第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,715	3,848,577
売掛金	3,302,539	3,491,102
商品及び製品	1,529,931	1,294,641
仕掛品	346,931	313,461
原材料及び貯蔵品	585,386	505,913
前払費用	109,510	64,615
未収入金	30,998	3,322
未収還付法人税等	7,097	－
繰延税金資産	243,515	319,094
その他	24,670	58,687
貸倒引当金	△1,966	△698
流動資産合計	9,789,330	9,898,718
固定資産
有形固定資産
建物	7,650,371	7,771,839
減価償却累計額	△4,415,058	△4,602,793
建物（純額）	3,235,312	3,169,045
構築物	262,342	268,702
減価償却累計額	△211,190	△218,437
構築物（純額）	51,151	50,264
機械及び装置	7,840,472	7,912,494
減価償却累計額	△7,280,701	△7,419,394
機械及び装置（純額）	559,770	493,100
車両運搬具	45,561	46,121
減価償却累計額	△30,725	△31,536
車両運搬具（純額）	14,835	14,584
工具、器具及び備品	926,623	932,866
減価償却累計額	△794,567	△818,152
工具、器具及び備品（純額）	132,055	114,713
土地	147,787	147,787
建設仮勘定	83,307	69,935
有形固定資産合計	4,224,221	4,059,432
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	466	347
商標権	108	8
ソフトウエア	110,582	159,265
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	414,837	463,301

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,595,398	2,825,117
保険積立金	540,554	443,646
長期前払費用	66,184	56,949
繰延税金資産	50,055	－
その他	207,914	207,817
投資その他の資産合計	3,460,107	3,533,530
固定資産合計	8,099,165	8,056,264
資産合計	17,888,496	17,954,982
負債の部
流動負債
支払手形	240,442	※１ 292,416
買掛金	863,912	725,301
短期借入金	260,000	260,000
未払金	21,294	43,923
未払法人税等	42,061	100,240
未払消費税等	39,762	34,333
未払費用	530,180	595,255
前受金	273	279
預り金	15,807	38,723
賞与引当金	296,300	178,800
返品調整引当金	6,000	6,000
設備関係支払手形	39,147	29,474
設備関係未払金	108,930	106,367
リース債務	3,201	3,201
その他	－	44
流動負債合計	2,467,312	2,414,360
固定負債
退職給付引当金	1,148,318	1,119,599
長期借入金	200,000	40,000
長期預り金	167,680	167,786
リース債務	8,536	5,335
繰延税金負債	－	100,641
固定負債合計	1,524,534	1,433,362
負債合計	3,991,847	3,847,723

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	2,675,826	2,675,826
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
繰越利益剰余金	2,430,185	2,451,978
利益剰余金合計	6,859,721	6,881,515
自己株式	△32,410	△36,005
株主資本合計	12,899,024	12,917,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997,624	1,190,035
評価・換算差額等合計	997,624	1,190,035
純資産合計	13,896,649	14,107,259
負債純資産合計	17,888,496	17,954,982

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	9,560,935	9,816,361
商品売上高	1,085,282	899,414
賃貸事業収益	183,808	185,099
売上高合計	10,830,026	10,900,875
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,744,653	1,529,931
当期製品製造原価	4,044,639	4,112,769
当期商品仕入高	623,657	395,594
賃貸事業原価	120,521	107,813
合計	6,533,472	6,146,108
他勘定振替高	※１ 29,372	※１ 35,425
製品及び商品期末たな卸高	※４ 1,529,931	※４ 1,294,641
売上原価合計	4,974,168	4,816,041
売上総利益	5,855,857	6,084,833
返品調整引当金戻入額	3,000	－
差引売上総利益	5,858,857	6,084,833
販売費及び一般管理費	※２,※３ 5,771,517	※２,※３ 6,158,325
営業利益又は営業損失（△）	87,339	△73,492
営業外収益
受取利息	33	30
受取配当金	45,507	45,605
保険返戻金	10,451	－
その他	25,081	13,135
営業外収益合計	81,073	58,771
営業外費用
支払利息	5,616	3,158
固定資産除却損	4,029	3,080
寄付金	46,412	47,216
為替差損	3,401	867
保険解約損	－	3,987
その他	6,021	7,317
営業外費用合計	65,482	65,627
経常利益又は経常損失（△）	102,931	△80,348
特別利益
固定資産売却益	※５ 45,902	※５ 2
投資有価証券売却益	58,078	225,030
保険解約返戻金	－	52,623
特別利益合計	103,981	277,656
特別損失
固定資産売却損	※６ 24,428	－
固定資産除却損	－	※７ 23,139
事務所移転費用	12,495	－
特別損失合計	36,924	23,139
税引前当期純利益	169,988	174,169
法人税、住民税及び事業税	20,148	72,800
法人税等調整額	55,094	△24,587
法人税等合計	75,243	48,212
当期純利益	94,745	125,956

