112	52,064
販売促進費	564,316	522,090
給料手当及び賞与	820,207	795,445
退職給付引当金繰入額	34,067	27,428
福利厚生費	126,812	126,291
賃借料	43,157	44,164
減価償却費	32,233	37,254
旅費及び交通費	118,118	116,991
研究開発費	646,502	605,989

賞与引当金繰入額は給料手当及び賞与に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	2,350,725千円	3,014,612千円
有価証券勘定	406,480	－
現金及び現金同等物	2,757,205	3,014,612

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　 (1)配当金支払額

  平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,226千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成27年６月24日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　　　　 (1)配当金支払額

  平成28年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,192千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成28年６月23日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,865,411	1,447,828	1,092,140	5,405,379	90,599	5,495,978	－	5,495,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,865,411	1,447,828	1,092,140	5,405,379	90,599	5,495,978	－	5,495,978
セグメント利益又は 損失（△）	△435,172	241,676	243,119	49,623	24,937	74,560	－	74,560

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．表示方法の変更にともない、「売上高」及び「セグメント利益または損失」の組替えを行っております。この結果、特販事業で66,055千円売上高が増加し、56,056千円セグメント利益が増加しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,844,398	1,443,400	1,110,467	5,398,265	89,945	5,488,210	－	5,488,210
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,844,398	1,443,400	1,110,467	5,398,265	89,945	5,488,210	－	5,488,210
セグメント利益又は 損失（△）	△504,940	220,376	194,623	△89,941	30,253	△59,688	－	△59,688

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

３．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円77銭	△0円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	61,633	△33,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	61,633	△33,652
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,739	34,730

 （注）   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。