第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外における中国景気の減速や長期化する米中間の貿易摩擦等による政治・経済動向の不確実性が高まっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当第3四半期会計期間末における総資産は、165億7千4百万円となり前事業年度末比11億8千9百万円(6.7%減)の減少となりました。流動資産は89億7千4百万円となり6億4千9百万円(6.8%減)の減少、固定資産は75億9千9百万円となり5億3千9百万円(6.6%減)の減少となりました。

 流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少したことが主たる要因であります。一方、固定資産が減少いたしましたのは、繰延税金資産が減少したことが主たる要因であります。

 一方、負債の部は、43億5千3百万円となり前事業年度末比3億5千万円(8.8%増)の増加となりました。流動負債は26億7千5百万円となり3千2百万円(1.2%減)の減少、固定負債は16億7千7百万円となり3億8千3百万円(29.6%増)の増加となりました。

 流動負債が減少いたしましたのは、賞与引当金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。

 純資産の部は、122億2千1百万円となり前事業年度末比15億3千9百万円(11.2%減)の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。

 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.5%から73.7%となりました。

 

b.経営成績

 当第3四半期累計期間の売上高は84億8千6百万円(前年同期比5.0%増)、営業損失8億5千9百万円(前年同期は営業利益6千7百万円)、経常損失は8億1千8百万円(前年同期は経常利益1億2百万円)、四半期純損失は15億5千9百万円(前年同期は四半期純利益1億9千1百万円)となりました。なお、WP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発を中止したことに伴い、繰延税金資産を取り崩しております。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ドルモロール配合点眼液」および「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしましたが、長期収載品である「ジクロード点眼液0.1%」および「リズモンTG点眼液」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は50億2千4百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

  ヘルスケア事業では、主力製品の「強力わかもと」、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は28億2千8百万円(前年同期比18.1%増)となりました。

  国際事業では、輸出用原料薬品の売上が増加いたしました。その結果、売上高は4億9千5百万円(前年同期比8.5%増)となりました。

  不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。売上高は1億3千9百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

 

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は15億9千7百万円であります。なお、2019年9月9日にWP-1303の緑内障・高眼圧症を適応症とした開発の中止を決定いたしました。

 今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。