当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における中国景気の減速や長期化する米中間の貿易摩擦等による政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、171億８千万円となり前事業年度末比５億８千３百万円（3.3％減）の減少となりました。流動資産は92億３千万円となり３億９千４百万円（4.1％減）の減少、固定資産は79億５千万円となり１億８千９百万円（2.3％減）の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、株価下落により投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、37億７千５百万円となり前事業年度末比２億２千７百万円（5.7％減）の減少となりました。流動負債は24億９千９百万円となり２億９百万円（7.7％減）の減少、固定負債は12億７千６百万円となり１千７百万円（1.4％減）の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形が増加した一方、買掛金、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、退職給付引当金が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、134億４百万円となり前事業年度末比３億５千６百万円（2.6％減）の減少となりました。繰越利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は27億３千８百万円(前年同期比1.5％増)、営業損失２億５千１百万円（前年同期は営業利益１億３千７百万円）、経常損失２億３千２百万円（前年同期は経常利益１億５千１百万円)、四半期純損失２億８千９百万円（前年同期は四半期純利益１億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、主力製品である眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40㎎」、アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」、水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1％」、緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」および主力製品として育成すべき重要な製品の緑内障・高眼圧症治療剤（特許を持った後発品）「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」、「ラタノプロスト点眼液0.005％ＮＰ」に加えて、乳酸菌製剤の「レベニン」シリーズ、業務提携先との共同販促品であるＡ型ボツリヌス毒素製剤「ボトックス注用」、緑内障・高眼圧症治療剤「ドルモロール配合点眼液」、「ビマトプロスト点眼液0.03%」、サプリメント「オプティエイド」シリーズ、さらには医薬品原料等の販売促進ならびに受託製造販売を行ってまいりました。
その結果、売上高は16億１千３百万円（前年同期比4.7％減）となりました。要因といたしまして、「ドルモロール配合点眼液」、「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」の売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1％」、「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少いたしました。
ヘルスケア事業では、主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯磨き（医薬部外品）「アバンビーズ」シリーズ２製品および通販事業を主体に「アバンビーズ オーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）の販売促進を行ってまいりました。
その結果、売上高は９億２千６百万円（前年同期比10.7％増）となりました。主力製品の「強力わかもと」および通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加したことが主たる要因であります。
国際事業では、海外向け「わかもと」ならびに医薬品、原料薬品の製造販売ならびにライセンスイン・アウトの活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は１億５千３百万円（前年同期比24.5％増）となりました。輸出用「マキュエイド眼注用40㎎」の売上が増加したことが主たる要因であります。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は４千５百万円（前年同期比1.6%増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は５億９千３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。