１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第124期 事業年度 京橋監査法人
第125期 事業年度 仰星監査法人
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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|
機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許実施権 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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保険積立金 |
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|
長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
返品調整引当金 |
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設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係未払金 |
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リース債務 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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|
長期預り金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2019年３月31日) |
当事業年度 (2020年３月31日) |
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
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|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
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|
賃貸事業収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品及び商品期首たな卸高 |
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当期製品製造原価 |
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|
当期商品仕入高 |
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|
賃貸事業原価 |
|
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|
合計 |
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他勘定振替高 |
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製品及び商品期末たな卸高 |
|
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|
売上原価合計 |
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売上総利益 |
|
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|
返品調整引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
差引売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
受取和解金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
ＰＣＢ処理費用 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
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|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
１．原材料費 |
|
2,687,854 |
62.2 |
2,840,386 |
63.6 |
|
２．労務費 |
※1 |
746,798 |
17.3 |
763,147 |
17.1 |
|
３．製造経費 |
※2 |
888,679 |
20.5 |
862,986 |
19.3 |
|
当期総製造費用 |
|
4,323,332 |
100.0 |
4,466,520 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
313,461 |
|
420,277 |
|
|
合計 |
|
4,636,793 |
|
4,886,797 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
420,277 |
|
504,744 |
|
|
他勘定振替高 |
※3 |
24,430 |
|
33,501 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
4,192,086 |
|
4,348,551 |
|
（注） 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。
|
（前事業年度） |
（当事業年度） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 |
※３ 他勘定振替高は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
保険解約損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資等の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資等の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ８年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)返品調整引当金
返品による損失に備えるため、当事業年度末の売上債権額に対し直近２事業年度における返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・輸出取引の債権
ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１.概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方式を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積り不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（税効果関係）
税効果会計関係注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を金額的重要性が増したため当事業年度より追加しております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた393,015千円は、「税務上の繰越欠損金」99,575千円、「その他」293,440千円として、「評価性引当額」に表示していた△56,953千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」－千円、「評価性引当額」△56,953千円として、それぞれ組み替えております。
※１．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度は期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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|
前事業年度 （2019年３月31日） |
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
支払手形 |
3,673千円 |
－千円 |
※１．他勘定振替高の内訳
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
販売費 |
35,608千円 |
|
93,392千円 |
|
その他 |
2,811 |
|
2,981 |
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合計 |
38,420 |
|
96,373 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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発送費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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研究開発費 |
|
|
※３．研究開発費の総額
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
|
|
※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
建物等 |
119,076千円 |
|
－千円 |
|
機械及び装置 |
－ |
|
－ |
|
土地 |
75,160 |
|
－ |
|
合計 |
194,236 |
合計 |
－ |
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首 株式数 （千株） |
