第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,521,236	2,844,883
受取手形及び売掛金	3,493,665	3,765,870
有価証券	406,539	－
商品及び製品	1,744,653	1,373,098
仕掛品	329,008	307,551
原材料及び貯蔵品	574,586	577,569
繰延税金資産	324,427	278,808
未収還付法人税等	26,667	6,939
その他	138,399	134,120
貸倒引当金	-	△2,132
流動資産合計	9,559,183	9,286,709
固定資産
有形固定資産
建物	7,882,569	7,815,557
減価償却累計額	△4,405,871	△4,490,076
建物（純額）	3,476,698	3,325,480
構築物	281,277	278,690
減価償却累計額	△223,579	△224,117
構築物（純額）	57,697	54,572
機械及び装置	7,834,765	7,789,832
減価償却累計額	△7,140,824	△7,208,686
機械及び装置（純額）	693,940	581,146
車両運搬具	45,461	45,561
減価償却累計額	△26,417	△29,138
車両運搬具（純額）	19,043	16,422
工具、器具及び備品	881,165	918,691
減価償却累計額	△758,834	△791,653
工具、器具及び備品（純額）	122,331	127,038
土地	341,552	341,552
建設仮勘定	52,840	73,840
有形固定資産合計	4,764,104	4,520,052
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	585	496
ソフトウエア	151,807	115,617
その他	3,888	3,813
無形固定資産合計	456,281	419,926
投資その他の資産
投資有価証券	2,721,725	2,677,226
保険積立金	504,178	533,710
繰延税金資産	3,405	21,987
その他	274,461	276,456
投資その他の資産合計	3,503,770	3,509,381
固定資産合計	8,724,156	8,449,361
資産合計	18,283,340	17,736,071

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,031,455	※ 1,062,531
短期借入金	428,000	260,000
未払法人税等	10,116	27,324
未払消費税等	22,952	97,067
賞与引当金	241,000	77,123
返品調整引当金	9,000	6,000
その他	828,243	714,950
流動負債合計	2,570,767	2,244,997
固定負債
退職給付引当金	1,218,284	1,154,111
長期借入金	360,000	240,000
長期預り金	167,729	197,680
その他	11,737	9,336
固定負債合計	1,757,751	1,601,128
負債合計	4,328,518	3,846,126
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,828	2,675,826
利益剰余金	6,869,293	6,838,616
自己株式	△30,128	△31,584
株主資本合計	12,910,879	12,878,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,043,942	1,011,199
評価・換算差額等合計	1,043,942	1,011,199
純資産合計	13,954,822	13,889,945
負債純資産合計	18,283,340	17,736,071

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	8,569,285	8,337,716
売上原価	3,730,231	3,910,257
売上総利益	4,839,053	4,427,459
販売費及び一般管理費	4,617,396	4,356,526
営業利益	221,657	70,932
営業外収益
受取利息	319	20
受取配当金	41,919	44,739
その他	44,458	26,786
営業外収益合計	86,698	71,547
営業外費用
支払利息	7,325	4,543
固定資産除却損	662	3,856
寄付金	15,451	14,657
為替差損	－	3,408
その他	4,071	2,703
営業外費用合計	27,510	29,169
経常利益	280,845	113,310
特別利益
固定資産売却益	1,149	20,914
特別利益合計	1,149	20,914
特別損失
事務所移転費用	－	4,450
特別損失合計	－	4,450
税引前四半期純利益	281,995	129,774
法人税、住民税及び事業税	29,100	14,000
法人税等調整額	84,563	42,134
法人税等合計	113,663	56,134
四半期純利益	168,331	73,640

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間より適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
支払手形	－	8,331千円
設備支払手形	－	59

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	550,913千円	487,682千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成27年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,226千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成27年６月24日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成28年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,192千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成28年６月23日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,397,321	2,301,485	1,733,373	8,432,179	137,106	8,569,285	－	8,569,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,397,321	2,301,485	1,733,373	8,432,179	137,106	8,569,285	－	8,569,285
セグメント利益又は 損失（△）	△525,432	315,198	392,165	181,931	39,726	221,657	－	221,657

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,330,981	2,219,317	1,651,095	8,201,393	136,323	8,337,716	－	8,337,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,330,981	2,219,317	1,651,095	8,201,393	136,323	8,337,716	－	8,337,716
セグメント利益又は 損失（△）	△662,730	375,634	311,931	24,835	46,097	70,932	－	70,932

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	4円85銭	2円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	168,331	73,640
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	168,331	73,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,737	34,729

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。