第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,521,236	3,610,715
売掛金	3,493,665	3,302,539
有価証券	406,539	－
商品及び製品	1,744,653	1,529,931
仕掛品	329,008	346,931
原材料及び貯蔵品	574,586	585,386
前払費用	63,577	109,510
未収入金	19,919	30,998
未収還付法人税等	26,667	7,097
繰延税金資産	324,427	243,515
その他	54,903	24,670
貸倒引当金	－	△1,966
流動資産合計	9,559,183	9,789,330
固定資産
有形固定資産
建物	7,882,569	7,650,371
減価償却累計額	△4,405,871	△4,415,058
建物（純額）	3,476,698	3,235,312
構築物	281,277	262,342
減価償却累計額	△223,579	△211,190
構築物（純額）	57,697	51,151
機械及び装置	7,834,765	7,840,472
減価償却累計額	△7,140,824	△7,280,701
機械及び装置（純額）	693,940	559,770
車両運搬具	45,461	45,561
減価償却累計額	△26,417	△30,725
車両運搬具（純額）	19,043	14,835
工具、器具及び備品	881,165	926,623
減価償却累計額	△758,834	△794,567
工具、器具及び備品（純額）	122,331	132,055
土地	341,552	147,787
建設仮勘定	52,840	83,307
有形固定資産合計	4,764,104	4,224,221
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	585	466
商標権	208	108
ソフトウエア	151,807	110,582
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	456,281	414,837

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,721,725	2,595,398
保険積立金	504,178	540,554
長期前払費用	82,475	66,184
繰延税金資産	3,405	50,055
その他	191,985	207,914
投資その他の資産合計	3,503,770	3,460,107
固定資産合計	8,724,156	8,099,165
資産合計	18,283,340	17,888,496
負債の部
流動負債
支払手形	251,807	240,442
買掛金	725,446	863,912
短期借入金	428,000	260,000
未払金	22,469	21,294
未払法人税等	10,116	42,061
未払消費税等	22,952	39,762
未払費用	698,908	530,180
前受金	278	273
預り金	15,634	15,807
仮受金	1,153	－
賞与引当金	241,000	296,300
返品調整引当金	9,000	6,000
設備関係支払手形	54,201	39,147
設備関係未払金	86,597	108,930
リース債務	3,201	3,201
流動負債合計	2,570,767	2,467,312
固定負債
退職給付引当金	1,218,284	1,148,318
長期借入金	360,000	200,000
長期預り金	167,729	167,680
リース債務	11,737	8,536
固定負債合計	1,757,751	1,524,534
負債合計	4,328,518	3,991,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	2	－
資本剰余金合計	2,675,828	2,675,826
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
固定資産圧縮積立金	19,518	－
繰越利益剰余金	2,420,237	2,430,185
利益剰余金合計	6,869,293	6,859,721
自己株式	△30,128	△32,410
株主資本合計	12,910,879	12,899,024
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,043,942	997,624
評価・換算差額等合計	1,043,942	997,624
純資産合計	13,954,822	13,896,649
負債純資産合計	18,283,340	17,888,496

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	9,803,755	9,560,935
商品売上高	1,194,258	1,085,282
賃貸事業収益	185,247	183,808
売上高合計	11,183,262	10,830,026
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,267,997	1,744,653
当期製品製造原価	4,703,721	4,044,639
当期商品仕入高	678,424	623,657
賃貸事業原価	128,691	120,521
合計	6,778,834	6,533,472
他勘定振替高	※１ 117,733	※１ 29,372
製品及び商品期末たな卸高	※４ 1,744,653	※４ 1,529,931
売上原価合計	4,916,446	4,974,168
売上総利益	6,266,815	5,855,857
返品調整引当金戻入額	11,000	3,000
差引売上総利益	6,277,815	5,858,857
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,194,590	※２,※３ 5,771,517
営業利益	83,224	87,339
営業外収益
受取利息	569	33
受取配当金	42,687	45,507
保険返戻金	20,962	10,451
為替差益	846	－
その他	39,235	25,081
営業外収益合計	104,301	81,073
営業外費用
支払利息	9,540	5,616
固定資産除却損	827	4,029
寄付金	47,766	46,412
為替差損	－	3,401
その他	4,496	6,021
営業外費用合計	62,630	65,482
経常利益	124,895	102,931
特別利益
固定資産売却益	※５ 1,149	※５ 45,902
投資有価証券売却益	－	58,078
特別利益合計	1,149	103,981
特別損失
固定資産売却損	－	※６ 24,428
事務所移転費用	－	12,495
特別損失合計	－	36,924
税引前当期純利益	126,045	169,988
法人税、住民税及び事業税	25,000	20,148
法人税等調整額	80,533	55,094
法人税等合計	105,533	75,243
当期純利益	20,512	94,745

