第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,879,325

3,664,647

売掛金

※2 3,196,694

※2 2,814,807

商品及び製品

990,073

1,030,843

仕掛品

296,473

352,981

原材料及び貯蔵品

666,329

622,211

前払費用

83,233

88,026

前渡金

38,574

63,588

未収入金

17,444

37,272

未収還付法人税等

-

22,567

その他

185,238

272,874

流動資産合計

9,353,387

8,969,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,942,043

8,018,596

減価償却累計額

5,458,749

5,598,291

建物(純額)

2,483,293

2,420,304

構築物

268,504

268,904

減価償却累計額

250,492

256,385

構築物(純額)

18,011

12,518

機械及び装置

8,348,009

8,451,641

減価償却累計額

8,006,367

8,077,453

機械及び装置(純額)

341,641

374,188

車両運搬具

37,843

37,843

減価償却累計額

33,752

35,738

車両運搬具(純額)

4,090

2,104

工具、器具及び備品

1,026,366

1,037,957

減価償却累計額

945,562

965,738

工具、器具及び備品(純額)

80,804

72,218

土地

82,947

82,947

建設仮勘定

21,422

63,625

有形固定資産合計

3,032,210

3,027,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

139,238

252,616

ソフトウエア仮勘定

59,150

100,752

その他

3,680

3,680

無形固定資産合計

202,069

357,049

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,483,290

※1 2,442,113

保険積立金

311,940

284,916

長期前払費用

73,638

62,480

修繕積立金

81,158

108,851

その他

209,861

201,516

貸倒引当金

36,003

33,603

投資その他の資産合計

3,123,886

3,066,274

固定資産合計

6,358,165

6,451,232

資産合計

15,711,553

15,421,054

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

166,165

※3 149,885

買掛金

795,279

625,922

短期借入金

100,000

100,000

未払金

16,738

43,429

未払法人税等

87,914

27,816

未払費用

624,269

502,735

前受金

242

195

預り金

13,359

21,646

賞与引当金

218,200

163,900

未払消費税等

77,728

-

設備関係支払手形

36,205

30,203

設備関係未払金

80,153

108,454

リース債務

1,059

529

その他

21,600

33,423

流動負債合計

2,238,916

1,808,142

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,052,873

999,826

長期預り金

172,386

164,144

リース債務

529

-

繰延税金負債

340,177

422,867

固定負債合計

1,565,968

1,586,838

負債合計

3,804,884

3,394,980

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,395,887

3,395,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,675,826

2,675,826

その他資本剰余金

2

0

資本剰余金合計

2,675,828

2,675,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

476,536

476,536

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,953,000

3,953,000

繰越利益剰余金

276,928

281,767

利益剰余金合計

4,706,464

4,711,303

自己株式

36,350

36,391

株主資本合計

10,741,831

10,746,626

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,164,838

1,279,447

評価・換算差額等合計

1,164,838

1,279,447

純資産合計

11,906,669

12,026,073

負債純資産合計

15,711,553

15,421,054

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

7,992,183

7,037,593

商品売上高

487,759

526,647

賃貸事業収益

180,435

174,185

売上高合計

※1 8,660,379

※1 7,738,426

売上原価

 

 

製品及び商品期首棚卸高

1,250,309

990,073

当期製品製造原価

3,988,067

3,844,557

当期商品仕入高

225,755

242,060

賃貸事業原価

107,872

116,523

合計

5,572,005

5,193,214

他勘定振替高

※2 29,615

※2 23,669

製品及び商品期末棚卸高

※5 990,073

※5 1,030,843

売上原価合計

4,552,316

4,138,701

売上総利益

4,108,062

3,599,724

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,966,595

※3,※4 3,795,236

営業利益又は営業損失(△)

141,467

195,511

営業外収益

 

 

受取利息

28

29

受取配当金

47,898

53,716

受取補償金

16,258

保険返戻金

40,099

その他

14,347

16,905

営業外収益合計

118,632

70,651

営業外費用

 

 

支払利息

578

531

寄付金

14,485

14,808

固定資産除却損

291

9,291

保険解約損

10,001

為替差損

1,709

1,977

その他

460

387

営業外費用合計

17,525

36,997

経常利益又は経常損失(△)

242,574

161,857

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※6 366,278

特別利益合計

366,278

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 5,428

棚卸資産廃棄損

※8 40,137

減損損失

※9 31,000

特別損失合計

31,000

45,565

税引前当期純利益

211,574

158,854

法人税、住民税及び事業税

64,696

17,961

法人税等調整額

8,621

31,934

法人税等合計

73,318

49,895

当期純利益

138,256

108,959

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.原材料費

 

2,322,868

59.0

2,267,578

57.5

2.労務費

 

705,382

17.9

719,430

18.2

3.製造経費

※1

907,537

23.1

955,814

24.2

当期総製造費用

 

3,935,788

100.0

3,942,823

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

399,358

 

296,473

 

合計

 

4,335,146

 

4,239,296

 

期末仕掛品棚卸高

 

296,473

 

352,981

 

他勘定振替高

※2

50,605

 

41,758

 

当期製品製造原価

 

3,988,067

 

3,844,557

 

 (注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

(前事業年度)

(当事業年度)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

304,296

千円

修繕費

234,242

 

電力費

181,408

 

 

減価償却費

286,578

千円

修繕費

239,946

 

電力費

208,185

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

立替金

27,097

千円

研究開発費

1,217

 

