文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を通じ、誇りと責任を持ち続け社会に貢献します。
(2）経営環境及び対処すべき課題
医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等に加え、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の低迷等、さらに厳しさが加速する状況にあります。
当社は、2020年５月27日に中期経営計画（2019‐2023年度）の見直しを公表いたしましたが、こうした厳しい環境変化を踏まえ、今後も成長・発展すべく計画見直しの議論を深め、改めて中期経営計画（2021-2025年度）を策定し、2021年５月14日に公表いたしました。
今回の中期経営計画は、持続的成長に向けた基盤を確立させるための期間と位置付け、当社の中核となる医薬事業においては眼科領域のスペシャリティファーマとして貢献すると共に開発パイプラインの拡充に投資を行います。また、ヘルスケア事業では通販事業を強化して新たな収益の柱とし、顧客の多様化するニーズに応えてまいります。
中期経営計画（2021-2025年度）
1．基本方針
中期経営計画（2021-2025年度）は、持続的成長に向けた基盤を確立
事業展開
医薬事業
眼科領域のスペシャリティファーマとして、医薬品、医療機器、健康食品を含めたフルラインナップで総合的に患者様の健康に貢献
ヘルスケア事業
先行投資した通販事業を第2の収益の柱として確立
国際事業
積極的なライセンスアウト及び越境ECの強化
研究開発
新製品および開発パイプラインの探索・拡充に2025年度までに10億円を投資
2．戦略
挑戦や変革を推進する企業文化の創造
・挑戦する人や変革を進める人が活躍できる環境をつくり、次世代の人財を育成する。
・女性やシニアなどの人財が活躍できる環境をつくり、多様性を事業の推進に活かす。
・従業員への研修体制を整備し、コンプライアンスの順守を重視する社内風土を醸成する。
・成果と努力が報われる人事運用を推進する。
各部門の戦略
医薬事業
・新薬の「WP-1108」の特徴を訴求し、マキュエイドとの相乗効果により、早期に市場を獲得する。
・眼内レンズの「WP-2011」の製品優位性で早期に市場の獲得を目指すと共に、医療機器分野での基盤を構築する。（市場獲得目標を2028年度に設定）
・特約店との連携強化と機動的製品投入により、後発医薬品使用促進に貢献する。
ヘルスケア事業
・通販事業では、徹底的な他社の成功事例の研究・調査・導入により、単品リピート通販の営業技術を格段に向上させ、顧客獲得効率及び顧客継続率を飛躍的に高める。
・店販・通販事業向けの主力商品・クロス商品を定期的に発売し、売上規模及び顧客単価を高める。
・小売企業への施策の徹底度を高め、施策実践力及び宣伝力を強化しながら、ローコスト運営に努める。特に広告宣伝活動においてデジタル分野を強化する。
国際事業
・中国、台湾に続き、米国等へのマキュエイドのライセンスアウトを推進する。
・特許製品の米国、欧州、アジアへのライセンスアウトを推進する。
・新規事業の中国越境ECの基盤を確立する。
生産部門
・製薬会社として安定供給、品質確保の体制を継続的に強化する。
・マネージメントの強化により、生産性の向上に努め継続的に原価低減を目指す。
研究開発部門
・この計画期間中にWP-1108およびWP-2011の上市を目指す。
・眼科領域の新製品および開発パイプラインの探索に、この計画期間中に10億円を投資し拡充を図る。
・戦略に合致した眼科領域の後発医薬品の開発を推進する。
・点眼容器の形状や材質の改良を進める。
・OTC医薬品、ヘルスケア製品では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを充実させる。
3．数値目標
2025年度計画
売上高 130億円、営業利益 10億円 経常利益 10億円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①法的規制について
当社は薬機法をはじめとする、各種の薬事関連の規制のもとにあり、医薬品の開発、製造、流通、その他の段階で、様々な承認・認可制度や監視制度が設定されております。これらの規制の新設及び強化等により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②薬価改定について
医療用医薬品では、毎年実施される薬価改定により医薬品の薬価が下がる可能性があります。販売価格の下落により財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③医薬品の開発について
医薬品の開発には多くの費用・労力・時間を要しますが、それにもかかわらず、商業的に成功する製品とならない可能性があります。研究開発の成果を享受できない場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④訴訟リスクについて
当社が営業活動を行なうにあたり、製造物責任（ＰＬ）関連、環境関連等に関し、訴訟を提起される可能性があります。訴訟を提起された場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・事故等について
当社の生産拠点は相模大井工場の１ヵ所のみであるため、この地域において大規模災害の発生や事故等により、操業中断に追い込まれる事態になった場合、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥製商品の販売状況について
当社医療用医薬品事業の主力点眼剤の後発品切り替え等により、これら競合品との競争激化が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染拡大のリスクについて
当社ヘルスケア事業の主力製品は、訪日客向けの需要がありインバウンドの動向によっては経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社の全てのリスクではありません。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して減少しております。そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 Ⅰ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営環境
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で個人消費の低迷・インバウンド需要の消失等は続いているものの、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除により、経済活動は徐々に正常化に向かいつつある状況です。しかしながら、オミクロン変異株の感染拡大に加え、ウクライナ情勢等により国内外において先行き不透明な状況にあります。