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,305,766	56.3	2,399,133	58.3
２．労務費	※1	786,151	19.2	756,254	18.4
３．製造経費	※2	1,004,552	24.5	957,318	23.3
当期製造総費用		4,096,469	100.0	4,112,707	100.0
期首仕掛品棚卸高		329,008		346,931
合計		4,425,478		4,459,639
期末仕掛品棚卸高		346,931		313,461
他勘定振替高	※3	33,907		33,408
当期製品製造原価		4,044,639		4,112,769

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付引当金繰入額 20,403 千円

※１　このうち退職給付引当金繰入額 21,301 千円

※２　このうち減価償却費	468,622	千円
固定資産税	46,794

※２　このうち減価償却費	368,058	千円
固定資産税	44,223

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費	15,534	千円
販売費	606
研究費	397
雑費	9,306
その他	8,062
計	33,907

材料費	13,326	千円
販売費	9
研究費	421
雑費	14,105
その他	5,545
計	33,408

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	19,518	2,420,237	6,869,293
当期変動額
剰余金の配当								△104,192	△104,192
当期純利益								94,745	94,745
自己株式の取得
自己株式の処分			△127	△127
自己株式処分差損の振替			124	124				△124	△124
固定資産圧縮積立金の取崩							△19,518	19,518	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2	△2	－	－	△19,518	9,947	△9,571
当期末残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	－	2,430,185	6,859,721

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30,128	12,910,879	1,043,942	1,043,942	13,954,822
当期変動額
剰余金の配当		△104,192			△104,192
当期純利益		94,745			94,745
自己株式の取得	△3,050	△3,050			△3,050
自己株式の処分	768	641			641
自己株式処分差損の振替		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△46,317	△46,317	△46,317
当期変動額合計	△2,281	△11,855	△46,317	△46,317	△58,172
当期末残高	△32,410	12,899,024	997,624	997,624	13,896,649

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	－	2,430,185	6,859,721
当期変動額
剰余金の配当								△104,163	△104,163
当期純利益								125,956	125,956
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	－	21,793	21,793
当期末残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	－	2,451,978	6,881,515

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△32,410	12,899,024	997,624	997,624	13,896,649
当期変動額
剰余金の配当		△104,163			△104,163
当期純利益		125,956			125,956
自己株式の取得	△3,620	△3,620			△3,620
自己株式の処分	26	26			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			192,410	192,410	192,410
当期変動額合計	△3,594	18,199	192,410	192,410	210,610
当期末残高	△36,005	12,917,223	1,190,035	1,190,035	14,107,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	169,988	174,169
減価償却費	659,374	527,053
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,966	△1,268
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△69,966	△28,718
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,300	△117,500
受取利息及び受取配当金	△45,540	△45,635
支払利息	5,616	3,158
投資有価証券売却損益（△は益）	△58,078	△225,030
有形固定資産除却損	4,029	3,080
有形固定資産売却損益（△は益）	△21,473	△2
保険解約損益（△は益）	△10,451	△6,506
売上債権の増減額（△は増加）	191,125	△188,563
たな卸資産の増減額（△は増加）	185,998	348,234
仕入債務の増減額（△は減少）	127,101	△86,636
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,809	△5,429
預り敷金及び保証金の受入による収入	△48	105
その他	△174,350	181,233
小計	1,037,400	531,743
利息及び配当金の受取額	45,540	45,635
利息の支払額	△6,319	△3,414
法人税等の還付額	26,109	7,097
法人税等の支払額	△4,445	△25,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,098,285	555,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△334,699	△320,071
有形固定資産の売却による収入	295,459	2
投資有価証券の取得による支出	△4,020	△2,582
投資有価証券の売却による収入	121,261	289,070
無形固定資産の取得による支出	△13,839	△105,973
その他の投資等の取得による支出	△113,812	△53,827
その他の投資等の売却による収入	71,584	146,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,933	△47,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△328,000	△160,000
自己株式の取得による支出	△3,050	△3,616
自己株式の処分による収入	647	26
リース債務の返済による支出	△3,201	△3,201
配当金の支払額	△103,674	△103,718
財務活動によるキャッシュ・フロー	△437,279	△270,509
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	682,940	237,862
現金及び現金同等物の期首残高	2,927,775	3,610,715
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,610,715	※ 3,848,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械装置　　　　　８年

