第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63

号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,848,577

3,824,446

受取手形及び売掛金

3,491,102

3,604,324

商品及び製品

1,294,641

1,240,294

仕掛品

313,461

415,365

原材料及び貯蔵品

505,913

504,475

未収還付法人税等

3,432

その他

126,625

89,584

貸倒引当金

698

720

流動資産合計

9,579,623

9,681,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,771,839

7,836,208

減価償却累計額

4,602,793

4,649,932

建物(純額)

3,169,045

3,186,275

構築物

268,702

265,051

減価償却累計額

218,437

216,661

構築物(純額)

50,264

48,390

機械及び装置

7,912,494

7,907,963

減価償却累計額

7,419,394

7,441,693

機械及び装置(純額)

493,100

466,270

車両運搬具

46,121

46,121

減価償却累計額

31,536

32,929

車両運搬具(純額)

14,584

13,191

工具、器具及び備品

932,866

935,732

減価償却累計額

818,152

824,614

工具、器具及び備品(純額)

114,713

111,118

土地

147,787

147,787

建設仮勘定

69,935

69,935

有形固定資産合計

4,059,432

4,042,968

無形固定資産

 

 

特許実施権

300,000

300,000

特許権

347

317

商標権

8

ソフトウエア

159,265

151,433

その他

3,680

3,680

無形固定資産合計

463,301

455,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,825,117

3,057,366

保険積立金

443,646

445,782

繰延税金資産

218,452

100,909

その他

264,766

277,798

投資その他の資産合計

3,751,983

3,881,857

固定資産合計

8,274,717

8,380,257

資産合計

17,854,340

18,061,460

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,047,192

1,144,521

短期借入金

260,000

260,000

未払法人税等

100,240

11,537

未払消費税等

34,333

25,158

賞与引当金

178,800

49,528

返品調整引当金

6,000

5,000

その他

787,794

1,017,652

流動負債合計

2,414,360

2,513,396

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,119,599

1,111,353

長期借入金

40,000

長期預り金

167,786

167,821

その他

5,335

4,534

固定負債合計

1,332,720

1,283,709

負債合計

3,747,081

3,797,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,395,887

3,395,887

資本剰余金

2,675,826

2,675,827

利益剰余金

6,881,515

6,877,852

自己株式

36,005

35,985

株主資本合計

12,917,223

12,913,581

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,190,035

1,350,773

評価・換算差額等合計

1,190,035

1,350,773

純資産合計

14,107,259

14,264,354

負債純資産合計

17,854,340

18,061,460

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

2,714,811

2,697,189

売上原価

1,159,190

1,139,123

売上総利益

1,555,620

1,558,065

販売費及び一般管理費

1,420,744

1,420,485

営業利益

134,876

137,580

営業外収益

 

 

受取配当金

23,340

22,109

その他

2,765

3,923

営業外収益合計

26,105

26,033

営業外費用

 

 

支払利息

946

562

固定資産除却損

1,837

660

寄付金

6,583

9,483

為替差損

859

その他

582

1,537

営業外費用合計

10,808

12,242

経常利益

150,173

151,370

税引前四半期純利益

150,173

151,370

法人税、住民税及び事業税

4,300

4,400

法人税等調整額

46,335

46,509

法人税等合計

50,635

50,909

四半期純利益

99,537

100,461

 

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

支払手形

2,922千円

7,981千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

127,612千円

111,099千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

  配当金支払額

  平成29年6月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

   ① 配当金の総額          104,163千円

   ② 1株当たり配当額           3.0円

   ③ 基準日           平成29年3月31日

   ④ 効力発生日         平成29年6月26日

   ⑤ 配当の原資            利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

配当に関する事項

  配当金支払額

  平成30年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

  ・普通株式の配当に関する事項

   ① 配当金の総額          104,124千円

   ② 1株当たり配当額           3.0円

   ③ 基準日           平成30年3月31日

   ④ 効力発生日         平成30年6月22日

   ⑤ 配当の原資            利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

損益計算書計上額

(注)2

 

医薬事業

ヘルスケア事業

特販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,444,937

789,981

434,433

2,669,351

45,460

2,714,811

2,714,811

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,444,937

789,981

434,433

2,669,351

45,460

2,714,811

2,714,811

セグメント利益又は

損失(△)

107,263

143,188

80,706

116,631

18,245

134,876

134,876

(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期

損益計算書計上額

(注)2

 

医薬事業

ヘルスケア事業

特販事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,441,280

836,832

374,243

2,652,355

44,834

2,697,189

2,697,189

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,441,280

836,832

374,243

2,652,355

44,834

2,697,189

2,697,189

セグメント利益又は

損失(△)

34,142

106,307

48,211

120,376

17,204

137,580

137,580

(注)1.報告セグメントに含まれない「その他」の内容は、不動産賃貸業であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

   前第3四半期会計期間より、従来の報告セグメントである「薬粧事業」を「ヘルスケア事業」に名称を変更しております。これに伴い、前第1四半期累計期間につきましても、当第1四半期累計期間と同様に「ヘルスケア事業」と記載しております。

   なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

2円87銭

2円89銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

99,537

100,461

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

99,537

100,461

普通株式の期中平均株式数(千株)

34,720

34,708

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、平成30年7月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

概要は以下のとおりであります。

 

(1)譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化をはかるため。

 

(2)譲渡資産の内容

資産の種類 土地、建物

所在地   愛知県名古屋市東区矢田南3-4-3

現況    名古屋支店

譲渡価格  280百万円

 

(3)譲渡の相手先の概要

譲渡の相手先は国内の一般事業者ですが、譲渡先の要望により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者に該当いたしません。

 

(4)譲渡の日程

取締役会決議日 平成30年7月26日

売買契約締結日 平成30年8月1日

物件引渡日   平成30年10月31日(予定)

 

(5)損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、平成31年3月期第3四半期において固定資産売却益 約193百万円を特別利益として計上する予定です。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。