医薬事業を取り巻く環境は、後発品使用促進策や薬価引下げなどの薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、引き続き厳しい事業環境にあります。
また、ヘルスケア事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの影響は長期化しているものの国内消費の落ち込みは緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。
このような状況のもと、当社では医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。
ｂ．財政状態
当事業年度における総資産は、149億５千３百万円となり、前事業年度比３億８千万円（2.6％）の増加となりました。
当事業年度における総負債は、34億７千２百万円となり、前事業年度比２億８千５百万円（9.0％）の増加となりました。
当事業年度における純資産は、114億８千万円となり、前事業年度比９千５百万円（0.8％）の増加となりました。
ｃ.経営成績
当事業年度の売上高は83億８千３百万円、営業損失１千３百万円（前年同期は営業損失７億５千４百万円）、経常利益７千２百万円（前年同期は経常損失６億４百万円）、当期純利益２億３千８百万円（前年同期は当期純損失６億１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億１千１百万円減少しております。
セグメントごとの売上は以下のとおりです。
（医薬事業） 売上高51億４千９百万円
（ヘルスケア事業） 売上高19億９百万円
（国際事業） 売上高11億６千１百万円
（不動産賃貸業） 売上高１億６千３百万円
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から３億８千８百万円増加し、32億３千１百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により増加した資金は３億３千９百万円となりました。（前年同期に比べ収入が１億７千５百万円増加）
税引前当期純利益が２億８千４百万円であり、非資金支出項目である減価償却費が４億７千万円、仕入債務の増加額が２億９千９百万円あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により増加した資金は５千万円となりました。（前年同期に比べ収入が２億５千万円増加）
投資有価証券の売却による収入が４億２千１百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により減少した資金は１百万円となりました。（前年同期に比べ支出が２百万円減少）
リース債務の返済による支出が１百万円あったことが主な要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績及び仕入実績
イ 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
医薬事業（千円） |
5,995,721 |
126.8 |
|
ヘルスケア事業（千円） |
2,498,864 |
126.8 |
|
国際事業（千円） |
1,067,822 |
152.5 |
|
不動産賃貸業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
9,562,409 |
129.2 |
（注）金額は売価換算であります。
ロ 仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
医薬事業（千円） |
385,267 |
141.5 |
|
ヘルスケア事業（千円） |
61,011 |
173.7 |
|
国際事業（千円） |
－ |
－ |
|
不動産賃貸業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
446,278 |
145.2 |
（注）１．金額は実際仕入額であります。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）受注実績
販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っております。従って受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
医薬事業（千円） |
5,149,162 |
－ |
|
ヘルスケア事業（千円） |
1,909,305 |
－ |
|
国際事業（千円） |
1,161,500 |
－ |
|
不動産賃貸業（千円） |
163,176 |
－ |
|
合計（千円） |
8,383,145 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱メディセオ |
1,203,351 |
13.5 |
1,095,162 |
13.0 |
|
㈱スズケン |
1,073,956 |
12.1 |
1,018,645 |
12.1 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は149億５千３百万円となり前事業年度末比３億８千万円(2.6％)の増加となりました。流動資産は86億８百万円となり９億７千万円(12.7％)の増加、固定資産は63億４千５百万円となり、５億８千９百万円(8.5％)の減少となりました。
流動資産が増加いたしましたのは、現金及び預金、商品及び製品が増加したことが主たる要因であります。固定資産が減少いたしましたのは、投資有価証券が減少したことが主たる要因であります。
（負債合計）
負債合計は、34億７千２百万円となり前事業年度末比２億８千５百万円(9.0％)の増加となりました。流動負債は20億８百万円となり２億９千６百万円(17.3％)の増加、固定負債は14億６千３百万円となり、１千万円(0.7％)の減少となりました。
流動負債が増加いたしましたのは、買掛金、未払費用が増加したことが主たる要因であります。固定負債が減少いたしましたのは、繰延税金資産が増加したことに伴い、相殺後の繰延税金負債が減少したことが主たる要因であります。
（純資産合計）
純資産合計は、114億８千万円となり、前事業年度末比９千５百万円（0.8％）の増加となりました。繰越利益剰余金が増加したことが主たる要因であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の78.1％から76.8％となりました。
b.経営成績
（売上高）
