当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、特販事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、180億６千１百万円となり前事業年度末比２億７百万円（1.2％増）の増加となりました。流動資産は96億８千１百万円となり１億１百万円（1.1％増）の増加、固定資産は83億８千万円となり１億５百万円（1.3％増）の増加となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、売掛金及び仕掛品が増加したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、繰延税金資産が減少した一方、株価上昇により投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、37億９千７百万円となり前事業年度末比５千万円（1.3％増）の増加となりました。流動負債は25億１千３百万円となり９千９百万円（4.1％増）の増加、固定負債は12億８千３百万円となり４千９百万円（3.7％減）の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、賞与引当金が減少した一方、その他（未払費用）が増加したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、長期借入金が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、142億６千４百万円となり前事業年度末比１億５千７百万円（1.1％増）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は26億９千７百万円(前年同期比0.6％減)、営業利益１億３千７百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益１億５千１百万円(前年同期比0.8％増)、四半期純利益１億円(前年同期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン錠」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、ドクターズサプリメント「オプティエイドＤＥ」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」の販売促進を行ってまいりました。
その結果、売上高は14億４千１百万円（前年同期比0.3％減）となりました。要因といたしまして、「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。
その結果、売上高は８億３千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。
特販事業では、国内向けに医薬品原料の販売ならびに受託製造販売を、海外向けには「わかもと」ならびに原料薬品の製造販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は３億７千４百万円（前年同期比13.9％減）となりました。要因といたしましては、輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」が増加いたしましたが、国内向他社受託品が減少しました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億９百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。