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業損失、経常損失がそれぞれ87,447千円減少し、税引前当期純利益はそれぞれ87,447千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(３)ヘッジ方針

デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
支払手形	－千円	2,922千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費	26,034千円		31,838千円
その他	3,338		3,587
合計	29,372		35,425

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
発送費	128,522千円	159,289千円
広告宣伝費	99,579	285,062
販売促進費	1,034,888	1,054,154
給料手当及び賞与	1,636,985	1,521,491
退職給付引当金繰入額	55,260	55,122
福利厚生費	263,977	251,039
賃借料	90,050	86,588
減価償却費	72,734	67,972
旅費及び交通費	227,073	214,329
貸倒引当金繰入額	1,966	△98
研究開発費	1,141,703	1,378,170

※３．研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,141,703千円		1,378,170千円

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
5,859千円	3,237千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	20,886千円		－千円
機械及び装置	28		2
土地	24,988		－
合計	45,902	合計	2

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	23,274千円		－千円
建物等	1,154		－
合計	24,428	合計	－

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建設仮勘定	－千円		18,665千円
撤去費用	－		4,474
合計	－	合計	23,139

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	107	12	2	117
合計	107	12	2	117

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　  12千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    2千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 　定時株主総会	普通株式	104,192	3.0円	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 　定時株主総会	普通株式	104,163	利益剰余金	3.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	117	13	0	130
合計	117	13	0	130

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   13千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 　定時株主総会	普通株式	104,163	3.0円	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日 　定時株主総会	普通株式	104,124	利益剰余金	3.0円	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,610,715千円	3,848,577千円
現金及び現金同等物	3,610,715	3,848,577

（リース取引関係）

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このう

ち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジ

しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし

た先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ

ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ

いては、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案し

て保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,610,715	3,610,715	－
（2）売掛金	3,302,539	3,302,539	－
（3）未収入金	30,998	30,998	－
（4）未収還付法人税等	7,097	7,097	－
（5）投資有価証券	2,474,258	2,474,258	－
資産計	9,425,609	9,425,609	－
（1）支払手形	240,442	240,442	－
（2）買掛金	863,912	863,912	－
（3）未払金	21,294	21,294	－
（4）未払費用	530,180	530,180	－
（5）短期借入金	260,000	260,000	－
（6）未払法人税等	42,061	42,061	－
（7）設備関係支払手形	39,147	39,147	－
（8）設備関係未払金	108,930	108,930	－
（9）長期借入金	200,000	200,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,305,968	2,305,968	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,848,577	3,848,577	－
（2）売掛金	3,491,102	3,491,102	－
（3）未収入金	3,322	3,322	－
（4）投資有価証券	2,703,978	2,703,978	－
資産計	10,046,980	10,046,980	－
（1）支払手形	292,416	292,416	－
（2）買掛金	725,301	725,301	－
（3）未払金	43,923	43,923	－
（4）未払費用	595,255	595,255	－
（5）短期借入金	260,000	260,000	－
（6）未払法人税等	100,240	100,240	－
（7）設備関係支払手形	29,474	29,474	－
（8）設備関係未払金	106,367	106,367	－
（9）長期借入金	40,000	40,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,192,979	2,192,979	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、

（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,608,995	－	－	－
売掛金	3,302,539	－	－	－
合計	6,911,535	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,847,737	－	－	－
売掛金	3,491,102	－	－	－
合計	7,338,840	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	160,000	200,000	－	－
合計	260,000	200,000	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	160,000	40,000	－	－
合計	260,000	40,000	－	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,474,258	1,132,877	1,341,381
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,474,258	1,132,877	1,341,381
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,474,258	1,132,877	1,341,381

