第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
120,000,000 |
|
計 |
120,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (平成30年3月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成30年6月22日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
34,838,325 |
34,838,325 |
東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
34,838,325 |
34,838,325 |
－ |
－ |
（注）平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成12年３月31日 （注） |
△550,000 |
34,838,325 |
－ |
3,395,887 |
△260,829 |
2,675,826 |
（注） 資本準備金による消却
平成11年４月１日から平成12年３月31日
（５）【所有者別状況】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数1,000株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
ー |
24 |
23 |
74 |
29 |
5 |
2,428 |
2,583 |
― |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,913 |
255 |
15,656 |
421 |
9 |
8,161 |
34,415 |
423,325 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
28.80 |
0.74 |
45.49 |
1.22 |
0.03 |
23.71 |
100.00 |
― |
（注）１．自己株式130,151株は、「個人その他」の欄に130単元、「単元未満株式の状況」の欄に151株それぞれ含めて記載しております。
２．自己株式130,151株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
３．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ3単元及び700株含めて記載しております。
４．平成30年１月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 130,000 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 34,285,000 |
34,285 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 423,325 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
34,838,325 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
34,285 |
－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権の数３個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
わかもと製薬株式会社 |
東京都中央区日本橋 本町二丁目２番２号 |
130,000 |
－ |
130,000 |
0.37 |
|
計 |
－ |
130,000 |
－ |
130,000 |
0.37 |
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
12,951 |
3,620,949 |
|
当期間における取得自己株式 |
10 |
2,890 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
96 |
26,592 |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
130,151 |
－ |
130,161 |
－ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は配当につきましては、安定配当を基本としながら財務体質の強化を図りつつ、製造設備・技術の強化、研究開発、営業活動の強化のための投資に積極的に資金を充当し企業価値の増大を目指したいと考えております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、当期の利益水準を勘案し１株当たり３円といたしました。
内部留保資金につきましては、生産設備及び研究開発を中心に有効投資をしていきたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年６月21日 定時株主総会決議 |
104,124 |
3 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
350 |
337 |
317 |
281 |
306 |
|
最低（円） |
246 |
233 |
242 |
212 |
256 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
平成29年11月 |
平成29年12月 |
平成30年１月 |
平成30年２月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
305 |
303 |
297 |
293 |
290 |
288 |
|
最低（円） |
282 |
285 |
270 |
279 |
256 |
266 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部によるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 |
|
神谷 信行 |
昭和20年8月25日生 |
|
(注)２ |
222 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
堀尾 良宏 |
昭和26年11月27日生 |
|
(注)２ |
14 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
医薬事業本部長 |
小島 範久 |
昭和31年8月28日生 |
|
(注)２ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
管理本部長 経理部長 |
五十嵐 新 |
昭和33年11月19日生 |
|
(注)２ |
30 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
特販事業部長 兼海外事業戦略部長 |
谷垣 全彦 |
昭和35年7月1日生 |
|
(注)２ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
|
平田 晴久 |
昭和31年10月20日生 |
|
(注)３ |
48 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
渡邊 俊夫 |
昭和19年3月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
|
惠島 克芳 |
昭和28年12月29日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
325 |