当事業年度 増加株式数 （千株） |
当事業年度 減少株式数 （千株） |
当事業年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,838 |
－ |
－ |
34,838 |
|
合計 |
34,838 |
－ |
－ |
34,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
130 |
0 |
0 |
130 |
|
合計 |
130 |
0 |
0 |
130 |
（注）増加及び減少数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
単元未満株式の買増しによる減少 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,124 |
3.0円 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （千株） |
当事業年度 増加株式数 （千株） |
当事業年度 減少株式数 （千株） |
当事業年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
34,838 |
－ |
－ |
34,838 |
|
合計 |
34,838 |
－ |
－ |
34,838 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
130 |
0 |
－ |
130 |
|
合計 |
130 |
0 |
－ |
130 |
（注）増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
無配のため記載すべき事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,261,813千円 |
2,883,666千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,261,813 |
2,883,666 |
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に
流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図
っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次
報告をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
3,261,813 |
3,261,813 |
－ |
|
（2）売掛金 貸倒引当金（※1） |
3,642,776 △728 |
|
|
|
|
3,642,048 |
3,642,048 |
－ |
|
（3）未収入金 |
13,953 |
13,953 |
－ |
|
（4）未収還付法人税等 |
22,421 |
22,421 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
2,619,457 |
2,619,457 |
－ |
|
資産計 |
9,559,694 |
9,559,694 |
－ |
|
（1）支払手形 |
383,063 |
383,063 |
－ |
|
（2）買掛金 |
896,430 |
896,430 |
－ |
|
（3）未払金 |
46,490 |
46,490 |
－ |
|
（4）未払費用 |
922,293 |
922,293 |
－ |
|
（5）短期借入金 |
140,000 |
140,000 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
19,794 |
19,794 |
－ |
|
（7）預り金 |
39,103 |
39,103 |
－ |
|
（8）設備関係支払手形 |
42,868 |
42,868 |
－ |
|
（9）設備関係未払金 |
69,405 |
69,405 |
－ |
|
（10）リース債務（※2） |
5,335 |
5,308 |
△26 |
|
負債計 |
2,564,785 |
2,564,759 |
△26 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2）リース債務には１年以内返済予定のものを含めております。
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
2,883,666 |
2.883,666 |
－ |
|
（2）売掛金 |
3,078,450 |
3,078,450 |
－ |
|
（3）未収入金 |
27,834 |
27,834 |
－ |
|
（4）未収還付法人税等 |
6,966 |
6,966 |
－ |
|
（5）投資有価証券 |
2,396,382 |
2,396,382 |
－ |
|
資産計 |
8,393,299 |
8,393,299 |
－ |
|
（1）支払手形 |
475,446 |
475,446 |
－ |
|
（2）買掛金 |
821,839 |
821,839 |
－ |
|
（3）未払金 |
15,554 |
15,554 |
－ |
|
（4）未払費用 |
626,630 |
626,630 |
－ |
|
（5）短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
－ |
|
（6）未払法人税等 |
34,944 |
34,944 |
－ |
|
（7）預り金 |
14,684 |
14,684 |
－ |
|
（8）設備関係支払手形 |
58,497 |
58,497 |
－ |
|
（9）設備関係未払金 |
110,499 |
110,499 |
－ |
|
（10）リース債務（※1） |
6,943 |
6,866 |
△77 |
|
負債計 |
2,265,039 |
2,264,962 |
△77 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
（※1）リース債務には１年以内返済予定のものを含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金、（4）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（1）支払手形、（2）買掛金、（3）未払金、（4）未払費用、（5）短期借入金、（6）未払法人税等、（7）預り金、（8）設備関係支払手形、（9）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2019年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
(1)非上場株式 |
15,039 |
|
(2)長期預り金 |
169,327 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額（千円） |
|
(1)非上場株式 |
15,039 |
|
(2)長期預り金 |
170,225 |
(1)非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
(2)長期預り金
長期預り金については賃借人の退去による返還までの期間を合理的に算定できず、時価の把握が極めて困難と認められるため、記載しておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,260,281 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,642,776 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
13,953 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,917,012 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,883,666 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,078,450 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
27,834 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,989,951 |
－ |
－ |
－ |
４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,201 |
2,134 |
－ |
－ |
|
合計 |
143,201 |
2,134 |
－ |
－ |
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
短期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
3,233 |
3,709 |
－ |
－ |
|
合計 |
103,233 |
3,709 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,614,484 |
1,068,242 |
1,546,242 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,614,484 |
1,068,242 |
1,546,242 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,973 |
5,029 |
△55 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,973 |
5,029 |
△55 |
|
|
合計 |
2,619,457 |
1,073,271 |
1,546,186 |
|
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,262,310 |
917,859 |
1,344,450 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,262,310 |
917,859 |