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,663,751	57.9	2,305,766	56.3
２．労務費	※1	809,302	17.6	786,151	19.2
３．製造経費	※2	1,126,955	24.5	1,004,552	24.5
当期製造総費用		4,600,009	100.0	4,096,469	100.0
期首仕掛品棚卸高		475,551		329,008
合計		5,075,561		4,425,478
期末仕掛品棚卸高		329,008		346,931
他勘定振替高	※3	42,831		33,907
当期製品製造原価		4,703,721		4,044,639

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付引当金繰入額 24,651 千円

※１　このうち退職給付引当金繰入額 20,403 千円

※２　このうち減価償却費	551,606	千円
固定資産税	48,283

※２　このうち減価償却費	468,622	千円
固定資産税	46,794

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費	14,645	千円
販売費	102
研究費	4,264
雑費	17,027
その他	6,792
計	42,831

材料費	15,534	千円
販売費	606
研究費	397
雑費	9,306
その他	8,062
計	33,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	19,958	2,503,512	6,953,006
当期変動額
剰余金の配当								△104,226	△104,226
当期純利益								20,512	20,512
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
固定資産圧縮積立金の取崩							△900	900	－
固定資産圧縮積立金の積立							461	△461	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△439	△83,274	△83,713
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	19,518	2,420,237	6,869,293

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26,896	12,997,823	1,126,460	1,126,460	14,124,284
当期変動額
剰余金の配当		△104,226			△104,226
当期純利益		20,512			20,512
自己株式の取得	△3,392	△3,392			△3,392
自己株式の処分	159	161			161
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△82,518	△82,518	△82,518
当期変動額合計	△3,232	△86,944	△82,518	△82,518	△169,462
当期末残高	△30,128	12,910,879	1,043,942	1,043,942	13,954,822

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	19,518	2,420,237	6,869,293
当期変動額
剰余金の配当								△104,192	△104,192
当期純利益								94,745	94,745
自己株式の取得
自己株式の処分			△127	△127
自己株式処分差損の振替			124	124				△124	△124
固定資産圧縮積立金の取崩							△19,518	19,518	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	△19,518	9,947	△9,571
当期末残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	－	2,430,185	6,859,721

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30,128	12,910,879	1,043,942	1,043,942	13,954,822
当期変動額
剰余金の配当		△104,192			△104,192
当期純利益		94,745			94,745
自己株式の取得	△3,050	△3,050			△3,050
自己株式の処分	768	641			641
自己株式処分差損の振替		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,317	△46,317	△46,317
当期変動額合計	△2,281	△11,855	△46,317	△46,317	△58,172
当期末残高	△32,410	12,899,024	997,624	997,624	13,896,649

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	126,045	169,988
減価償却費	746,445	659,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	1,966
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△86,204	△69,966
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,100	55,300
受取利息及び受取配当金	△43,257	△45,540
支払利息	9,540	5,616
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△58,078
有形固定資産除却損	827	4,029
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,149	△21,473
保険解約損益（△は益）	△20,962	△10,451
売上債権の増減額（△は増加）	199,704	191,125
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261,244	185,998
仕入債務の増減額（△は減少）	△139,171	127,101
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,764	16,809
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,600	－
預り敷金及び保証金の受入による収入	73	△48
その他	68,837	△174,350
小計	498,219	1,037,400
利息及び配当金の受取額	43,257	45,540
利息の支払額	△9,850	△6,319
法人税等の還付額	118,492	26,109
法人税等の支払額	△55,815	△4,445
営業活動によるキャッシュ・フロー	594,303	1,098,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△414,314	△334,699
有形固定資産の売却による収入	1,281	295,459
投資有価証券の取得による支出	△8,869	△4,020
投資有価証券の売却による収入	－	121,261
無形固定資産の取得による支出	△68,306	△13,839
その他の投資等の取得による支出	△113,882	△113,812
その他の投資等の売却による収入	274,952	71,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△329,139	21,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△208,000	△328,000
自己株式の取得による支出	△3,392	△3,050
自己株式の処分による収入	163	647
リース債務の返済による支出	△1,067	△3,201
配当金の支払額	△103,698	△103,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,994	△437,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△50,830	682,940
現金及び現金同等物の期首残高	2,978,606	2,927,775
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,927,775	※ 3,610,715

