第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、京橋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,848,577	3,261,813
売掛金	3,491,102	3,642,776
商品及び製品	1,294,641	1,379,604
仕掛品	313,461	420,277
原材料及び貯蔵品	505,913	674,191
前払費用	64,615	75,746
未収入金	3,322	13,953
未収還付法人税等	－	22,421
その他	58,687	134,831
貸倒引当金	△698	△728
流動資産合計	9,579,623	9,624,888
固定資産
有形固定資産
建物	7,771,839	7,822,381
減価償却累計額	△4,602,793	△4,737,190
建物（純額）	3,169,045	3,085,190
構築物	268,702	268,504
減価償却累計額	△218,437	△221,287
構築物（純額）	50,264	47,216
機械及び装置	7,912,494	8,034,589
減価償却累計額	△7,419,394	△7,531,062
機械及び装置（純額）	493,100	503,527
車両運搬具	46,121	45,455
減価償却累計額	△31,536	△35,110
車両運搬具（純額）	14,584	10,344
工具、器具及び備品	932,866	969,411
減価償却累計額	△818,152	△846,202
工具、器具及び備品（純額）	114,713	123,209
土地	147,787	82,947
建設仮勘定	69,935	55,035
有形固定資産合計	4,059,432	3,907,470
無形固定資産
特許実施権	300,000	300,000
特許権	347	228
商標権	8	－
ソフトウエア	159,265	168,229
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	463,301	472,138

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,825,117	2,634,497
保険積立金	443,646	498,817
長期前払費用	56,949	69,988
繰延税金資産	218,452	310,990
その他	207,817	288,252
貸倒引当金	－	△43,036
投資その他の資産合計	3,751,983	3,759,510
固定資産合計	8,274,717	8,139,118
資産合計	17,854,340	17,764,006
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 292,416	※１ 383,063
買掛金	725,301	896,430
短期借入金	260,000	140,000
未払金	43,923	46,490
未払法人税等	100,240	19,794
未払消費税等	34,333	－
未払費用	595,255	922,293
前受金	279	279
預り金	38,723	39,103
賞与引当金	178,800	141,600
返品調整引当金	6,000	4,000
設備関係支払手形	29,474	42,868
設備関係未払金	106,367	69,405
リース債務	3,201	3,201
その他	44	－
流動負債合計	2,414,360	2,708,530
固定負債
退職給付引当金	1,119,599	1,123,035
長期借入金	40,000	－
長期預り金	167,786	169,327
リース債務	5,335	2,134
固定負債合計	1,332,720	1,294,496
負債合計	3,747,081	4,003,027

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	0	2
資本剰余金合計	2,675,826	2,675,828
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
繰越利益剰余金	2,451,978	2,166,573
利益剰余金合計	6,881,515	6,596,110
自己株式	△36,005	△36,056
株主資本合計	12,917,223	12,631,770
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,190,035	1,129,208
評価・換算差額等合計	1,190,035	1,129,208
純資産合計	14,107,259	13,760,978
負債純資産合計	17,854,340	17,764,006

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	9,816,361	9,819,374
商品売上高	899,414	733,042
賃貸事業収益	185,099	187,559
売上高合計	10,900,875	10,739,976
売上原価
製品及び商品期首たな卸高	1,529,931	1,294,641
当期製品製造原価	4,112,769	4,192,086
当期商品仕入高	395,594	445,362
賃貸事業原価	107,813	109,217
合計	6,146,108	6,041,306
他勘定振替高	※１ 35,425	※１ 38,420
製品及び商品期末たな卸高	※４ 1,294,641	※４ 1,379,604
売上原価合計	4,816,041	4,623,281
売上総利益	6,084,833	6,116,694
返品調整引当金繰入額	－	△2,000
差引売上総利益	6,084,833	6,118,694
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,158,325	※２,※３ 6,509,709
営業損失（△）	△73,492	△391,015
営業外収益
受取利息	30	33
受取配当金	45,605	43,316
保険返戻金	－	505
受取補償金	1,540	6,956
その他	11,595	13,583
営業外収益合計	58,771	64,395
営業外費用
支払利息	3,158	1,669
固定資産除却損	3,080	2,199
寄付金	47,216	32,846
為替差損	867	399
保険解約損	3,987	－
貸倒引当金繰入額	－	43,036
その他	7,317	2,398
営業外費用合計	65,627	82,549
経常損失（△）	△80,348	△409,169
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 194,236
投資有価証券売却益	225,030	－
保険解約返戻金	52,623	－
受取和解金	－	11,900
特別利益合計	277,656	206,136
特別損失
ＰＣＢ処理費用	－	16,961
固定資産除却損	※６ 23,139	－
事務所移転費用	－	9,804
特別損失合計	23,139	26,766
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	174,169	△229,799
法人税、住民税及び事業税	72,800	17,532
法人税等調整額	△24,587	△66,051
法人税等合計	48,212	△48,519
当期純利益又は当期純損失（△）	125,956	△181,280

