第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,843,762	3,231,889
売掛金	2,600,654	※２ 2,664,597
商品及び製品	1,066,667	1,250,309
仕掛品	316,427	399,358
原材料及び貯蔵品	575,788	601,342
前払費用	91,230	82,150
前渡金	15,011	39,279
未収入金	56,465	143,328
未収還付法人税等	51,432	3,305
その他	20,610	192,563
流動資産合計	7,638,052	8,608,125
固定資産
有形固定資産
建物	7,882,840	7,919,643
減価償却累計額	△5,095,505	△5,257,371
建物（純額）	2,787,334	2,662,272
構築物	268,504	268,504
減価償却累計額	△236,385	△244,046
構築物（純額）	32,118	24,457
機械及び装置	8,285,197	8,312,532
減価償却累計額	△7,799,823	△7,917,292
機械及び装置（純額）	485,373	395,239
車両運搬具	35,453	37,843
減価償却累計額	△31,105	△31,633
車両運搬具（純額）	4,347	6,210
工具、器具及び備品	1,013,475	1,017,087
減価償却累計額	△910,089	△921,735
工具、器具及び備品（純額）	103,386	95,351
土地	82,947	82,947
建設仮勘定	31,000	31,000
有形固定資産合計	3,526,508	3,297,478
無形固定資産
ソフトウエア	195,666	190,211
ソフトウエア仮勘定	1,930	2,160
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	201,276	196,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,466,163	※１ 2,066,342
保険積立金	444,909	472,656
長期前払費用	61,315	51,459
修繕積立金	21,543	50,896
その他	250,517	247,529
貸倒引当金	△37,813	△37,103
投資その他の資産合計	3,206,634	2,851,779
固定資産合計	6,934,419	6,345,310
資産合計	14,572,472	14,953,435
負債の部
流動負債
支払手形	226,652	272,192
買掛金	547,818	801,946
短期借入金	100,000	100,000
未払金	12,711	16,617
未払法人税等	39,029	48,429
未払費用	464,168	506,245
前受金	299	※３ 26,087
預り金	14,332	13,465
賞与引当金	115,900	114,300
未払消費税等	64,209	22,848
返品調整引当金	4,000	－
設備関係支払手形	67,492	26,490
設備関係未払金	54,877	34,408
リース債務	1,059	1,059
その他	176	24,726
流動負債合計	1,712,726	2,008,818
固定負債
退職給付引当金	1,053,640	1,085,141
長期預り金	171,206	171,633
リース債務	2,649	1,589
繰延税金負債	246,678	205,448
固定負債合計	1,474,174	1,463,813
負債合計	3,186,901	3,472,632

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	2,675,828	2,675,828
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
繰越利益剰余金	△91,821	138,672
利益剰余金合計	4,337,714	4,568,208
自己株式	△36,211	△36,273
株主資本合計	10,373,219	10,603,651
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,012,351	877,152
評価・換算差額等合計	1,012,351	877,152
純資産合計	11,385,570	11,480,803
負債純資産合計	14,572,472	14,953,435

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	8,162,612	7,720,813
商品売上高	571,660	499,155
賃貸事業収益	161,565	163,176
売上高合計	8,895,838	※１ 8,383,145
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,410,642	1,066,667
当期製品製造原価	3,674,083	3,830,255
当期商品仕入高	319,956	329,291
賃貸事業原価	112,425	108,253
合計	5,517,108	5,334,467
他勘定振替高	※２ 43,272	※２ 56,907
製品及び商品期末棚卸高	※５ 1,066,667	※５ 1,250,309
売上原価合計	4,407,168	4,027,250
売上総利益	4,488,669	4,355,895
返品調整引当金繰入額	1,000	－
差引売上総利益	4,487,669	4,355,895
販売費及び一般管理費	※３,※４ 5,242,617	※３,※４ 4,369,281
営業損失（△）	△754,947	△13,386
営業外収益
受取利息	22	25
受取配当金	45,830	44,894
雇用調整助成金	101,867	2,400
受取補償金	－	48,433
その他	26,017	9,817
営業外収益合計	173,738	105,570
営業外費用
支払利息	569	575
寄付金	14,277	14,133
支払補償費	8,376	－
固定資産除却損	282	5,066
その他	245	150
営業外費用合計	23,751	19,925
経常利益又は経常損失（△）	△604,961	72,259
特別利益
投資有価証券売却益	217,246	212,989
特別利益合計	217,246	212,989
特別損失
固定資産除却損	15,292	390
減損損失	300,000	－
特別損失合計	315,292	390
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△703,007	284,858
法人税、住民税及び事業税	17,493	22,619
法人税等調整額	△118,644	23,694
法人税等合計	△101,151	46,314
当期純利益又は当期純損失（△）	△601,856	238,543