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　　　８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(３)ヘッジ方針

デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売費	52,817千円		26,034千円
その他	64,916		3,338
合計	117,733		29,372

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
発送費	123,777千円	128,522千円
広告宣伝費	260,810	99,579
販売促進費	1,103,203	1,034,888
給料手当及び賞与	1,630,170	1,636,985
退職給付引当金繰入額	68,122	55,260
福利厚生費	257,008	263,977
賃借料	88,874	90,050
減価償却費	68,620	72,734
旅費及び交通費	233,506	227,073
貸倒引当金繰入額	－	1,966
研究開発費	1,301,224	1,141,703

※３．研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,301,224千円		1,141,703千円

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
6,250千円	5,859千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	－千円		20,886千円
機械及び装置	－		28
車両運搬具	1,149		－
土地	－		24,988
合計	1,149	合計	45,902

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－千円		23,274千円
建物等	－		1,154
合計	－	合計	24,428

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	96	11	0	107
合計	96	11	0	107

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   11千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月23日  定時株主総会	普通株式	104,226	3.0円	平成27年３月31日	平成27年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日	普通株式	104,192	利益剰余金	3.0円	平成28年３月31日	平成28年６月23日
定時株主総会

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	107	12	2	117
合計	107	12	2	117

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　   12千株

　　　　単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日  定時株主総会	普通株式	104,192	3.0円	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日	普通株式	104,163	利益剰余金	3.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日
定時株主総会

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,521,236千円	3,610,715千円
有価証券勘定	406,539	－
現金及び現金同等物	2,927,775	3,610,715

（リース取引関係）

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　有価証券は投資信託であり、また投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ

しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし

た先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ

ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し

て保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,521,236	2,521,236	－
（2）売掛金	3,493,665	3,493,665	－
（3）未収入金	19,919	19,919	－
（4）未収還付法人税等	26,667	26,667	－
（5）有価証券	406,539	406,539	－
（6）投資有価証券	2,600,586	2,600,586	－
資産計	9,068,613	9,068,613	－
（1）支払手形	251,807	251,807	－
（2）買掛金	725,446	725,446	－
（3）未払金	22,469	22,469	－
（4）未払費用	698,908	698,908	－
（5）短期借入金	428,000	428,000	－
（6）未払法人税等	10,116	10,116	－
（7）設備関係支払手形	54,201	54,201	－
（8）設備関係未払金	86,597	86,597	－
（9）長期借入金	360,000	360,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,637,547	2,637,547	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,610,715	3,610,715	－
（2）売掛金	3,302,539	3,302,539	－
（3）未収入金	30,998	30,998	－
（4）未収還付法人税等	7,097	7,097	－
（5）投資有価証券	2,474,258	2,474,258	－
資産計	9,425,609	9,425,609	－
（1）支払手形	240,442	240,442	－
（2）買掛金	863,912	863,912	－
（3）未払金	21,294	21,294	－
（4）未払費用	530,180	530,180	－
（5）短期借入金	260,000	260,000	－
（6）未払法人税等	42,061	42,061	－
（7）設備関係支払手形	39,147	39,147	－
（8）設備関係未払金	108,930	108,930	－
（9）長期借入金	200,000	200,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,305,968	2,305,968	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、(4)未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、

（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,517,956	－	－	－
売掛金	3,493,665	－	－	－
合計	6,011,621	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,608,995	－	－	－
売掛金	3,302,539	－	－	－
合計	6,911,535	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	328,000	360,000	－	－
合計	428,000	360,000	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	160,000	200,000	－	－
合計	260,000	200,000	－	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,189,533	2,598,208	1,408,674
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,189,533	2,598,208	1,408,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,520	2,377	△142
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,520	2,377	△142
合計		1,192,054	2,600,586	1,408,531