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,399,133	58.3	2,687,854	62.2
２．労務費	※１	756,254	18.4	746,798	17.3
３．製造経費	※２	957,318	23.3	888,679	20.5
当期製造総費用		4,112,707	100.0	4,323,332	100.0
期首仕掛品棚卸高		346,931		313,461
合計		4,459,639		4,636,793
期末仕掛品棚卸高		313,461		420,277
他勘定振替高	※３	33,408		24,430
当期製品製造原価		4,112,769		4,192,086

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付費用 21,301 千円

※１　このうち退職給付費用 21,366 千円

※２　このうち減価償却費	368,058	千円
固定資産税	44,223

※２　このうち減価償却費	301,711	千円
固定資産税	43,478

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費	13,326	千円
販売費	9
研究費	421
雑費	14,105
その他	5,545
計	33,408

材料費	6,194	千円
販売費	10
研究費	1,107
雑費	16,751
その他	366
計	24,430

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	－	2,675,826	476,536	3,953,000	2,430,185	6,859,721	△32,410
当期変動額
剰余金の配当							△104,163	△104,163
当期純利益							125,956	125,956
自己株式の取得									△3,620
自己株式の処分			0	0					26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	21,793	21,793	△3,594
当期末残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	2,451,978	6,881,515	△36,005

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,899,024	997,624	997,624	13,896,649
当期変動額
剰余金の配当	△104,163			△104,163
当期純利益	125,956			125,956
自己株式の取得	△3,620			△3,620
自己株式の処分	26			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		192,410	192,410	192,410
当期変動額合計	18,199	192,410	192,410	210,610
当期末残高	12,917,223	1,190,035	1,190,035	14,107,259

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	2,451,978	6,881,515	△36,005
当期変動額
剰余金の配当							△104,124	△104,124
当期純損失（△）							△181,280	△181,280
自己株式の取得									△114
自己株式の処分			2	2					63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△285,404	△285,404	△51
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	2,166,573	6,596,110	△36,056

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,917,223	1,190,035	1,190,035	14,107,259
当期変動額
剰余金の配当	△104,124			△104,124
当期純損失（△）	△181,280			△181,280
自己株式の取得	△114			△114
自己株式の処分	66			66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△60,826	△60,826	△60,826
当期変動額合計	△285,453	△60,826	△60,826	△346,280
当期末残高	12,631,770	1,129,208	1,129,208	13,760,978

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	174,169	△229,799
減価償却費	527,053	468,266
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,268	43,066
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△28,718	3,436
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117,500	△37,200
受取利息及び受取配当金	△45,635	△43,349
支払利息	3,158	1,669
投資有価証券売却損益（△は益）	△225,030	－
固定資産除却損	3,080	2,199
固定資産売却損益（△は益）	△2	△194,236
保険解約損益（△は益）	△6,506	505
売上債権の増減額（△は増加）	△188,563	△151,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	348,234	△360,057
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,636	261,775
未払又は未収消費税等の増減額	△5,429	△112,748
預り敷金及び保証金の受入による収入	105	1,541
その他	181,233	263,237
小計	531,743	△83,366
利息及び配当金の受取額	45,635	43,349
利息の支払額	△3,414	△1,926
法人税等の還付額	7,097	－
法人税等の支払額	△25,354	△72,550
営業活動によるキャッシュ・フロー	555,706	△114,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△320,071	△371,015
有形固定資産の売却による収入	2	280,255
投資有価証券の取得による支出	△2,582	△2,791
投資有価証券の売却による収入	289,070	106,100
無形固定資産の取得による支出	△105,973	△65,911
その他の投資等の取得による支出	△53,827	△159,395
その他の投資等の売却による収入	146,047	7,288
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,334	△205,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△160,000	△160,000
自己株式の取得による支出	△3,616	△109
自己株式の処分による収入	26	71
リース債務の返済による支出	△3,201	△3,201
配当金の支払額	△103,718	△103,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△270,509	△266,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	237,862	△586,764
現金及び現金同等物の期首残高	3,610,715	3,848,577
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,848,577	※ 3,261,813