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		1,979,033	56.4	2,443,346	61.8
２．労務費	※１	693,581	19.8	662,690	16.8
３．製造経費	※２	834,406	23.8	847,826	21.4
当期総製造費用		3,507,021	100.0	3,953,863	100.0
期首仕掛品棚卸高		504,744		316,427
合計		4,011,766		4,270,291
期末仕掛品棚卸高		316,427		399,358
他勘定振替高	※３	21,255		40,677
当期製品製造原価		3,674,083		3,830,255

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付費用 35,808 千円

※１　このうち退職給付費用 33,133 千円

※２　このうち減価償却費	318,318	千円
固定資産税	43,067

※２　このうち減価償却費	315,280	千円
固定資産税	44,216

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

材料費	9,723	千円
研究費	531
雑費	8,177
その他	2,822
計	21,255

材料費	3,899	千円
研究費	503
雑費	30,746
その他	5,528
計	40,677

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	510,034	4,939,571	△36,125
当期変動額
当期純損失（△）							△601,856	△601,856
自己株式の取得									△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△601,856	△601,856	△86
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	△91,821	4,337,714	△36,211

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,975,161	971,925	971,925	11,947,087
当期変動額
当期純損失（△）	△601,856			△601,856
自己株式の取得	△86			△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		40,425	40,425	40,425
当期変動額合計	△601,942	40,425	40,425	△561,516
当期末残高	10,373,219	1,012,351	1,012,351	11,385,570

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	△91,821	4,337,714	△36,211
会計方針の変更による累積的影響額							△8,049	△8,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	△99,871	4,329,665	△36,211
当期変動額
当期純利益							238,543	238,543
自己株式の取得									△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	238,543	238,543	△62
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	138,672	4,568,208	△36,273

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,373,219	1,012,351	1,012,351	11,385,570
会計方針の変更による累積的影響額	△8,049			△8,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,365,169	1,012,351	1,012,351	11,377,521
当期変動額
当期純利益	238,543			238,543
自己株式の取得	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△135,199	△135,199	△135,199
当期変動額合計	238,481	△135,199	△135,199	103,282
当期末残高	10,603,651	877,152	877,152	11,480,803

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△703,007	284,858
減価償却費	484,314	470,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,922	△710
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25,812	31,501
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54,100	△1,600
受取利息及び受取配当金	△45,852	△44,919
支払利息	569	575
固定資産除却損	15,575	5,456
投資有価証券売却損益（△は益）	△217,246	△212,989
減損損失	300,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	477,795	△63,942
棚卸資産の増減額（△は増加）	504,995	△292,126
仕入債務の増減額（△は減少）	△522,814	299,667
未払又は未収消費税等の増減額	78,887	△41,360
預り敷金及び保証金の受入による収入	980	427
その他	△110,178	△141,804
小計	180,184	293,117
利息及び配当金の受取額	45,852	44,919
利息の支払額	△569	△575
法人税等の還付額	6,966	51,432
法人税等の支払額	△68,994	△49,719
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,438	339,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,682	△237,512
投資有価証券の取得による支出	△2,921	△3,069
投資有価証券の売却による収入	222,838	421,074
無形固定資産の取得による支出	△92,643	△65,244
その他の投資等の取得による支出	△30,930	△65,385
その他の投資等の売却による収入	62,826	710
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,513	50,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△84	△62
リース債務の返済による支出	△3,233	△1,059
配当金の支払額	△511	△498
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,829	△1,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,904	388,126
現金及び現金同等物の期首残高	2,883,666	2,843,762
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,843,762	※ 3,231,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等に基づいて当該返金負債を見積もっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行ったヘルスケア事業の資産グループ（帳簿価額合計325,234千円）及び共用資産（帳簿価額合計1,713,860千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基に、経営環境等の外部情報や、内部情報等を総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して算出しておりますが、当該主要な仮定の不確実性は否めないため、将来の経済状況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から減額しております。また、医薬事業に係る収益の一部について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　返品権付き販売について、従来売上総利益相当に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更し、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は911,853千円、売上原価は121,464千円、販売費及び一般管理費は794,257千円それぞれ減少しており、営業損失は3,867千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,867千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,049千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,049千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している投資有価証券

