当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、まん延防止等重点措置が解除され、経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、ウクライナ情勢等に起因した原材料価格・エネルギー価格の高騰を受け、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社を取り巻く環境は、医薬事業では毎年の薬価引下げ等の薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ厳しい環境下にありますが、ヘルスケア事業では国内消費の落ち込みが緩やかに持ち直しつつある状況に加え、外国人観光客の入国制限も一部緩和され、インバウンド需要も徐々に回復しつつあります。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、148億５百万円となり前事業年度末比１億４千７百万円（1.0％）の減少となりました。流動資産は84億５千４百万円となり１億５千３百万円（1.8％）の減少、固定資産は63億５千万円となり５百万円（0.1％）の増加となりました。
流動資産が減少いたしましたのは、現金及び預金が増加した一方、売掛金、未収入金が減少したことが主たる要因であります。固定資産が増加いたしましたのは、投資有価証券が増加したことが主たる要因であります。
一方、負債の部は、32億７千万円となり前事業年度末比２億２百万円（5.8％）の減少となりました。流動負債は17億７千３百万円となり２億３千５百万円（11.7％）の減少、固定負債は14億９千６百万円となり３千２百万円（2.3％）の増加となりました。
流動負債が減少いたしましたのは、買掛金が減少したことが主たる要因であります。一方、固定負債が増加いたしましたのは、繰延税金負債が増加したことが主たる要因であります。
純資産の部は、115億３千５百万円となり前事業年度末比５千４百万円（0.5％）の増加となりました。その他有価証券評価差額金が増加したことが主たる要因であります。
b.経営成績
当第１四半期累計期間の売上高は20億２千３百万円(前年同期比2.9％増)、営業損失２千４百万円（前年同期は営業損失４千７百万円）、経常損失２百万円(前年同期は経常損失２千３百万円)、四半期純損失４百万円(前年同期は四半期純利益４千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較については変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細については、12ページ「セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
医薬事業では「マキュエイド眼注用40㎎」、「ブリモニジン酒石酸塩点眼液0.1%」の売上が増加いたしましたが、「ドルモロール配合点眼液」及び長期収載医薬品である「リズモンＴＧ点眼液」の売上が減少し、また原薬提供停滞に伴う供給停止により「ＦＡＤ腸溶錠」の売上が減少いたしました。その結果、売上高は10億７千８百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
ヘルスケア事業では、通販事業における「アバンビーズ オーラルタブレット」及び主力製品の「強力わかもと」が減少いたしました。その結果、売上高は４億４千７百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
グローバル事業では、一部受託製品が減少いたしましたが、海外向け「わかもと」が増加いたしました。その結果、売上高は４億５千１百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。テナント入替の影響で一時的に減少したオフィス賃貸料が回復したことに加え、まん延防止等重点措置の解除に伴い経済活動が活性化したことにより商業賃貸料も増加いたしました。その結果、売上高は４千５百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は１億５千３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。