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(３)ヘッジ方針

デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(４)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益精算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,135千円は、「受取補償金」1,540千円、「その他」11,595千円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」319,094千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」100,641千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」218,452千円として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
支払手形	2,922千円	3,673千円

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費	31,838千円		35,608千円
その他	3,587		2,811
合計	35,425		38,420

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
発送費	159,289千円	176,609千円
広告宣伝費	285,062	535,788
販売促進費	1,054,154	1,047,169
給料手当及び賞与	1,521,491	1,411,996
退職給付費用	55,122	48,692
福利厚生費	251,039	233,011
賃借料	86,588	82,115
減価償却費	67,972	69,148
旅費及び交通費	214,329	210,869
貸倒引当金繰入額	△98	30
研究開発費	1,378,170	1,607,424

※３．研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,378,170千円		1,607,424千円

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
3,237千円	2,413千円

※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物等	－千円		119,076千円
機械及び装置	2		－
土地	－		75,160
合計	2	合計	194,236

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建設仮勘定	18,665千円		－千円
撤去費用	4,474		－
合計	23,139	合計	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	117	13	0	130
合計	117	13	0	130

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　   13千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 　定時株主総会	普通株式	104,163	3.0円	2017年３月31日	2017年６月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 　定時株主総会	普通株式	104,124	利益剰余金	3.0円	2018年３月31日	2018年６月22日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	130	0	0	130
合計	130	0	0	130

（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    0千株

単元未満株式の買増しによる減少　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 　定時株主総会	普通株式	104,124	3.0円	2018年３月31日	2018年６月22日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,848,577千円	3,261,813千円
現金及び現金同等物	3,848,577	3,261,813

（リース取引関係）

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に

流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお

り、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図

っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次

報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の

維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,848,577	3,848,577	－
（2）売掛金	3,491,102	3,491,102	－
（3）未収入金	3,322	3,322	－
（4）投資有価証券	2,703,978	2,703,978	－
資産計	10,046,980	10,046,980	－
（1）支払手形	292,416	292,416	－
（2）買掛金	725,301	725,301	－
（3）未払金	43,923	43,923	－
（4）未払費用	595,255	595,255	－
（5）短期借入金	260,000	260,000	－
（6）未払法人税等	100,240	100,240	－
（7）設備関係支払手形	29,474	29,474	－
（8）設備関係未払金	106,367	106,367	－
（9）長期借入金	40,000	40,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,192,979	2,192,979	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	3,261,813	3,261,813	－
（2）売掛金	3,642,776	3,642,776	－
（3）未収入金	13,953	13,953	－
（4）未収還付法人税等	22,421	22,421	－
（5）投資有価証券	2,619,457	2,619,457	－
資産計	9,560,422	9,560,422	－
（1）支払手形	383,063	383,063	－
（2）買掛金	896,430	896,430	－
（3）未払金	46,490	46,490	－
（4）未払費用	922,293	922,293	－
（5）短期借入金	100,000	100,000	－
（6）未払法人税等	19,794	19,794	－
（7）設備関係支払手形	42,868	42,868	－
（8）設備関係未払金	69,405	69,405	－
（9）長期借入金	40,000	40,000	－
（10）デリバティブ取引	－	－	－
負債計	2,520,347	2,520,347	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、（4）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、

（7）設備関係支払手形、（8）設備関係未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（9）長期借入金

当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（10）デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	121,139

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	15,039

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,847,737	－	－	－
売掛金	3,491,102	－	－	－
合計	7,338,840	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	3,260,281	－	－	－
売掛金	3,642,776	－	－	－
合計	6,903,058	－	－	－

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金	160,000	40,000	－	－
リース債務	3,201	5,335	－	－
合計	163,201	45,335	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  （千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
長期借入金	40,000	－	－	－
リース債務	3,201	2,134	－	－
合計	43,201	2,134	－	－

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,703,978	1,070,479	1,633,498
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,703,978	1,070,479	1,633,498
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,703,978	1,070,479	1,633,498

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,614,484	1,068,242	1,546,242
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,614,484	1,068,242	1,546,242
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,973	5,029	△55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,973	5,029	△55
合計		2,619,457	1,073,271	1,546,186

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	289,070	225,030	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	289,070	225,030	－

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	106,100	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	106,100	－	－