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,132,877	2,474,258	1,341,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,132,877	2,474,258	1,341,381
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,132,877	2,474,258	1,341,381

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	121,261	58,078	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	121,261	58,078	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　 該当事項はありません。

　　 当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	49,341	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　　 前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	360,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	200,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,377,512	千円
勤務費用	78,377
利息費用	6,809
数理計算上の差異の発生額	3,357
退職給付の支払額	△187,963
退職給付債務の期末残高	1,278,093

退職給付債務の期首残高	1,278,093	千円
勤務費用	74,349
利息費用	6,624
数理計算上の差異の発生額	19,682
退職給付の支払額	△153,069
退職給付債務の期末残高	1,225,680

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,278,093	千円
未認識数理計算上の差異	△59,809
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,218,284

非積立型制度の退職給付債務	1,225,680	千円
未認識数理計算上の差異	△77,362
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,148,318

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	78,377	千円
利息費用	6,809
数理計算上の差異の費用処理額	16,571
退職給付費用	101,758

勤務費用	74,349	千円
利息費用	6,624
数理計算上の差異の費用処理額	2,129
退職給付費用	83,103

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、62,853千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、66,439千円で 　した。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	74,372
②　未払事業税	1,728
③　退職給付引当金	373,523
④　その他	318,803
小計	768,427
⑤  評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	701,036
繰延税金負債
⑥　固定資産圧縮積立金	△8,614
⑦　その他有価証券評価差額金	△364,589
繰延税金負債合計	△373,203
繰延税金資産の純額	327,832

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	91,438
②　未払事業税	6,965
③　退職給付引当金	351,834
④　その他	254,481
小計	704,719
⑤  評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	637,328
繰延税金負債
⑥　その他有価証券評価差額金	△343,756
繰延税金負債合計	△343,756
繰延税金資産の純額	293,571

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4
住民税均等割額	13.9
試験研究費の税額控除	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.3
税効果会計適用税率との差異	4.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.7

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.3
税効果会計適用税率との差異	0.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,908千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34,436千円、その他有価証券評価差額金が19,527千円、それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,353千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
989,308	△51,182	938,126	2,534,814

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（61,420千円）であります。

　　３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,051千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
938,126	△53,968	884,157	2,631,300

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（53,968千円）であります。

　　３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　　　調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬事業部、薬粧事業部、特販事業部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、上記３部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」、「薬粧事業」、「特販事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「医薬事業」は、医療用医薬品及び健康食品の製造・販売をしております。「薬粧事業」は、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,753,689	2,935,741	2,308,583	10,998,013	185,249	11,183,262	－	11,183,262
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,753,689	2,935,741	2,308,583	10,998,013	185,249	11,183,262	－	11,183,262
セグメント利益又は損失（△）	△852,893	370,874	508,888	26,869	56,355	83,224	－	83,224
セグメント資産	6,471,913	2,319,970	1,701,812	10,493,695	1,014,657	11,508,352	6,774,988	18,283,340
その他の項目
減価償却費	428,695	143,491	112,837	685,024	61,420	746,445	－	746,445
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	216,112	110,268	86,712	413,093	10,238	423,332	－	423,332

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,774,988千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,685,126	2,818,503	2,142,590	10,646,219	183,807	10,830,026	－	10,830,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,685,126	2,818,503	2,142,590	10,646,219	183,807	10,830,026	－	10,830,026
セグメント利益又は損失（△）	△855,397	433,395	446,290	24,288	63,051	87,339	－	87,339
セグメント資産	5,848,187	2,208,595	1,561,983	9,618,766	958,809	10,577,576	7,310,920	17,888,496
その他の項目
減価償却費	387,786	123,634	93,985	605,405	53,968	659,374	－	659,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,815	86,172	65,506	325,494	－	325,494	－	325,494

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　４．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	1,468,762	薬粧事業
㈱メディセオ	1,452,761	医薬事業
㈱スズケン	1,308,248	医薬事業