　当事業年度より取引銀行１行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしております。

なお、当事業年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりません。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	1,526,863 千円	1,624,657 千円

※２．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
売掛金	2,652,539 千円

※３．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	25,808 千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費	41,167千円		47,363千円
その他	2,104		9,544
合計	43,272		56,907

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度49％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発送費	195,036千円	175,687千円
広告宣伝費	539,305	429,080
販売促進費	742,101	32,439
給料手当及び賞与	1,400,623	1,450,208
退職給付費用	47,173	52,824
福利厚生費	228,686	239,185
賃借料	77,371	74,830
減価償却費	62,202	58,480
旅費及び交通費	109,490	126,451
研究開発費	641,514	593,958

※４．研究開発費の総額

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費	641,514千円		593,958千円

※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
143,828千円	10,557千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	130	0	－	130
合計	130	0	－	130

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　    0千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	130	1	－	131
合計	130	1	－	131

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     1千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,843,762千円	3,231,889千円
現金及び現金同等物	2,843,762	3,231,889

（リース取引関係）

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金等（長期）であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「 2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	2,843,762	2,843,762	－
（2）売掛金	2,600,654	2,600,654	－
（3）未収入金	56,465	56,465	－
（4）未収還付法人税等	51,432	51,432	－
（5）投資有価証券（※1）	2,456,715	2,456,715	－
資産計	8,009,031	8,009,031	－
（1）支払手形	226,652	226,652	－
（2）買掛金	547,818	547,818	－
（3）未払金	12,711	12,711	－
（4）未払費用	464,168	464,168	－
（5）短期借入金	100,000	100,000	－
（6）未払法人税等	39,029	39,029	－
（7）預り金	14,332	14,332	－
（8）設備関係支払手形	67,492	67,492	－
（9）設備関係未払金	54,877	54,877	－
（10）リース債務（※2）	3,709	3,663	△45
負債計	1,530,792	1,530,746	△45
デリバティブ取引	－	－	－

（※1）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447
長期預り金	171,206

（※2）リース債務には１年以内返済予定のものを含めております。

金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　 前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,843,762	－	－	－
売掛金	2,600,654	－	－	－
未収入金	56,465	－	－	－
合計	5,500,883	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	2,056,894	2,056,894	－
資産計	2,056,894	2,056,894	－
長期預り金	171,633	166,957	△4,676
負債計	171,633	166,957	△4,676

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447

　　金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　 当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,231,889	－	－	－
売掛金	2,664,597	－	－	－
未収入金	143,328	－	－	－
合計	6,039,815	－	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,056,894	－	－	2,056,894

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	166,957	－	166,957

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,456,715	1,079,041	1,377,674
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,456,715	1,079,041	1,377,674
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,456,715	1,079,041	1,377,674

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,049,560	866,062	1,183,498
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,049,560	866,062	1,183,498
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,334	7,963	△629
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,334	7,963	△629
合計		2,056,894	874,025	1,182,868

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	222,838	217,246	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	222,838	217,246	－

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	421,074	212,989	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	421,074	212,989	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　　 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	47,955	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	108,246	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（2）金利関連

　 前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　 当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,139,922	千円
勤務費用	65,277
利息費用	6,003
数理計算上の差異の発生額	△137
退職給付の支払額	△100,413
退職給付債務の期末残高	1,110,653

退職給付債務の期首残高	1,110,653	千円
勤務費用	64,823
利息費用	5,641
数理計算上の差異の発生額	9,375
退職給付の支払額	△45,984
退職給付債務の期末残高	1,144,508

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,110,653	千円
未認識数理計算上の差異	△57,013
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	1,053,640

非積立型制度の退職給付債務	1,144,508	千円
未認識数理計算上の差異	△59,367
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	1,085,141

退職給付引当金	1,053,640
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,053,640

退職給付引当金	1,085,141
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,085,141

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	65,277	千円
利息費用	6,003
数理計算上の差異の費用処理額	3,319
確定給付制度に係る退職給付費用	74,600

