第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,231,889	3,879,325
売掛金	※２ 2,664,597	※２ 3,196,694
商品及び製品	1,250,309	990,073
仕掛品	399,358	296,473
原材料及び貯蔵品	601,342	666,329
前払費用	82,150	83,233
前渡金	39,279	38,574
未収入金	143,328	17,444
未収還付法人税等	3,305	-
その他	192,563	185,238
流動資産合計	8,608,125	9,353,387
固定資産
有形固定資産
建物	7,919,643	7,942,043
減価償却累計額	△5,257,371	△5,458,749
建物（純額）	2,662,272	2,483,293
構築物	268,504	268,504
減価償却累計額	△244,046	△250,492
構築物（純額）	24,457	18,011
機械及び装置	8,312,532	8,348,009
減価償却累計額	△7,917,292	△8,006,367
機械及び装置（純額）	395,239	341,641
車両運搬具	37,843	37,843
減価償却累計額	△31,633	△33,752
車両運搬具（純額）	6,210	4,090
工具、器具及び備品	1,017,087	1,026,366
減価償却累計額	△921,735	△945,562
工具、器具及び備品（純額）	95,351	80,804
土地	82,947	82,947
建設仮勘定	31,000	21,422
有形固定資産合計	3,297,478	3,032,210
無形固定資産
ソフトウエア	190,211	139,238
ソフトウエア仮勘定	2,160	59,150
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	196,051	202,069

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,066,342	※１ 2,483,290
保険積立金	472,656	311,940
長期前払費用	51,459	73,638
修繕積立金	50,896	81,158
その他	247,529	209,861
貸倒引当金	△37,103	△36,003
投資その他の資産合計	2,851,779	3,123,886
固定資産合計	6,345,310	6,358,165
資産合計	14,953,435	15,711,553
負債の部
流動負債
支払手形	272,192	166,165
買掛金	801,946	795,279
短期借入金	100,000	100,000
未払金	16,617	16,738
未払法人税等	48,429	87,914
未払費用	506,245	624,269
前受金	※３ 26,087	※３ 242
預り金	13,465	13,359
賞与引当金	114,300	218,200
未払消費税等	22,848	77,728
設備関係支払手形	26,490	36,205
設備関係未払金	34,408	80,153
リース債務	1,059	1,059
その他	24,726	21,600
流動負債合計	2,008,818	2,238,916
固定負債
退職給付引当金	1,085,141	1,052,873
長期預り金	171,633	172,386
リース債務	1,589	529
繰延税金負債	205,448	340,177
固定負債合計	1,463,813	1,565,968
負債合計	3,472,632	3,804,884

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	2	2
資本剰余金合計	2,675,828	2,675,828
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
繰越利益剰余金	138,672	276,928
利益剰余金合計	4,568,208	4,706,464
自己株式	△36,273	△36,350
株主資本合計	10,603,651	10,741,831
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	877,152	1,164,838
評価・換算差額等合計	877,152	1,164,838
純資産合計	11,480,803	11,906,669
負債純資産合計	14,953,435	15,711,553

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
製品売上高	7,720,813	7,992,183
商品売上高	499,155	487,759
賃貸事業収益	163,176	180,435
売上高合計	※１ 8,383,145	※１ 8,660,379
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,066,667	1,250,309
当期製品製造原価	3,830,255	3,988,067
当期商品仕入高	329,291	225,755
賃貸事業原価	108,253	107,872
合計	5,334,467	5,572,005
他勘定振替高	※２ 56,907	※２ 29,615
製品及び商品期末棚卸高	※５ 1,250,309	※５ 990,073
売上原価合計	4,027,250	4,552,316
売上総利益	4,355,895	4,108,062
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,369,281	※３,※４ 3,966,595
営業利益又は営業損失（△）	△13,386	141,467
営業外収益
受取利息	25	28
受取配当金	44,894	47,898
受取補償金	48,433	16,258
保険返戻金	357	40,099
その他	11,859	14,347
営業外収益合計	105,570	118,632
営業外費用
支払利息	575	578
寄付金	14,133	14,485
固定資産除却損	5,066	291
為替差損	－	1,709
その他	150	460
営業外費用合計	19,925	17,525
経常利益	72,259	242,574
特別利益
投資有価証券売却益	212,989	－
特別利益合計	212,989	－
特別損失
固定資産除却損	390	－
減損損失	－	※６ 31,000
特別損失合計	390	31,000
税引前当期純利益	284,858	211,574
法人税、住民税及び事業税	22,619	64,696
法人税等調整額	23,694	8,621
法人税等合計	46,314	73,318
当期純利益	238,543	138,256