1,344,450 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
134,071 |
158,259 |
△24,188 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
134,071 |
158,259 |
△24,188 |
|
|
合計 |
2,396,382 |
1,076,119 |
1,320,262 |
|
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
106,100 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
106,100 |
－ |
－ |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 ドル |
売掛金 |
56,484 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
為替予約等の振当処理
|
為替予約取引 売建 ドル |
売掛金 |
54,642 |
－ |
（注） |
（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（2）金利関連
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等（千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 |
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
40,000 |
－ |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 |
１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 |
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２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 |
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(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 |
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された 退職給付引当金の調整表 |
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(３)退職給付費用及びその内訳項目 の金額 |
(３)退職給付費用及びその内訳項目 の金額 |
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（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.0～0.3%
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（４）数理計算上の計算基礎に関する事項 期末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 0.0～0.3% |
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３．確定拠出年金制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、62,978千円で した。 |
３．確定拠出年金制度 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、61,054千円で した。 |
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前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 |
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当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
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（注）１．前事業年度と比較して評価性引当額が946,869千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前事業年度（2019年３月31日） |
|
||||||
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,575 |
99,575 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
99,575 |
99,575 |
当事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
468,034 |
468,034 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△468,034 |
△468,034 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,341千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額（千円） |
当事業年度末の時価 （千円） |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
843,216 |
△40,941 |
802,274 |
3,623,648 |
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（40,941千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,892千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
貸借対照表計上額（千円） |
当事業年度末の時価 （千円） |
||
|
当事業年度期首残高 |
当事業年度増減額 |
当事業年度末残高 |
|
|
802,274 |
△39,957 |
762,317 |
3,813,499 |
(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（39,957千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に医薬事業本部、ヘルスケア事業本部、国際事業本部を置き、それぞれの部署が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、ならびに不動産賃貸業を営んでおります。
したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
当事業年度より、報告セグメントごとの資産をより適切に反映されるために、資産の配賦基準を見直し、セグメント資産の算定方法を変更いたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
財務諸表 計上額 （注１） |
|||
|
|
医薬事業 |
ヘルスケア事業 |
国際事業 |
不動産賃貸業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
|
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,122,541千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注２） |
財務諸表 計上額 （注１） |
|||
|
|
医薬事業 |
ヘルスケア事業 |
国際事業 |
不動産賃貸業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,145,778千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
1,373,020 |
医薬事業 |
|
㈱スズケン |
1,342,486 |
医薬事業 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,141,973 |
ヘルスケア事業 |
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
全ての有形固定資産は本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
1,339,250 |
医薬事業 |
|
㈱スズケン |
1,318,170 |
医薬事業 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
1,194,167 |
ヘルスケア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
396円 48銭 |
344円 22銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△5円 22銭 |
△47円 73銭 |
（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
当期純損失（△） (千円） |
△181,280 |
△1,656,539 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) |
△181,280 |
△1,656,539 |
|
期中平均株式数（千株） |
34,708 |
34,707 |
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部を2020年４月28日に売却いたしました。これに伴い、2021年３月期第１四半期会計期間において投資有価証券売却益を特別利益として計上いたします。
１．投資有価証券売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、財務体質の強化及び資産の効率化を図 るため