勤務費用	64,823	千円
利息費用	5,641
数理計算上の差異の費用処理額	7,021
確定給付制度に係る退職給付費用	77,485

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.1～1.8%

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.1～1.8%

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、59,784千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、58,750千円で 　した。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）２	598,020
②　賞与引当金	35,488
③　未払事業税	6,594
④　退職給付引当金	322,624
⑤　その他	257,867
小計	1,220,595
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△598,020
⑦　評価性引当額	△503,930
評価性引当額小計（注）１	△1,101,951
繰延税金資産合計	118,644
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△365,323
⑨　その他	－
繰延税金負債合計	△365,323
繰延税金負債の純額	△246,678

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）２	591,646
②　賞与引当金	34,998
③　未払事業税	9,251
④　退職給付引当金	332,270
⑤　その他	180,803
小計	1,148,970
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△567,806
⑦　評価性引当額	△478,218
評価性引当額小計（注）１	△1,046,025
繰延税金資産合計	102,944
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△305,716
⑨　その他	△2,676
繰延税金負債合計	△308,393
繰延税金負債の純額	△205,448

前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割額	6.2
評価性引当額の増減	△19.6
試験研究費税額控除	△0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3

  （注）１．前事業年度と比較して評価性引当額が55,925千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。

  　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	△598,020	△598,020
評価性引当額	－	－	－	－	－	△598,020	△598,020
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	△591,646	△591,646
評価性引当額	－	－	－	－	－	△567,806	△567,806
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,839	(※2)23,839

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金591,646千円の一部について、繰延税金資産23,839千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を181,280千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（資産除去債務関係）

　本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,139千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,923千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	762,317	723,716
	期中増減額	△38,600	△35,374
	期末残高	723,716	688,342
期末時価		4,072,694	3,946,737

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（39,578千円）であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費（37,764千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	医薬事業	ヘルスケア事業	国際事業	不動産 賃貸業	計
神経系及び 感覚器官用薬	4,196,956	45,636	218,182	－	4,460,775	4,460,775
消化器官用薬	144,536	1,239,003	943,317	－	2,326,858	2,326,858
トイレタリー製品 　　　健康食品等	269,327	624,665	－	－	893,993	893,993
その他	538,341	－	－	－	538,341	538,341
顧客との契約から 　　　生じる収益	5,149,162	1,909,305	1,161,500	－	8,219,968	8,219,968
その他の収益	－	－	－	163,176	163,176	163,176
外部顧客への 売上高	5,149,162	1,909,305	1,161,500	163,176	8,383,145	8,383,145

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,588,759 千円	2,652,539 千円
契約負債	－ 千円	25,808 千円

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、国際部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。

　したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	国際事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	5,612,804	2,293,939	827,529	161,565	8,895,838	－	8,895,838
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,612,804	2,293,939	827,529	161,565	8,895,838	－	8,895,838
セグメント利益又は 損失（△）	△371,273	△300,032	△132,780	49,139	△754,947	－	△754,947
セグメント資産	5,508,241	1,808,345	332,699	812,126	8,461,413	6,111,058	14,572,472
その他の項目
減価償却費	283,893	136,504	24,337	39,578	484,314	－	484,314
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	345,339	85,308	18,298	978	449,924	－	449,924

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,111,058千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	国際事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	5,149,162	1,909,305	1,161,500	163,176	8,383,145	－	8,383,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,149,162	1,909,305	1,161,500	163,176	8,383,145	－	8,383,145
セグメント利益又は 損失（△）	27,479	△155,952	60,163	54,923	△13,386	－	△13,386
セグメント資産	5,630,342	1,689,547	480,670	801,826	8,602,387	6,351,048	14,953,435
その他の項目
減価償却費	277,938	119,879	35,155	37,109	470,083	－	470,083
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	147,322	62,858	29,138	2,390	241,710	－	241,710

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,351,048千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　　　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「医薬事業」の売上高は566,492千円減少、セグメント利益は1,463千円増加し、「ヘルスケア事業」の売上高は331,823千円減少、セグメント損失は2,404千円減少し、「国際事業」の売上高は13,537千円減少しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,203,351	医薬事業
㈱スズケン	1,073,956	医薬事業