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,399,343	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,388,745	薬粧事業
㈱スズケン	1,351,000	医薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	401円　80銭	400円　24銭
１株当たり当期純利益金額	0円　59銭	2円　73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益　(千円）	20,512	94,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	20,512	94,745
期中平均株式数（千株）	34,735	34,727

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,882,569	90,063	322,262	7,650,371	4,415,058	252,416	3,235,312
構築物	281,277	4,270	23,204	262,342	211,190	9,344	51,151
機械及び装置	7,834,765	143,066	137,358	7,840,472	7,280,701	274,238	559,770
車両運搬具	45,461	1,900	1,800	45,561	30,725	6,108	14,835
工具、器具及び備品	881,165	72,210	26,752	926,623	794,567	61,982	132,055
土地	341,552	-	193,764	147,787	-	-	147,787
建設仮勘定	52,840	360,063	329,596	83,307	-	-	83,307
有形固定資産計	17,319,631	671,574	1,034,740	16,956,465	12,732,244	604,090	4,224,221
無形固定資産
特許実施権	300,000	-	-	300,000	-	-	300,000
特許権	55,952	-	-	55,952	55,486	119	466
商標権	1,000	-	-	1,000	891	100	108
ソフトウエア	439,770	13,983	1,997	451,756	341,174	55,064	110,582
ソフトウエア仮勘定	-	13,983	13,983	-	-	-	-
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	800,403	13,983	15,980	812,389	397,552	55,283	414,837
長期前払費用	98,613	375	-	98,988	32,804	16,666	66,184

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　 77,937千円

機械及び装置　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　109,355千円

       当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　札幌支店建物売却　　　　　　　　　　　　　　　132,626千円

　　　　　 建物　　　　　　福岡支店建物売却　　　　　　　　　　　　　　　177,675千円

　　　　　 土地　　　　　　札幌支店土地売却　　　　　　　　　　　　　　　 70,400千円

　　　　　 土地　　　　　　福岡支店土地売却　　　　　　　　　　　　　　　123,024千円

【社債明細表】

　        該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	328,000	160,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,201	3,201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	360,000	200,000	0.98	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,737	8,536	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	802,938	471,737	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２. １年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。

３．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	160,000	40,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	1,966	－	－	1,966
賞与引当金	241,000	296,300	241,000	－	296,300
返品調整引当金	9,000	6,000	－	9,000	6,000

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,719
預金
当座預金	550,487
普通預金	3,055,947
別段預金	2,560
合計	3,610,715

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	683,172
㈱スズケン	570,784
アルフレッサヘルスケア㈱	299,221
㈱大木	295,741
アルフレッサ㈱	241,884
その他	1,211,734
合計	3,302,539

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

3,493,665

11,647,560

11,838,685

3,302,539

78.19％

105.03

　（注）　売上高には、消費税等 817,534千円が含まれております。

ハ　たな卸資産

科目	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	160,169 114,536 45,633
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,369,762 1,097,408 230,697 41,656
原材料 （原料） （包装材料）	584,211 396,262 187,948
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	346,931 283,295 58,989 4,646
貯蔵品 （補助材料）	1,175 1,175
計	2,462,250

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
キッセイ薬品工業㈱	583,600
ロート製薬㈱	362,964
ゼリア新薬工業㈱	349,590
小野薬品工業㈱	207,405
㈱千葉銀行	197,115
その他上場株式	773,584
非上場株式	121,139
合計	2,595,398

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伸晃化学㈱	88,086
日本ゼトック㈱	22,680
朝日印刷㈱	22,066
㈱岩田レーベル	21,869
フロイント産業㈱	19,980
その他	104,906
合計	279,589

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	４月	５月	６月	７月	計
金額（千円）	76,029	66,390	70,424	66,746	279,589

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
ニプロ㈱	143,632
協和発酵バイオ㈱	94,516
長瀬産業㈱	80,248
MCフードスペシャリティーズ㈱	72,978
東亜薬品㈱	64,325
その他	408,211
合計	863,912

ハ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付引当金	1,148,318

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,885,651	5,488,210	8,337,716	10,830,026
税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）	130,891	△32,238	129,774	169,988
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	85,422	△33,652	73,640	94,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.46	△0.97	2.12	2.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	2.46	△3.43	3.09	0.61