当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞や、インバウンド需要の消失・個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。
医薬品業界におきましては、後発品使用促進策や長期収載医薬品の薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当第３四半期会計期間末における総資産は、145億５千１百万円となり前事業年度末比14億３千１百万円（9.0％
減）の減少となりました。流動資産は76億４千９百万円となり９億９千８百万円（11.5％減）の減少、固定資産は69億１百万円となり４億３千３百万円（5.9％減）の減少となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金、売掛金、製品が減少したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、特許実施権が減少したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、32億３千２百万円となり前事業年度末比８億３百万円（19.9％減）の減少となりました。流動負債は16億７千５百万円となり７億５千８百万円（31.2％減）の減少、固定負債は15億５千６百万円となり４千４百万円（2.8％減）の減少となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、支払手形及び買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
純資産の部は、113億１千８百万円となり前事業年度末比６億２千８百万円（5.3％減）の減少となりました。繰越利益剰余金が減少したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の74.8％から77.8％となりました。
ｂ.経営成績
当第３四半期累計期間の売上高は66億７千５百万円（前年同期比21.3％減）、営業損失は５億９千４百万円（前年同期は営業損失８億５千９百万円）、経常損失は４億６千万円（前年同期は経常損失８億１千８百万円）、四半期純損失は５億５千６百万円（前年同期は四半期純損失15億５千９百万円）となりました。なお、WP-1108（BBG250を主成分とする眼科用手術補助剤）の開発進捗の遅延により、当該開発のために資産計上していた特許実施権を取り崩しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、「ドルモロール配合点眼液」、サプリメント「オプティエイド」シリーズの売上が増加いたしましたが、コロナウイルス感染拡大に伴う患者さんの医療機関への受診抑制、手術・検査数の減少等により「マキュエイド眼注用40㎎」「キャピリアアデノアイNeo」及び原料調達問題による「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。この結果、売上高は42億５千５百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が増加いたしましたが、訪日外国人激減の影響等により主力製品の「強力わかもと」が大幅に減少いたしました。この結果、売上高は17億２千７百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
国際事業では、輸出用の「ゼペリン」及び輸出用原料薬品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。この結果、売上高は５億７千万円（前年同期比15.2％増）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。コレド室町は政府や東京都からの休業要請を受け、当第３四半期累計期間において４月８日から５月28日まで休館しておりました。この結果、売上高は１億２千万円（前年同期比13.5％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は４億８千５百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。