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,095,162	医薬事業
㈱スズケン	1,018,645	医薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	医薬事業	ヘルスケア 事業	国際事業	不動産賃貸業
減損損失	300,000	－	－	－	300,000

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	328円　 4銭	330円　79銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△17円　34銭	6円　87銭

　（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は12銭減少し、１株当たり当期純利益は11銭増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
当期純利益又は 当期純損失（△）　(千円）	△601,856	238,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）(千円)	△601,856	238,543
期中平均株式数（千株）	34,707	34,707

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,882,840	84,162	47,358	7,919,643	5,257,371	203,771	2,662,272
構築物	268,504	-	-	268,504	244,046	7,660	24,457
機械及び装置	8,285,197	53,080	25,745	8,312,532	7,917,292	143,210	395,239
車両運搬具	35,453	4,090	1,700	37,843	31,633	2,227	6,210
工具、器具及び備品	1,013,475	35,364	31,752	1,017,087	921,735	42,744	95,351
土地	82,947	-	-	82,947	-	-	82,947
建設仮勘定	31,000	176,225	176,225	31,000	-	-	31,000
有形固定資産計	17,599,419	352,921	282,781	17,669,558	14,372,079	399,613	3,297,478
無形固定資産
特許権	55,952	-	-	55,952	55,952	-	－
商標権	1,000	-	1,000	-	-	-	－
ソフトウエア	622,206	65,014	-	687,220	497,008	70,469	190,211
ソフトウエア仮勘定	1,930	65,043	64,813	2,160	-	-	2,160
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	684,768	130,057	65,813	749,012	552,961	70,469	196,051
長期前払費用	61,315	2,758	12,614	51,459	-	-	51,459

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア　　NEC実消化クラウドサービス終了に伴う移行作業　44,490千円

機械装置　　　　Thermo ICP-MS一式+MARS2　　　　　　　　　　　26,200千円

建物　　　　　　製剤棟1階空調改修工事（第一打錠室）　　　　　15,810千円

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　貫流ボイラー(SB5)　　　　　　　　　　　　　　13,559千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,059	1,059	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	2,649	1,589	－	2023年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	103,708	102,649	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内  (千円）	２年超３年以内  （千円）	３年超４年以内  (千円）	４年超５年以内  (千円）
リース債務	1,059	529	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,813	－	－	710	37,103
賞与引当金	115,900	114,300	115,900	－	114,300

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	730,177
普通預金	2,497,773
別段預金	3,938
合計	3,231,889

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	599,210
㈱スズケン	471,594
アルフレッサ㈱	221,370
東邦薬品㈱	180,587
アルフレッサヘルスケア㈱	176,762
その他	1,015,074
合計	2,664,597

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

2,600,654

9,148,517

9,084,574

2,664,597

77.32％

103.60

　（注）　売上高には、消費税等 765,372千円が含まれております。

ハ　棚卸資産

区分	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	201,353 49,463 151,889
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,048,956 770,678 163,951 114,327
原材料 （原料） （包装材料）	595,753 397,350 198,403
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	399,358 258,653 137,685 3,019
貯蔵品 （補助材料）	5,588 5,588
合計	2,251,010

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
ロート製薬㈱	642,930
キッセイ薬品工業㈱	511,000
㈱千葉銀行	199,872
アルフレッサ ホールディングス㈱	143,596
養命酒製造(株)	109,750
その他上場株式	449,745
非上場株式	9,447
合計	2,066,342

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伸晃化学㈱	90,843
㈱岩田レーベル	36,184
住岡食品㈱	20,658
日本ゼトック㈱	20,062
星硝㈱	19,371
その他	111,563
合計	298,682

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	４月	５月	６月	７月	８月	９月	計
金額（千円）	89,982	105,501	41,713	60,359	－	1,125	298,682

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
東亜薬品㈱	121,898
シー・エイチ・オー新薬㈱	89,410
協和ファーマケミカル㈱	54,780
三菱商事ライフサイエンス㈱	51,924
沢井製薬㈱	39,913
その他	444,019
合計	801,946

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,965,413	4,007,083	6,266,402	8,383,145
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△2,800	59,022	155,407	284,858
四半期（当期）純利益 （千円）	44,659	111,829	210,252	238,543
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	1.29	3.22	6.06	6.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	1.29	1.94	2.84	0.82