第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,715	3,610,355
受取手形及び売掛金	3,302,539	3,498,376
商品及び製品	1,529,931	1,390,340
仕掛品	346,931	435,689
原材料及び貯蔵品	585,386	515,971
繰延税金資産	243,515	205,514
未収還付法人税等	7,097	10,717
その他	165,179	186,302
貸倒引当金	△1,966	△2,005
流動資産合計	9,789,330	9,851,260
固定資産
有形固定資産
建物	7,650,371	7,703,667
減価償却累計額	△4,415,058	△4,459,800
建物（純額）	3,235,312	3,243,866
構築物	262,342	265,152
減価償却累計額	△211,190	△212,940
構築物（純額）	51,151	52,212
機械及び装置	7,840,472	7,891,743
減価償却累計額	△7,280,701	△7,312,268
機械及び装置（純額）	559,770	579,475
車両運搬具	45,561	47,411
減価償却累計額	△30,725	△31,885
車両運搬具（純額）	14,835	15,525
工具、器具及び備品	926,623	919,344
減価償却累計額	△794,567	△784,207
工具、器具及び備品（純額）	132,055	135,137
土地	147,787	147,787
建設仮勘定	83,307	80,870
有形固定資産合計	4,224,221	4,254,874
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	466	436
ソフトウエア	110,582	121,996
その他	3,788	3,763
無形固定資産合計	414,837	426,196
投資その他の資産
投資有価証券	2,595,398	2,802,049
保険積立金	540,554	544,009
繰延税金資産	50,055	-
その他	274,098	270,656
投資その他の資産合計	3,460,107	3,616,715
固定資産合計	8,099,165	8,297,786
資産合計	17,888,496	18,149,047

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,143,502	1,140,889
短期借入金	260,000	260,000
未払法人税等	42,061	15,094
未払消費税等	39,762	69,214
賞与引当金	296,300	75,332
返品調整引当金	6,000	8,000
その他	679,686	1,067,847
流動負債合計	2,467,312	2,636,377
固定負債
退職給付引当金	1,148,318	1,121,123
長期借入金	200,000	160,000
長期預り金	167,680	167,715
繰延税金負債	-	21,264
その他	8,536	7,736
固定負債合計	1,524,534	1,477,839
負債合計	3,991,847	4,114,217
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,826	2,675,826
利益剰余金	6,859,721	6,855,095
自己株式	△32,410	△32,786
株主資本合計	12,899,024	12,894,022
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997,624	1,140,807
評価・換算差額等合計	997,624	1,140,807
純資産合計	13,896,649	14,034,830
負債純資産合計	17,888,496	18,149,047

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,885,651	2,714,811
売上原価	1,332,435	1,159,190
売上総利益	1,553,216	1,555,620
販売費及び一般管理費	1,427,503	1,420,744
営業利益	125,713	134,876
営業外収益
受取利息	7	-
受取配当金	23,301	23,340
その他	3,850	2,765
営業外収益合計	27,159	26,105
営業外費用
支払利息	1,977	946
固定資産除却損	2,221	1,837
寄付金	7,656	6,583
為替差損	10,090	859
その他	35	582
営業外費用合計	21,981	10,808
経常利益	130,891	150,173
税引前四半期純利益	130,891	150,173
法人税、住民税及び事業税	5,200	4,300
法人税等調整額	40,268	46,335
法人税等合計	45,468	50,635
四半期純利益	85,422	99,537

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ12,005千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
減価償却費	156,451千円	127,612千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

  平成28年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,192千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成28年６月23日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

  平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

  　①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

  　②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

  　③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

  　④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

  　⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,458,941	786,174	596,000	2,841,115	44,536	2,885,651	－	2,885,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,458,941	786,174	596,000	2,841,115	44,536	2,885,651	－	2,885,651
セグメント利益又は 損失（△）	△158,636	143,493	126,909	111,766	13,947	125,713	－	125,713

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算書計上額 (注)２
	医薬事業	薬粧事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,444,937	789,981	434,433	2,669,351	45,460	2,714,811	－	2,714,811
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,444,937	789,981	434,433	2,669,351	45,460	2,714,811	－	2,714,811
セグメント利益又は 損失（△）（注）３	△107,263	143,188	80,706	116,631	18,245	134,876	－	134,876

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　　　この変更により従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期累計期間のセグメント利益が、薬粧事業で2,933千円、特販事業で1,613千円、その他で1,626千円増加し、セグメント損失が、医薬事業で5,833千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	２円46銭	２円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	85,422	99,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	85,422	99,537
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,730	34,720

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。