売上高は、83億８千３百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億１千１百万円減少しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「エピナスチン塩酸塩点眼液0.05％」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」、長期収載医薬品である「ジクロード点眼液0.1％」及び「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は51億４千９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５億６千６百万円減少しております。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」の売上が減少いたしましたが、主力製品の「強力わかもと」の売上が増加いたしました。その結果、売上高は19億９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億３千１百万円減少しております。
国際事業では、輸出用原料薬品の売上が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」及び輸出用点眼剤の売上が増加いたしました。その結果、売上高は11億６千１百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千３百万円減少しております。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。オフィス賃貸料はテナントの入替の影響により減少いたしましたが、商業賃貸料は政府や東京都からのコレド室町への休業要請はあったもののその休館期間が前年同期より短かったため増加いたしました。この結果、売上高は１億６千３百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、43億６千９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、販売費及び一般管理費は７億９千４百万円減少しております。
（営業損益・経常損益・当期純損益）
上記の結果、営業損失１千３百万円、経常利益７千２百万円、当期純利益２億３千８百万円となりました。
長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上高はコロナ以前の水準までは回復いたしませんでしたが、経費の見直しを行い、効率的な経費の活用等を行ったことで販管費も減少いたしました。また、保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を特別利益として計上したため、上記の結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
資金需要のうち主なものは、原材料購入費用等の製造費、販売費及び一般管理費、設備投資並びに無形固定資産の購入等によるものであります。特に、販売費及び一般管理費の研究開発費は会社の将来に繋がる重要な投資であります。
短期運転資金は自己資金及び金融関係からの短期借入を基本としており、投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１億２百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は32億３千１百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、当事業年度末日における資産・負債の数値及び当事業年度における収入・費用の数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難であるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による収益における通期への影響等も鑑み、当事業年度の会計上の見積りを行っております。ただし、今後の事業に及ぼす影響につきましては、引き続き注視していく必要があるものと考えております。
a.固定資産の減損
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
現時点では、当社に重要な含み損を抱える資産等はありませんが、今後、将来キャッシュ・フロー算定の前提条件等に変更があった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社の財務諸表上に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異等については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能見込額は、当社の将来の課税所得の見積り額に基づき算出されておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定の変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
該当事項はありません。
当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品等を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品及びヘルスケア関連製品等の研究開発に努めております。
当事業年度の研究開発費の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)医薬事業
医薬事業では、前事業年度にWP-1108の品質試験を実施し、2023年度の上市を目指しております。これに加え、前事業年度より「医療機器」の分野において眼内レンズの開発に着手し、2024年度の上市を目指しております。また、2023年度には点眼剤のジェネリック医薬品１品目を上市予定としております。
今後につきましては、眼科領域の新製品及び開発パイプラインの探索に５年間で10億円を投資し、引き続き新薬、付加価値を持ったジェネリック医薬品、サプリメント等、製品ラインアップの拡充に努めるとともに、点眼容器の形状や材質の改良等も進めてまいります。
(2)ヘルスケア事業
ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品、通販事業向けの主力商品・クロス商品の開発を行ってまいりました。今後も引き続き、消費者のニーズに応える製品の開発に努めてまいります。
(3)国際事業
国際事業では、当社の製品及び技術移管等の導出活動を推進してまいりました。引き続き、グローバルなライセンスアウトに寄与する研究開発を推進します。
(4)不動産賃貸業
研究開発活動は行っておりません。