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,443,346	61.8	2,322,868	59.0
２．労務費	※１	662,690	16.8	705,382	17.9
３．製造経費	※２	847,826	21.4	907,537	23.1
当期総製造費用		3,953,863	100.0	3,935,788	100.0
期首仕掛品棚卸高		316,427		399,358
合計		4,270,291		4,335,146
期末仕掛品棚卸高		399,358		296,473
他勘定振替高	※３	40,677		50,605
当期製品製造原価		3,830,255		3,988,067

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１　このうち退職給付費用 33,133 千円

※１　このうち退職給付費用 33,387 千円

※２　このうち減価償却費	315,280	千円
固定資産税	44,216

※２　このうち減価償却費	304,296	千円
固定資産税	44,264

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高は次のとおりであります。

立替金	－	千円
材料費	3,899
研究費	503
雑費	30,746
その他	5,528
計	40,677

立替金	27,097	千円
材料費	10,531
研究費	1,217
雑費	790
その他	10,968
計	50,605

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	△91,821	4,337,714	△36,211
会計方針の変更による累積的影響額							△8,049	△8,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	△99,871	4,329,665	△36,211
当期変動額
剰余金の配当							－	－
当期純利益							238,543	238,543
自己株式の取得									△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	238,543	238,543	△62
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	138,672	4,568,208	△36,273

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,373,219	1,012,351	1,012,351	11,385,570
会計方針の変更による累積的影響額	△8,049			△8,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,365,169	1,012,351	1,012,351	11,377,521
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	238,543			238,543
自己株式の取得	△62			△62
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△135,199	△135,199	△135,199
当期変動額合計	238,481	△135,199	△135,199	103,282
当期末残高	10,603,651	877,152	877,152	11,480,803

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	138,672	4,568,208	△36,273
会計方針の変更による累積的影響額							－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	138,672	4,568,208	△36,273
当期変動額
剰余金の配当							－	－
当期純利益							138,256	138,256
自己株式の取得									△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	138,256	138,256	△76
当期末残高	3,395,887	2,675,826	2	2,675,828	476,536	3,953,000	276,928	4,706,464	△36,350

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,603,651	877,152	877,152	11,480,803
会計方針の変更による累積的影響額	－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,603,651	877,152	877,152	11,480,803
当期変動額
剰余金の配当	－			－
当期純利益	138,256			138,256
自己株式の取得	△76			△76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		287,685	287,685	287,685
当期変動額合計	138,180	287,685	287,685	425,865
当期末残高	10,741,831	1,164,838	1,164,838	11,906,669

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	284,858	211,574
減価償却費	470,083	445,752
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△710	△1,100
退職給付引当金の増減額（△は減少）	31,501	△32,267
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,600	103,900
受取利息及び受取配当金	△44,919	△47,926
支払利息	575	578
保険解約返戻金	△357	△40,109
固定資産除却損	5,456	291
投資有価証券売却損益（△は益）	△212,989	-
減損損失	-	31,000
売上債権の増減額（△は増加）	△63,942	△532,097
棚卸資産の増減額（△は増加）	△292,126	298,133
仕入債務の増減額（△は減少）	299,667	△112,694
未払又は未収消費税等の増減額	△41,360	54,880
預り敷金及び保証金の受入による収入	427	753
その他	△141,446	253,952
小計	293,117	634,621
利息及び配当金の受取額	44,919	47,926
利息の支払額	△575	△578
法人税等の還付額	51,432	3,305
法人税等の支払額	△49,719	△53,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	339,174	631,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△237,512	△85,307
投資有価証券の取得による支出	△3,069	△3,155
投資有価証券の売却による収入	421,074	-
無形固定資産の取得による支出	△65,244	△77,626
保険積立金の積立による支出	△27,747	△19,721
保険積立金の解約による収入	-	220,752
その他の投資等の取得による支出	△37,638	△48,230
その他の投資等の売却による収入	710	30,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,572	17,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△62	△75
リース債務の返済による支出	△1,059	△1,059
配当金の支払額	△498	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,620	△1,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	388,126	647,436
現金及び現金同等物の期首残高	2,843,762	3,231,889
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,231,889	※ 3,879,325