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	85,235	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	56,484	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、

その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　　 前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	40,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	800,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している制度の概要

当社は、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を組み合わせた退職給付制度を設けており、退職一時金制度(非積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．退職一時金制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,225,680	千円
勤務費用	73,892
利息費用	6,524
数理計算上の差異の発生額	6,917
退職給付の支払額	△113,054
退職給付債務の期末残高	1,199,960

退職給付債務の期首残高	1,199,960	千円
勤務費用	72,024
利息費用	6,492
数理計算上の差異の発生額	△12,629
退職給付の支払額	△74,715
退職給付債務の期末残高	1,191,132

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

 (２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,199,960	千円
未認識数理計算上の差異	△80,361
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,119,599

非積立型制度の退職給付債務	1,191,132	千円
未認識数理計算上の差異	△68,097
貸借対照表に計上された退職給付引当金	1,123,035

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (３)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	73,892	千円
利息費用	6,524
数理計算上の差異の費用処理額	3,918
退職給付費用	84,335

勤務費用	72,024	千円
利息費用	6,492
数理計算上の差異の費用処理額	△365
退職給付費用	78,151

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

（４）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

　 割引率

　 退職給付の支払期間ごとの割引率によるイールドカーブ

　 ただし、マイナス金利期間についてはゼロ補正

数理計算上の差異の処理年数 11年～15年

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、64,332千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、62,978千円で 　した。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	54,748
②　未払事業税	13,132
③　退職給付引当金	342,821
④　その他	308,167
小計	718,869
⑤  評価性引当額	△56,953
繰延税金資産合計	661,915
繰延税金負債
⑥　その他有価証券評価差額金	△443,463
繰延税金負債合計	△443,463
繰延税金資産の純額	218,452

繰延税金資産	千円
①　賞与引当金	43,357
②　未払事業税	4,674
③　退職給付引当金	343,873
④　その他	393,015
小計	784,921
⑤  評価性引当額	△56,953
繰延税金資産合計	727,967
繰延税金負債
⑥　その他有価証券評価差額金	△416,977
繰延税金負債合計	△416,977
繰延税金資産の純額	310,990

法定実効税率と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の主な項目別の内訳

当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7
住民税均等割額	10.1
試験研究費税額控除	△9.1
税効果会計適用税率との差異	△1.2
評価性引当額の増減	△6.0
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は77,287千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
884,157	△40,941	843,216	2,590,635

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（40,941千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,341千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

貸借対照表計上額（千円）			当事業年度末の時価 （千円）
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
843,216	△40,941	802,274	3,349,738

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（40,941千円）であります。

３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬事業本部、ヘルスケア事業本部、国際事業本部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、ならびに不動産賃貸業を営んでおります。

　したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。

（セグメント区分の変更）

　当社は従来、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「特販事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第３四半期会計期間より、海外の開発部門と営業部門を統合し、一体ならびに効率運営を図り更なるグローバル事業展開を強化するために「国際事業本部」を新設する組織変更をいたしました。このため経営管理の観点から、従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。

　また、第４四半期会計期間より、従来「その他」に区分していた「不動産賃貸業」については量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア事業	国際事業	不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	6,841,628	3,024,464	849,683	185,100	10,900,875	－	10,900,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,841,628	3,024,464	849,683	185,100	10,900,875	－	10,900,875
セグメント利益又は損失（△）	△633,073	333,647	148,647	77,287	△73,492	－	△73,492
セグメント資産	6,562,715	2,261,826	508,695	915,481	10,248,718	7,605,621	17,854,340
その他の項目
減価償却費	355,801	101,730	28,579	40,941	527,053	－	527,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	272,739	120,569	33,872	－	427,181	－	427,181

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,605,621千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア事業	国際事業	不動産賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	6,833,136	3,074,209	645,072	187,559	10,739,976	－	10,739,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,833,136	3,074,209	645,072	187,559	10,739,976	－	10,739,976
セグメント利益又は損失（△）	△669,818	147,228	53,234	78,341	△391,015	－	△391,015
セグメント資産	6,789,578	2,593,641	383,674	874,570	10,641,465	7,122,541	17,764,006
その他の項目
減価償却費	294,631	109,679	23,014	40,941	468,266	－	468,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,316	124,763	26,179	－	428,260	－	428,260

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,122,541千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,406,179	医薬事業
㈱スズケン	1,281,294	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,279,394	ヘルスケア事業