（注）１．渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、平成30年６月21日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、平成29年６月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
山本 章 |
昭和20年4月23日生 |
|
－ |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要経営課題の一つと認識し、企業価値の増大を実現するために、意思決定ならびに業務執行の迅速かつ適正化を図り、経営内容の透明性を高め、そしてこれらに対する監督機能の強化を図る経営体制を目指しております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、平成29年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。
この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値の向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレートガバナンスが有効に機能するものと考えております。
当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、権限と責任の所在を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機能的・戦略的な経営体制を構築し、業績向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
＜取締役会＞
当社取締役会は、月に１回定例開催し、案件に応じて臨時開催をして会社の業務執行を決し、取締役の職務執行を監督しており、現行経営体制は、監査等委員でない取締役５名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。また、取締役と主要部門長が出席する経営会議及び取締役と営業部門が出席する営業会議を原則月１回開催し、経営状況と業務運営について審議を行い、経営判断の迅速化と適正化の向上に努めております。
＜監査等委員会＞
当社は監査等委員会を設置しており、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監査体制を構築しております。
当社の監査等委員会は社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会が策定した方針や計画に従って取締役会や経営会議等に出席するほか、本社、主要事業所における業務及び財産の状況調査等を通じて取締役の業務執行を監査しております。
ロ．会社機関・内部統制の関係図
当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は次の通りです。
ハ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備状況につきましては、「わかもと製薬 行動憲章」を制定し、実践指針として、「わかもと製薬コンプライアンス・プログラム規程」を定めているほか、取締役等を構成メンバーとするコンプライアンス委員会やコンプライアンス相談・連絡窓口を設置し、徹底に努めております。
平成16年６月に信頼性保証部を設置し、医薬品の市販後の安全性情報管理と製商品の品質保証管理を強化するとともに、製品の研究開発から製造にいたるまでの各業務執行状況の社内監査についても一層の充実をはかっております。
平成17年４月の個人情報保護法の全面的施行に伴い、当社個人情報保護方針、関連規程を策定するとともに、個人情報保護管理者選任、個人情報管理委員会設置など社内責任体制・推進体制を構築しました。
平成18年５月に内部統制基本方針を制定し、平成27年５月および平成29年６月に一部改正を行い、内部統制システムの監査体制の整備に努めております。
また、反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、不当不法な要求には決して応じません。この旨を「わかもと製薬行動憲章」に定めている他、公益社団法人「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」等に加入し、その他外部機関と連携し、社内体制の整備に努めております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査に関しては、代表取締役社長直轄の内部監査室が監査担当者８名を指名し、内部監査規程に則り、各部門の業務活動等の適正性を監査する体制を整備しております。
監査等委員会監査に関しては、選定された監査等委員が中心となり取締役会及びその他の重要な会議に出席して取締役の業務の執行等について監査しております。また、監査等委員会は会計監査人および内部監査室と定期的に会議を持ち、意見交換を行っております。
③ 社外取締役
当社の社外取締役は２名であります。当社は、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を基準に独立役員を選任しております。
社外取締役には、税理士としての高い専門性や会社経営の豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。
社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）惠島克芳氏と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
選任状況に関する考え方
社外取締役の選任理由は、以下のとおりになります。
渡邊俊夫氏
長年にわたる税理士としての経験を活かし取締役会において大所高所の意見を反映しコーポレートガバナンスの向上が期待されるため、社外取締役として選任致しました。
惠島克芳氏
長年にわたり金融機関において、コンプライアンス、審査及び営業の要職を歴任し豊富な経験に基づく見識を有しており、更には会社経営の経験を有していることから、当社の監督機能のさらなる強化が期待されるため、社外取締役として選任致しました。
なお、当社は社外取締役（監査等委員）渡邊俊夫氏及び惠島克芳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
④ 会計監査の状況
会計監査については、京橋監査法人を選任しております。当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
|
氏名 |
所属監査法人名 |
継続監査年数 |
|
下村 久幸 |
京橋監査法人 |
－ |
|
荒木 勝己 |
京橋監査法人 |
－ |
なお、監査業務に係る補助者は公認会計士５名であります。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストックオプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く。） (社外取締役を除く。） |
104,220 |
104,220 |
－ |
－ |
－ |
8 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
9,000 |
9,000 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
4,800 |
4,800 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
社外役員 |
8,820 |
8,820 |
－ |
－ |
－ |
3 |
（注）当社は、平成29年６月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ. 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬と賞与で構成しており、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しております。