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等に基づいて当該返金負債を見積もっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。金利スワップは取締役会の承認に基づき金利変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ

た医薬事業の資産グループ（帳簿価額合計901,257千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して

おりません。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

　固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから

得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要

否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識

が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売

上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が

大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ

す可能性があります。また、注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、現在、当社が製造販

売する製品「マキュエイド眼注用40mg」の出荷を停止しています。当該製品の出荷再開の時期について

は最善の見積りを行っておりますが、委託先との協議の進捗状況により影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」2,400千円、「その他」9,817千円は、「保険返戻金」357千円、「その他」11,859千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた△357千円は、「保険解約返戻金」として組み替えております。

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資等の取得による支出」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の投資等の取得による支出」に含まれていた△27,747千円は、「保険積立金の積立による支出」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している投資有価証券

　当事業年度より取引銀行１行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしております。

なお、当事業年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりません。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	1,624,657 千円	1,898,817 千円

※２．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
売掛金	2,652,539 千円	3,184,694 千円

※３．前受金のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
契約負債	25,808 千円	－ 千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費	47,363千円		27,135千円
その他	9,544		2,479
合計	56,907		29,615

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度55％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
発送費	175,687千円	153,601千円
広告宣伝費	429,080	131,060
販売促進費	32,439	11,901
給料手当及び賞与	1,450,208	1,472,129
退職給付費用	52,824	52,609
福利厚生費	239,185	247,256
賃借料	74,830	73,913
減価償却費	58,480	59,357
旅費及び交通費	126,451	129,134
研究開発費	593,958	580,454

※４．研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費	593,958千円		580,454千円

※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
10,557千円	57,786千円

※６．減損損失

　　　当社は、以下のグループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
神奈川県足柄上郡	相模大井工場設備設計費用	建設仮勘定	31,000

当社は、原則として経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っております。

相模大井工場における設備の設計費用を建設仮勘定に計上しておりましたが、計画変更のため減損損失31,000千円を特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	130	1	－	131
合計	130	1	－	131

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     １千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

無配のため記載すべき事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	131	０	－	131
合計	131	０	－	131

（注）増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     ０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	104	利益剰余金	3.0	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,231,889千円	3,879,325千円
現金及び現金同等物	3,231,889	3,879,325

（リース取引関係）

前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。	１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 　社有車（車両運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は短期的な運転資金であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	2,056,894	2,056,894	－
資産計	2,056,894	2,056,894	－
長期預り金	171,633	166,957	△4,676
負債計	171,633	166,957	△4,676

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	2,473,843	2,473,843	－
資産計	2,473,843	2,473,843	－
長期預り金	172,386	168,258	4,128
負債計	172,386	168,258	4,128

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,231,889	－	－	－
売掛金	2,664,597	－	－	－
未収入金	143,328	－	－	－
合計	6,039,815	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,879,325	－	－	－
売掛金	3,196,694	－	－	－
未収入金	17,444	－	－	－
合計	7,093,465	－	－	－

（注）２.短期借入金及び、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
リース債務	1,059	1,589	－	－
合計	101,059	1,589	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
リース債務	529	－	－	－
合計	100,529	－	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対

　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,056,894	－	－	2,056,894

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,473,843	－	－	2,473,843

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	166,957	－	166,957

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	168,258	－	168,258

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,049,560	866,062	1,183,498
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,049,560	866,062	1,183,498
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,334	7,963	△629
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,334	7,963	△629
合計		2,056,894	874,025	1,182,868

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,465,881	868,522	1,597,358
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,465,881	868,522	1,597,358
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	7,962	8,658	△696
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,962	8,658	△696
合計		2,473,843	877,181	1,596,661