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,703,978	1,070,479	1,633,498
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,703,978	1,070,479	1,633,498
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,703,978	1,070,479	1,633,498

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	121,261	58,078	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	121,261	58,078	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	289,070	225,030	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	289,070	225,030	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	49,341	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	85,235	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　　 前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	200,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	40,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,278,093	千円
勤務費用	74,349
利息費用	6,624
数理計算上の差異の発生額	19,682
退職給付の支払額	△153,069
退職給付債務の期末残高	1,225,680

退職給付債務の期首残高	1,225,680	千円
勤務費用	73,892
利息費用	6,524
数理計算上の差異の発生額	6,917
退職給付の支払額	△113,054
退職給付債務の期末残高	1,199,960

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,225,680	千円
未認識数理計算上の差異	△77,362
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,148,318

非積立型制度の退職給付債務	1,199,960	千円
未認識数理計算上の差異	△80,361
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,119,599

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74,349	千円
利息費用	6,624
数理計算上の差異の費用処理額	2,129
退職給付費用	83,103

勤務費用	73,892	千円
利息費用	6,524
数理計算上の差異の費用処理額	3,918
退職給付費用	84,335

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、66,439千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、64,332千円で 　した。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	91,438
②　未払事業税	6,965
③　退職給付引当金	351,834
④　その他	254,481
小計	704,719
⑤  評価性引当額	△67,391
繰延税金資産合計	637,328
繰延税金負債
⑥　その他有価証券評価差額金	△343,756
繰延税金負債合計	△343,756
繰延税金資産の純額	293,571

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	54,748
②　未払事業税	13,132
③　退職給付引当金	342,821
④　その他	308,167
小計	718,869
⑤  評価性引当額	△56,953
繰延税金資産合計	661,915
繰延税金負債
⑥　その他有価証券評価差額金	△443,463
繰延税金負債合計	△443,463
繰延税金資産の純額	218,452

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.3
税効果会計適用税率との差異	0.2
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.1
試験研究費税額控除	△9.1
税効果会計適用税率との差異	△1.2
評価性引当額の増減	△6.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,051千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
938,126	△53,968	884,157	2,631,300

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（53,968千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,287千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
884,157	△40,941	843,216	2,590,635

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（40,941千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬事業部、ヘルスケア事業部、特販事業部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、上記３部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」、「ヘルスケア事業」、「特販事業」の３事業を報告セグメントとしております。

　「医薬事業」は、医療用医薬品及び健康食品の製造・販売をしております。「ヘルスケア事業」は、一般用医薬品、医薬部外品及び健康食品の製造・販売をしております。「特販事業」は、医薬品原料、輸出品、中間製品、他製薬会社への製品の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,685,126	2,818,503	2,142,590	10,646,219	183,807	10,830,026	－	10,830,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,685,126	2,818,503	2,142,590	10,646,219	183,807	10,830,026	－	10,830,026
セグメント利益又は損失（△）	△855,397	433,395	446,290	24,288	63,051	87,339	－	87,339
セグメント資産	5,848,187	2,208,595	1,561,983	9,618,766	958,809	10,577,576	7,310,920	17,888,496
その他の項目
減価償却費	387,786	123,634	93,985	605,405	53,968	659,374	－	659,374
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	173,815	86,172	65,506	325,494	－	325,494	－	325,494

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,310,920千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注３）	財務諸表 計上額 （注２）
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,577,502	3,024,464	2,113,809	10,715,775	185,100	10,900,875	－	10,900,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,577,502	3,024,464	2,113,809	10,715,775	185,100	10,900,875	－	10,900,875
セグメント利益又は損失（△）	△887,673	333,647	403,247	△150,779	77,287	△73,492	－	△73,492
セグメント資産	5,489,982	2,261,826	1,581,428	9,333,237	915,481	10,248,718	7,706,263	17,954,982
その他の項目
減価償却費	313,281	101,730	71,100	486,111	40,941	527,053	－	527,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,345	120,569	84,266	427,181	－	427,181	－	427,181