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,373,020	医薬事業
㈱スズケン	1,342,486	医薬事業
アルフレッサヘルスケア㈱	1,141,973	ヘルスケア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	406円　45銭	396円　48銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	3円　63銭	△5円　22銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）　(千円）	125,956	△181,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	125,956	△181,280
期中平均株式数（千株）	34,714	34,708

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,771,839	143,397	92,856	7,822,381	4,737,190	205,277	3,085,190
構築物	268,702	4,810	5,007	268,504	221,287	7,858	47,216
機械及び装置	7,912,494	148,546	26,451	8,034,589	7,531,062	137,547	503,527
車両運搬具	46,121	1,600	2,266	45,455	35,110	5,840	10,344
工具、器具及び備品	932,866	63,994	27,449	969,411	846,202	55,359	123,209
土地	147,787	-	64,840	82,947	-	-	82,947
建設仮勘定	69,935	353,660	368,560	55,035	-	-	55,035
有形固定資産計	17,149,746	716,009	587,432	17,278,324	13,370,853	411,883	3,907,470
無形固定資産
特許実施権	300,000	-	-	300,000	-	-	300,000
特許権	55,952	-	-	55,952	55,724	119	228
商標権	1,000	-	-	1,000	1,000	8	-
ソフトウエア	505,730	65,911	62,345	509,296	341,066	56,256	168,229
ソフトウエア仮勘定	-	65,911	65,911	-	-	-	-
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	866,363	131,822	128,256	869,928	397,790	56,383	472,138
長期前払費用	99,785	15,995	-	115,780	45,792	2,956	69,988

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　 133,259千円

機械及び装置　　　　相模大井工場生産設備　　　　　　　　　　　　　60,827千円

　　　 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　名古屋支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　84,054千円

　　　　　 構築物　　　　　　　名古屋支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　 1,356千円

　　　　　 工具、器具及び備品　名古屋支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　　 662千円

　　　　　 土地　　　　　　　　名古屋支店売却　　　　　　　　　　　　　　　　64,840千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	160,000	40,000	0.98	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,201	3,201	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,000	－	0.98	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,335	2,134	－	2020年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	308,536	145,335	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	698	43,764	-	698	43,764
賞与引当金	178,800	141,600	178,800	-	141,600
返品調整引当金	6,000	4,000	-	6,000	4,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

　　　　返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,531
預金
当座預金	322,524
普通預金	2,934,381
別段預金	3,375
合計	3,261,813

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	670,657
㈱スズケン	581,652
㈱大木	488,086
アルフレッサ㈱	348,551
東邦薬品㈱	246,030
その他	1,307,798
合計	3,642,776

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

3,491,102

11,643,359

11,491,685

3,642,776

75.93

110.29

　（注）　売上高には、消費税等 903,383千円が含まれております。

ハ　たな卸資産

科目	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	142,588 45,190 97,397
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,237,016 803,358 359,495 74,162
原材料 （原料） （包装材料）	671,165 475,039 196,125
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	420,277 304,391 113,581 2,304
貯蔵品 （補助材料）	3,025 3,025
計	2,474,073

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
キッセイ薬品工業㈱	579,600
ロート製薬㈱	494,508
ゼリア新薬工業㈱	390,634
アルフレッサ ホールディングス㈱	270,975
㈱千葉銀行	165,687
その他上場株式	718,052
非上場株式	15,039
合計	2,634,497

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱東通メディア	101,389
伸晃化学㈱	88,198
㈱電通	40,203
㈱岩田レーベル	32,569
日本ゼトック㈱	24,133
その他	139,437
合計	425,932

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	４月	５月	６月	７月	９月	計
金額（千円）	117,512	92,014	93,073	87,502	35,829	425,932

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
東亜薬品㈱	132,782
ニプロ㈱	123,075
協和発酵バイオ㈱	83,116
三菱商事ライフサイエンス㈱	61,155
アルフレッサファーマ㈱	40,435
その他	455,864
合計	896,430

ハ　未払費用

相手先	金額（千円）
エイツーヘルスケア㈱	103,630
国立大学法人 九州大学	80,036
㈱大木	74,012
㈱電通	48,703
㈱日本広告社	44,642
その他	571,269
合計	922,293

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,697,189	5,226,498	8,085,767	10,739,976
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	151,370	△30,375	298,523	△229,799
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	100,461	△31,465	191,845	△181,280
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	2.89	△0.91	5.53	△5.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	2.89	△3.80	6.43	△10.75