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	421,074	212,989	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	421,074	212,989	－

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　 前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	108,246	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	91,261	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,110,653	千円
勤務費用	64,823
利息費用	5,641
数理計算上の差異の発生額	9,375
退職給付の支払額	△45,984
退職給付債務の期末残高	1,144,508

退職給付債務の期首残高	1,144,508	千円
勤務費用	64,197
利息費用	5,538
数理計算上の差異の発生額	16,506
退職給付の支払額	△109,414
退職給付債務の期末残高	1,121,337

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,144,508	千円
未認識数理計算上の差異	△59,367
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	1,085,141

非積立型制度の退職給付債務	1,121,337	千円
未認識数理計算上の差異	△68,463
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	1,052,873

退職給付引当金	1,085,141
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,085,141

退職給付引当金	1,052,873
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,052,873

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	64,823	千円
利息費用	5,641
数理計算上の差異の費用処理額	7,021
確定給付制度に係る退職給付費用	77,485

勤務費用	64,197	千円
利息費用	5,538
数理計算上の差異の費用処理額	7,410
確定給付制度に係る退職給付費用	77,146

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.1～1.8%

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.1～1.8%

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、58,750千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、57,991千円で 　した。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）２	591,646
②　賞与引当金	34,998
③　未払事業税	9,251
④　退職給付引当金	332,270
⑤　その他	180,803
小計	1,148,970
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△567,806
⑦　評価性引当額	△478,218
評価性引当額小計（注）１	△1,046,025
繰延税金資産合計	102,944
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△305,716
⑨　その他	△2,676
繰延税金負債合計	△308,393
繰延税金負債の純額	△205,448

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）２	534,948
②　賞与引当金	66,812
③　未払事業税	11,561
④　退職給付引当金	322,389
⑤　その他	204,405
小計	1,140,118
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△534,948
⑦　評価性引当額	△511,143
評価性引当額小計（注）１	△1,046,092
繰延税金資産合計	94,026
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△431,823
⑨　その他	△2,380
繰延税金負債合計	△434,204
繰延税金負債の純額	△340,177

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0
住民税均等割額	6.2
評価性引当額の増減	△19.6
試験研究費税額控除	△0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
住民税均等割額	8.3
評価性引当額の増減	0.0
試験研究費税額控除	△5.1
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	△591,646	△591,646
評価性引当額	－	－	－	－	－	△567,806	△567,806
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23,839	(※2)23,839

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金591,646千円の一部について、繰延税金資産23,839千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を181,280千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　　当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	△534,948	△534,948
評価性引当額	－	－	－	－	－	△534,948	△534,948
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（資産除去債務関係）

　本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。

　2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は54,923千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,563千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	723,716	688,342
	期中増減額	△35,374	△36,988
	期末残高	688,342	651,354
期末時価		3,946,737	3,909,596

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（37,764千円）であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費（36,988千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	医薬事業	ヘルスケア事業	グローバル事業	不動産 賃貸業	計
神経系及び 感覚器官用薬	3,711,571	45,636	703,568	－	4,460,775	4,460,775
消化器官用薬	144,536	1,239,003	943,317	－	2,326,858	2,326,858
トイレタリー製品 　　　健康食品等	161,300	624,665	108,026	－	893,993	893,993
その他	407,060	－	131,281	－	538,341	538,341
顧客との契約から 　　　生じる収益	4,424,468	1,909,305	1,886,194	－	8,219,968	8,219,968
その他の収益	－	－	－	163,176	163,176	163,176
外部顧客への 売上高	4,424,468	1,909,305	1,886,194	163,176	8,383,145	8,383,145

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	医薬事業	ヘルスケア事業	グローバル事業	不動産 賃貸業	計
神経系及び 感覚器官用薬	3,816,437	77,078	497,907	－	4,391,423	4,391,423
消化器官用薬	141,392	1,559,619	1,282,503	－	2,983,515	2,983,515
トイレタリー製品 　　　健康食品等	177,681	364,501	103,215	－	645,398	645,398
その他	324,392	－	135,212	－	459,605	459,605
顧客との契約から 　　　生じる収益	4,459,904	2,001,200	2,018,839	－	8,479,943	8,479,943
その他の収益	－	－	－	180,435	180,435	180,435
外部顧客への 売上高	4,459,904	2,001,200	2,018,839	180,435	8,660,379	8,660,379