（注）　１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

　２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　３．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,706,263千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　４．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更により従来の方法によった場合と比較して、当事業年度のセグメント利益が、ヘルスケア事業で21,740千円、特販事業で15,194千円、その他で6,505千円増加し、セグメント損失が、医薬事業で44,006千円減少しております。

　５．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前事業年度につきましても、当事業年度と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,399,343	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,388,745	薬粧事業
㈱スズケン	1,351,000	医薬事業

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,406,179	医薬事業
㈱スズケン	1,281,294	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,279,394	ヘルスケア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	400円　24銭	406円　45銭
１株当たり当期純利益	2円　73銭	3円　63銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益　(千円）	94,745	125,956
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	94,745	125,956
期中平均株式数（千株）	34,727	34,714

（重要な後発事象）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,650,371	132,573	11,104	7,771,839	4,602,793	197,435	3,169,045
構築物	262,342	6,360	-	268,702	218,437	7,246	50,264
機械及び装置	7,840,472	140,064	68,042	7,912,494	7,419,394	206,269	493,100
車両運搬具	45,561	5,060	4,500	46,121	31,536	5,308	14,584
工具、器具及び備品	926,623	37,150	30,907	932,866	818,152	53,283	114,713
土地	147,787	-	-	147,787	-	-	147,787
建設仮勘定	83,307	331,384	344,757	69,935	-	-	69,935
有形固定資産計	16,956,465	652,592	459,311	17,149,746	13,090,314	469,543	4,059,432
無形固定資産
特許実施権	300,000	-	-	300,000	-	-	300,000
特許権	55,952	-	-	55,952	55,605	119	347
商標権	1,000	-	-	1,000	991	100	8
ソフトウエア	451,756	105,973	52,000	505,730	346,465	57,290	159,265
ソフトウエア仮勘定	-	107,406	107,406	-	-	-	-
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	812,389	213,380	159,406	866,363	403,061	57,509	463,301
長期前払費用	98,988	797	-	99,785	42,836	10,032	56,949

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　 118,653千円

機械及び装置　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　 114,617千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	160,000	160,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,201	3,201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	200,000	40,000	0.98	平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,536	5,335	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	471,737	308,536	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。

３．長期借入金の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	40,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,966	37	1,306	-	698
賞与引当金	296,300	178,800	296,300	-	178,800
返品調整引当金	6,000	6,000	-	6,000	6,000

　（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	840
預金
当座預金	417,471
普通預金	3,426,564
別段預金	3,701
合計	3,848,577

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	670,629
㈱スズケン	532,777
㈱大木	350,422
アルフレッサ㈱	327,247
東邦薬品㈱	222,254
その他	1,387,772
合計	3,491,102

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

3,302,539

11,712,083

11,523,520

3,491,102

76.75％

104.41

　（注）　売上高には、消費税等 811,208千円が含まれております。

ハ　たな卸資産

科目	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	111,773 71,769 40,003
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,182,867 848,668 283,673 50,526
原材料 （原料） （包装材料）	503,420 320,971 182,448
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	313,461 239,623 68,251 5,586
貯蔵品 （補助材料）	2,492 2,492
計	2,114,015

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
キッセイ薬品工業㈱	575,000
ロート製薬㈱	517,650
ゼリア新薬工業㈱	434,537
㈱千葉銀行	235,711
アルフレッサ ホールディングス㈱	203,704
その他上場株式	737,374
非上場株式	121,139
合計	2,825,117

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱東通メディア	89,397
伸晃化学㈱	60,985
星硝㈱	24,590
日本ゼトック㈱	19,645
㈱岩田レーベル	18,698
その他	108,572
合計	321,890

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	３月	４月	５月	６月	７月	計
金額（千円）	2,922	82,265	116,526	68,592	51,584	321,890

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
ニプロ㈱	102,846
長瀬産業㈱	87,128
協和発酵バイオ㈱	84,040
MCフードスペシャリティーズ㈱	56,181
東亜薬品㈱	47,043
その他	348,062
合計	725,301

ハ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付引当金	1,119,599

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,714,811	5,422,764	8,385,756	10,900,875
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	150,173	△108,369	29,510	174,169
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	99,537	△84,286	13,044	125,956
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.87	△2.43	0.38	3.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	2.87	△5.30	2.80	3.25