基本報酬は、従業員に対する処遇とのバランスを考慮し、各取締役の職務内容、職責等を勘案して決定しております。また賞与は、当期の業績、各取締役の業績貢献度等を勘案した上で、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、基本報酬のみとしており、株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬総額の限度内で、監査等委員会の協議により決定しております。
⑥ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
23銘柄 2,825,117千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
200,000 |
583,600 |
営業政策投資 |
|
ロート製薬㈱ |
174,000 |
362,964 |
営業政策投資 |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
204,200 |
349,590 |
営業政策投資 |
|
小野薬品工業㈱ |
90,000 |
207,405 |
営業政策投資 |
|
㈱千葉銀行 |
275,686 |
197,115 |
長期借入金借入先 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
86,024 |
165,940 |
営業政策投資 |
|
養命酒製造㈱ |
62,500 |
131,062 |
営業政策投資 |
|
東邦ホールディングス㈱ |
49,022 |
114,221 |
営業政策投資 |
|
㈱スズケン |
18,579 |
67,813 |
営業政策投資 |
|
㈱メディパルホールディングス |
37,300 |
65,125 |
営業政策投資 |
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
75,653 |
60,749 |
営業政策投資 |
|
朝日印刷㈱ |
16,000 |
43,104 |
営業政策投資 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
193,420 |
39,457 |
長期借入金借入先 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
32,580 |
22,796 |
営業政策投資 |
|
㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
31,804 |
22,262 |
営業政策投資 |
|
ダイキン工業㈱ |
1,000 |
11,185 |
営業政策投資 |
|
共同印刷㈱ |
20,250 |
7,330 |
営業政策投資 |
|
ニプロ㈱ |
4,669 |
7,329 |
営業政策投資 |
|
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス |
6,615 |
6,826 |
営業政策投資 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,400 |
5,663 |
営業政策投資 |
|
イワキ㈱ |
5,917 |
1,763 |
営業政策投資 |
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
306 |
952 |
営業政策投資 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
200,000 |
575,000 |
営業政策投資 |
|
ロート製薬㈱ |
174,000 |
517,650 |
営業政策投資 |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
204,200 |
434,537 |
営業政策投資 |
|
㈱千葉銀行 |
275,686 |
235,711 |
長期借入金借入先 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
86,024 |
203,704 |
営業政策投資 |
|
養命酒製造㈱ |
62,500 |
149,562 |
営業政策投資 |
|
大木ヘルスケアホールディングス㈱ |
77,589 |
131,203 |
営業政策投資 |
|
東邦ホールディングス㈱ |
49,022 |
122,849 |
営業政策投資 |
|
㈱スズケン |
18,579 |
81,654 |
営業政策投資 |
|
㈱メディパルホールディングス |
37,300 |
81,314 |
営業政策投資 |
|
朝日印刷㈱ (注1) |
32,000 |
40,768 |
営業政策投資 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
193,420 |
37,020 |
長期借入金借入先 |
|
㈱ほくやく・竹山ホールディングス |
31,804 |
26,874 |
営業政策投資 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
32,580 |
22,708 |
営業政策投資 |
|
ダイキン工業㈱ |
1,000 |
11,735 |
営業政策投資 |
|
ニプロ㈱ |
5,089 |
7,823 |
営業政策投資 |
|
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス |
6,615 |
6,925 |
営業政策投資 |
|
共同印刷㈱ (注2) |
2,025 |
6,621 |
営業政策投資 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,400 |
6,241 |
営業政策投資 |
|
イワキ㈱ |
5,917 |
2,473 |
営業政策投資 |
|
ウエルシアホールディングス㈱ |
334 |
1,598 |
営業政策投資 |
(注1)平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分割後の株式数で表示しております。
(注2)平成29年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、表示株式数は、併合後の株式数で表示しております。
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ その他の企業統治に関する事項
イ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、事業を取り巻くリスクに対応するためリスク管理基本規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの状況の監視およびリスク軽減を行う体制を整備しております。また、当社の医薬品製造工場においては、ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質管理に関する基準）に基づく管理体制、防災・安全対策およびＩＳＯ14001認証取得をはじめとする環境管理体制等の整備を実施し、品質の高い製品を安定供給できるように努めております。
ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社においては、子会社が存在しないため該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑪ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑭ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
16,200 |
－ |
16,200 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。