（注）当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）［財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］（１．報告セグメントの概要）の「（２）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　これに伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により

作成したものを記載しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,588,759 千円	2,652,539 千円
契約負債	－ 千円	25,808 千円

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,652,539千円	3,184,694千円
契約負債	25,808千円	－ 千円

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。

　したがって、当社は上記３部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当事業年度より、従来の報告セグメントである「国際事業」の名称を「グローバル事業」に変更しております。また国内外のＢtoＢ事業を効率的に展開するために組織変更を行い、従来、「医薬事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売及び受託製造販売に関わる事業を行っている営業企画部を「グローバル事業」に区分しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	グローバル事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	4,424,468	1,909,305	1,886,194	163,176	8,383,145	－	8,383,145
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,424,468	1,909,305	1,886,194	163,176	8,383,145	－	8,383,145
セグメント利益又は 損失（△）	△116,871	△155,952	204,514	54,923	△13,386	－	△13,386
セグメント資産	5,021,063	1,683,038	1,096,459	801,826	8,602,387	6,351,048	14,953,435
その他の項目
減価償却費	274,900	108,371	49,702	37,109	470,083	－	470,083
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	128,610	62,206	48,502	2,390	241,710	－	241,710

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,351,048千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	グローバル事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	4,459,904	2,001,200	2,018,839	180,435	8,660,379	－	8,660,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,459,904	2,001,200	2,018,839	180,435	8,660,379	－	8,660,379
セグメント利益又は 損失（△）	△287,149	213,715	142,338	72,563	141,467	－	141,467
セグメント資産	4,852,868	1,872,290	1,111,535	792,962	8,629,656	7,081,897	15,711,553
その他の項目
減価償却費	247,789	106,244	54,730	36,988	445,752	－	445,752
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	68,568	55,017	15,795	－	139,381	－	139,381

（注）　１．セグメント利益又は利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,081,897千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：千円）
日本	アジア	欧州	合計
7,476,369	795,076	111,700	8,383,145

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,095,162	医薬事業
㈱スズケン	1,018,645	医薬事業

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

			（単位：千円）
日本	アジア	欧州	合計
7,471,774	1,081,499	107,106	8,660,379

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,104,969	医薬事業
㈱スズケン	1,055,070	医薬事業
大法貿易	955,149	グローバル事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	医薬事業	ヘルスケア 事業	グローバル 事業	不動産賃貸業
減損損失	－	31,000	－	－	31,000

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	330円　79銭	343円　06銭
１株当たり当期純利益	6円　87銭	3円　98銭

　（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益(千円）	238,543	138,256
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	238,543	138,256
期中平均株式数（千株）	34,707	34,707

（重要な後発事象）

（有価証券売却益の計上）

　当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生いたしました。

　概要は以下のとおりであります。

　（1）投資有価証券売却の理由

 保有資産の効率化を図るため。

　（2）投資有価証券売却の内容

 売却株式：上場有価証券２銘柄

 投資有価証券売却益の発生時期：2023年４月24日～2023年４月27日

 投資有価証券売却益：152百万円

　（3）損益に与える影響

　当該投資有価証券売却益につきましては、2024年３月期第１四半期決算において投資有価証券売却益152百万円を特別利益として計上する予定です。

（「マキュエイド眼注用40mg」製品供給停止）

　当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40㎎」において、出荷判定試験で不適合となる結果が認められたため、その品質を保証できないものと判断し、2023年４月末より本事象が解決するまでの間出荷を停止することといたしました。

　これまでの調査の結果、製造工程において逸脱は認められなかったものの、今後の生産再開に向けて製造工程における更なるリスク低減のため、工程管理の改善を検討しており、現在はその具体策について委託先と協議中であります。また、かねてより安定供給を企図し、ダブルソースとして準備していた国内での一貫製造委託生産の開始に向けても並行して手続きを進めておりますが、現時点で具体的な出荷再開時期は未定であります。