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式：当社保有の有価証券 １銘柄
（2）売却年月日：2020年４月28日
（3）売却益：217百万円
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,822,381 |
54,893 |
36,191 |
7,841,082 |
4,906,097 |
202,116 |
2,934,984 |
|
構築物 |
268,504 |
－ |
－ |
268,504 |
228,707 |
7,419 |
39,796 |
|
機械及び装置 |
8,034,589 |
51,330 |
28,820 |
8,057,099 |
7,652,178 |
149,898 |
404,921 |
|
車両運搬具 |
45,455 |
4,818 |
－ |
50,273 |
40,968 |
5,858 |
9,304 |
|
工具、器具及び備品 |
969,411 |
24,532 |
10,946 |
982,997 |
881,880 |
46,624 |
101,116 |
|
土地 |
82,947 |
－ |
－ |
82,947 |
－ |
－ |
82,947 |
|
建設仮勘定 |
55,035 |
159,540 |
139,175 |
75,400 |
－ |
－ |
75,400 |
|
有形固定資産計 |
17,278,324 |
295,113 |
215,132 |
17,358,305 |
13,709,832 |
411,917 |
3,648,472 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特許実施権 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
|
特許権 |
55,952 |
－ |
－ |
55,952 |
55,843 |
119 |
109 |
|
商標権 |
1,000 |
－ |
－ |
1,000 |
1,000 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア |
509,296 |
101,546 |
43,887 |
566,955 |
389,359 |
56,229 |
177,595 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
105,296 |
101,546 |
3,750 |
－ |
－ |
3,750 |
|
その他 |
3,680 |
－ |
－ |
3,680 |
－ |
－ |
3,680 |
|
無形固定資産計 |
869,928 |
206,842 |
145,433 |
931,337 |
446,203 |
56,348 |
485,134 |
|
長期前払費用 |
80,089 |
28,241 |
14,564 |
93,766 |
19,479 |
2,956 |
74,286 |
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 相模大井工場生産設備 26,033千円
機械及び装置 相模大井工場生産設備 14,196千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
100,000 |
100,000 |
0.59 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,000 |
－ |
0.98 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,201 |
3,233 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,134 |
3,709 |
－ |
2021年～2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
145,335 |
106,943 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. １年以内返済予定の長期借入金については、短期借入金として計上しております。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
リース債務 |
1,059 |
1,059 |
1,059 |
529 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
43,764 |
- |
1,300 |
728 |
41,736 |
|
賞与引当金 |
141,600 |
170,000 |
141,600 |
- |
170,000 |
|
返品調整引当金 |
4,000 |
3,000 |
- |
4,000 |
3,000 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
① 資産の部
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
－ |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
715,059 |
|
普通預金 |
2,164,427 |
|
別段預金 |
4,179 |
|
合計 |
2,883,666 |
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱メディセオ |
645,983 |
|
㈱スズケン |
541,038 |
|
㈱大木 |
307,796 |
|
アルフレッサ㈱ |
244,448 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
216,321 |
|
その他 |
1,122,862 |
|
合計 |
3,078,450 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (A) （千円） |
売上高 (B) （千円） |
回収高 (C) （千円） |
当期末残高 (D) （千円） |
回収率（％） |
滞留日数（日） |
|||||||||||||
|
|
|
|||||||||||||||||
|
3,642,776 |
11,282,507 |
11,846,834 |
3,078,450 |
79.37 |
107.23 |
（注） 売上高には、消費税等 921,836千円が含まれております。
ハ たな卸資産
|
科目 |
金額（千円） |
|
商品 （医薬品） （非医薬品） |
145,920 64,857 81,063 |
|
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品） |
1,264,722 867,185 290,620 106,915 |
|
原材料 （原料） （包装材料） |
540,726 357,276 183,449 |
|
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品） |
504,744 402,296 97,760 4,687 |
|
貯蔵品 （補助材料） |
7,765 7,765 |
|
計 |
2,463,880 |
（注） 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。
ニ 投資有価証券
|
銘柄 |
金額（千円） |
|
キッセイ薬品工業㈱ |
556,200 |
|
ロート製薬㈱ |
515,040 |
|
ゼリア新薬工業㈱ |
426,369 |
|
アルフレッサ ホールディングス㈱ |
173,252 |
|
㈱千葉銀行 |
130,399 |
|
その他上場株式 |
595,120 |
|
非上場株式 |
15,039 |
|
合計 |
2,411,421 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱東通メディア |
162,501 |
|
伸晃化学㈱ |
63,257 |
|
㈱電通 |
44,702 |
|
日本ゼトック㈱ |
31,041 |
|
住岡食品㈱ |
27,565 |
|
その他 |
204,875 |
|
合計 |
533,943 |
（注） 設備関係支払手形を含んでおります。
(ロ）期日別内訳
|
期日別 |
４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
計 |
|
金額（千円） |
185,564 |
132,226 |
109,393 |
86,849 |
11,093 |
8,816 |
533,943 |
ロ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
東亜薬品㈱ |
111,756 |
|
ニプロ㈱ |
104,440 |
|
協和発酵バイオ㈱ |
69,234 |
|
三菱商事ライフサイエンス㈱ |
57,061 |
|
アルフレッサファーマ㈱ |
45,760 |
|
その他 |
433,586 |
|
合計 |
821,839 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
2,738,002 |
5,381,050 |
8,486,921 |
10,916,899 |
|
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△232,546 |
△886,173 |
△818,225 |
△911,042 |
|
四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△289,770 |
△1,622,889 |
△1,559,331 |
△1,656,539 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△8.35 |
△46.76 |
△44.93 |
△47.73 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△8.35 |
△38.41 |
1.83 |
△2.8 |