第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63

号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,715	3,433,961
受取手形及び売掛金	3,302,539	3,745,982
商品及び製品	1,529,931	1,379,241
仕掛品	346,931	264,646
原材料及び貯蔵品	585,386	549,749
繰延税金資産	243,515	278,408
未収還付法人税等	7,097	-
その他	165,179	164,151
貸倒引当金	△1,966	△2,055
流動資産合計	9,789,330	9,814,087
固定資産
有形固定資産
建物	7,650,371	7,717,105
減価償却累計額	△4,415,058	△4,553,133
建物（純額）	3,235,312	3,163,972
構築物	262,342	268,702
減価償却累計額	△211,190	△216,555
構築物（純額）	51,151	52,146
機械及び装置	7,840,472	7,913,426
減価償却累計額	△7,280,701	△7,408,166
機械及び装置（純額）	559,770	505,259
車両運搬具	45,561	46,121
減価償却累計額	△30,725	△30,100
車両運搬具（純額）	14,835	16,020
工具、器具及び備品	926,623	937,891
減価償却累計額	△794,567	△809,473
工具、器具及び備品（純額）	132,055	128,417
土地	147,787	147,787
建設仮勘定	83,307	95,340
有形固定資産合計	4,224,221	4,108,944
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	466	376
ソフトウエア	110,582	138,399
ソフトウエア仮勘定	-	5,230
その他	3,788	3,713
無形固定資産合計	414,837	447,720
投資その他の資産
投資有価証券	2,595,398	3,287,741
保険積立金	540,554	480,300
繰延税金資産	50,055	-
その他	274,098	265,890
投資その他の資産合計	3,460,107	4,033,931
固定資産合計	8,099,165	8,590,596
資産合計	17,888,496	18,404,683

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,143,502	※ 1,302,675
短期借入金	260,000	260,000
未払法人税等	42,061	51,534
未払消費税等	39,762	77,119
賞与引当金	296,300	74,443
返品調整引当金	6,000	7,000
その他	679,686	787,431
流動負債合計	2,467,312	2,560,203
固定負債
退職給付引当金	1,148,318	1,134,800
長期借入金	200,000	80,000
長期預り金	167,680	167,775
繰延税金負債	-	173,704
その他	8,536	6,135
固定負債合計	1,524,534	1,562,416
負債合計	3,991,847	4,122,619
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金	2,675,826	2,675,826
利益剰余金	6,859,721	6,768,602
自己株式	△32,410	△35,123
株主資本合計	12,899,024	12,805,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	997,624	1,476,871
評価・換算差額等合計	997,624	1,476,871
純資産合計	13,896,649	14,282,064
負債純資産合計	17,888,496	18,404,683

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	8,337,716	8,385,756
売上原価	3,910,257	3,709,424
売上総利益	4,427,459	4,676,331
販売費及び一般管理費	4,356,526	4,669,255
営業利益	70,932	7,075
営業外収益
受取利息	20	15
受取配当金	44,739	44,829
その他	26,786	10,476
営業外収益合計	71,547	55,320
営業外費用
支払利息	4,543	2,509
固定資産除却損	3,856	2,839
寄付金	14,657	15,834
為替差損	3,408	867
その他	2,703	10,837
営業外費用合計	29,169	32,887
経常利益	113,310	29,507
特別利益
固定資産売却益	20,914	2
特別利益合計	20,914	2
特別損失
事務所移転費用	4,450	-
特別損失合計	4,450	-
税引前四半期純利益	129,774	29,510
法人税、住民税及び事業税	14,000	38,600
法人税等調整額	42,134	△22,133
法人税等合計	56,134	16,466
四半期純利益	73,640	13,044

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、平成29年度から開始する新中期経営計画の策定を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様な状況が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分を行う定額法を採用することが当社の事業の実態をより適切に反映させることができると判断して行ったものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益、税引前四半期純利益はそれぞれ60,183千円増加しております。

　なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期貸借対照表関係）

※四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
支払手形	－	2,074千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	487,682千円	391,193千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成28年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,192千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成28年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成28年６月23日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

平成29年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　配当金の総額　　　　　　　　　　104,163千円

②　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　3.0円

③　基準日　　　　　　　　　　 平成29年３月31日

④　効力発生日　　　　　　　　 平成29年６月26日

⑤　配当の原資　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,330,981	2,219,317	1,651,095	8,201,393	136,323	8,337,716	－	8,337,716
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	4,330,981	2,219,317	1,651,095	8,201,393	136,323	8,337,716	－	8,337,716
セグメント利益又は 損失（△）	△662,730	375,634	311,931	24,835	46,097	70,932	－	70,932

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額	四半期 損益計算 書計上額 (注)２
	医薬事業	ヘルスケア事業	特販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,319,490	2,407,355	1,521,580	8,248,425	137,331	8,385,756	-	8,385,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	4,319,490	2,407,355	1,521,580	8,248,425	137,331	8,385,756	-	8,385,756
セグメント利益又は 損失（△）	△663,228	364,614	248,993	△49,621	56,696	7,075	-	7,075

（注）１．報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

３．「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更により従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期累計期間のセグメント利益が、ヘ

ルスケア事業で15,343千円、特販事業で9,697千円、その他で4,879千円増加し、セグメント損失が、医

薬事業で30,263千円減少しております。

　　　　　 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　　　 　当第３四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称

　　　　　　　 を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間につきましても、当第３四半期累計期間と同

　　　　　　　 様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

　　　　　　　 　なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	2円12銭	0円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	73,640	13,044
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	73,640	13,044
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,729	34,716

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。