　正確な影響額については現在算定中でありますが、翌事業年度の当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,919,643	25,068	2,669	7,942,043	5,458,749	203,757	2,483,293
構築物	268,504	-	-	268,504	250,492	6,446	18,011
機械及び装置	8,312,532	66,854	31,378	8,348,009	8,006,367	120,453	341,641
車両運搬具	37,843	-	-	37,843	33,752	2,119	4,090
工具、器具及び備品	1,017,087	27,422	18,142	1,026,366	945,562	41,968	80,804
土地	82,947	-	-	82,947	-	-	82,947
建設仮勘定	31,000	223,984	233,562 (31,000)	21,422	-	-	21,422
有形固定資産計	17,669,558	343,330	285,752 （31,000)	17,727,136	14,694,925	374,744	3,032,210
無形固定資産
特許権	55,952	-	-	55,952	55,952	-	-
商標権	-	-	-	-	-	-	-
ソフトウエア	687,220	20,035	42,410	664,845	525,606	71,007	139,238
ソフトウエア仮勘定	2,160	78,004	21,014	59,150	-	-	59,150
その他	3,680	-	-	3,680	-	-	3,680
無形固定資産計	749,012	98,039	63,424	783,628	581,558	71,007	202,069
長期前払費用	51,459	24,924	2,745	73,638	-	-	73,638

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで，減損損失の計上額であります。

　　　２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　充填機部品（スラット）の更新　　15,600千円

　　　　　　　建物　　　　　　　　　　第三原薬棟　空調機更新　　　　　 8,900千円

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　SCIEｘ/ｘ500B　再IQOQ+CSV　　　  7,450千円

　　　３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　ソフトウェア　　　　　　購買生産管理システム　　　　　　34,870千円

　　　　　　　機械及び装置　　　　　　能書折機　　　　　　　　　　　　 8,200千円

　　　　　　　工具、器具及び備品　　　10ml点眼容器　　　　　　　　　　 5,900千円

　　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　培養棟建設プロジェクト(第１期)　31,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	37,103	—	—	1,100	36,003
賞与引当金	114,300	218,200	114,300	—	218,200

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	796,701
普通預金	3,078,785
別段預金	3,838
合計	3,879,325

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	638,424
㈱スズケン	515,479
㈱大木	330,809
アルフレッサヘルスケア㈱	330,374
アルフレッサ㈱	240,790
その他	1,140,815
合計	3,196,694

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

売上高 (B)

（千円）

回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数（日）

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

2,664,597

10,427,347

9,895,249

3,196,694

75,58％

101.18

　（注）　売上高には、消費税等 765,513千円が含まれております。

ハ　棚卸資産

区分	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	119,760 55,368 64,391
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	870,313 700,872 100,715 68,725
原材料 （原料） （包装材料）	661,876 462,728 199,147
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	296,473 182,606 111,376 2,490
貯蔵品 （補助材料）	4,453 4,453
合計	1,952,877

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
ロート製薬㈱	963,960
キッセイ薬品工業㈱	528,200
㈱千葉銀行	235,711
アルフレッサ ホールディングス㈱	143,342
養命酒製造(株)	116,750
その他上場株式	485,878
非上場株式	9,447
合計	2,483,290

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
伸晃化学㈱	88,844
星硝㈱	21,150
東京冷機工業㈱	14,740
富士カプセル㈱	10,941
日新製薬㈱	9,675
その他	57,018
合計	202,370

（注）　設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ）期日別内訳

期日別	４月	５月	６月	７月	８月	９月	計
金額（千円）	52,761	61,870	44,765	41,129	－	1,844	202,370

ロ　買掛金

相手先	金額（千円）
東亜薬品㈱	168,160
アルフレッサファーマ㈱	66,000
三菱商事ライフサイエンス㈱	61,008
協和ファーマケミカル㈱	58,740
永信薬品工業	44,491
その他	396,879
合計	795,279

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,023,375	4,019,650	6,267,995	8,660,379
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△2,190	△27,945	128,994	211,574
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	△4,874	△21,520	110,428	138,256
１株当たり四半期（当期） 純利益又は四半期純損失（△）（円）	△0.14	△0.62	3.18	3.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.14	△0.48	3.80	0.80