棚卸資産廃棄損

790

 

原料費

3,248

 

その他

18,251

 

50,605

 

 

 

立替金

6,104

千円

研究開発費

70

 

棚卸資産廃棄損

22,952

 

原料費

3,502

 

その他

9,128

 

41,758

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,395,887

2,675,826

2

2,675,828

476,536

3,953,000

138,672

4,568,208

36,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

138,256

138,256

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

76

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

138,256

138,256

76

当期末残高

3,395,887

2,675,826

2

2,675,828

476,536

3,953,000

276,928

4,706,464

36,350

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,603,651

877,152

877,152

11,480,803

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

当期純利益

138,256

 

 

138,256

自己株式の取得

76

 

 

76

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

287,685

287,685

287,685

当期変動額合計

138,180

287,685

287,685

425,865

当期末残高

10,741,831

1,164,838

1,164,838

11,906,669

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,395,887

2,675,826

2

2,675,828

476,536

3,953,000

276,928

4,706,464

36,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,120

104,120

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,959

108,959

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

57

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

4,838

4,838

40

当期末残高

3,395,887

2,675,826

0

2,675,826

476,536

3,953,000

281,767

4,711,303

36,391

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,741,831

1,164,838

1,164,838

11,906,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

104,120

 

 

104,120

当期純利益

108,959

 

 

108,959

自己株式の取得

57

 

 

57

自己株式の処分

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

114,608

114,608

114,608

当期変動額合計

4,795

114,608

114,608

119,403

当期末残高

10,746,626

1,279,447

1,279,447

12,026,073

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

211,574

158,854

減価償却費

445,752

411,587

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,100

2,400

退職給付引当金の増減額(△は減少)

32,267

53,047

賞与引当金の増減額(△は減少)

103,900

67,000

受取利息及び受取配当金

47,926

53,746

支払利息

578

531

保険解約返戻金

40,109

-

固定資産除却損

291

14,720

棚卸資産廃棄損

-

39,507

投資有価証券売却損益(△は益)

-

366,278

保険解約損益(△は益)

-

10,001

減損損失

31,000

-

売上債権の増減額(△は増加)

532,097

381,887

棚卸資産の増減額(△は増加)

298,133

53,158

仕入債務の増減額(△は減少)

112,694

185,636

未払又は未収消費税等の増減額

54,880

135,557

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

753

8,242

その他

253,952

136,112

小計

634,621

44,089

利息及び配当金の受取額

47,926

53,746

利息の支払額

578

531

法人税等の還付額

3,305

-

法人税等の支払額

53,354

116,464

営業活動によるキャッシュ・フロー

631,920

107,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

85,307

330,750

投資有価証券の取得による支出

3,155

2,857

投資有価証券の売却による収入

-

575,677

無形固定資産の取得による支出

77,626

224,936

保険積立金の積立による支出

19,721

15,122

保険積立金の解約による収入

220,752

32,162

その他の投資等の取得による支出

48,230

38,924

その他の投資等の売却による収入

30,420

2,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,131

2,352

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

75

36

自己株式の処分による収入

-

11

リース債務の返済による支出

1,059

1,059

配当金の支払額

480

103,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,615

104,986

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

647,436

214,677

現金及び現金同等物の期首残高

3,231,889

3,879,325

現金及び現金同等物の期末残高

3,879,325

3,664,647

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       15~50年

機械及び装置     8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等に基づいて当該返金負債を見積もっております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っ

た医薬事業の資産グループ(帳簿価額合計810,070千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッ

シュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上して

おりません。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

 固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから

得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要

否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識

が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売

上見込みについては、上市の時期、市場シェア、想定される販売価格などの見積要素によって算定結果が

大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼ

す可能性があります。また、現在、当社が製造販売する製品「マキュエイド眼注用40mg」の出荷を停止しています。当該製品の出荷再開の時期については最善の見積りを行っておりますが、原因調査の進捗等により影響を受ける可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している投資有価証券

 取引銀行1行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしております。

なお、当事業年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりません。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

1,898,817 千円

2,243,729千円

 

※2.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

3,184,694 千円

2,802,519 千円

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

支払手形

- 千円

18,347 千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内訳

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費

27,135千円

 

21,205千円

その他

2,479

 

2,464

合計

29,615

 

23,669

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送費

153,601千円

133,284千円

広告宣伝費

131,060

154,021

販売促進費

11,901

9,168

給料手当及び賞与

1,397,981

1,330,778

退職給付費用

91,357

91,678

福利厚生費

247,256

236,119

賃借料

73,913

72,046

減価償却費

59,357

58,877

旅費及び交通費

129,134

148,548

研究開発費

580,454

513,313

 

※4.研究開発費の総額

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

一般管理費に含まれる

研究開発費

580,454千円

 

513,313千円

 

※5.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

131,745千円

77,723千円

 

※6.投資有価証券売却益

 当社の保有する投資有価証券のうち国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。

 

※7.固定資産除却損

 支店移転に伴う設備等の除却であります。

 

※8.棚卸資産廃棄損

 マキュエイド出荷停止に伴う原料等の廃棄費用を計上しております。

 

※9.減損損失

 前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

  前事業年度において、以下のグループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

  金額(千円)

神奈川県足柄上郡

相模大井工場設備設計費用

建設仮勘定

31,000

 当社は、原則として経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っております。

相模大井工場における設備の設計費用を建設仮勘定に計上しておりましたが、計画変更のため減損損失31,000千円を特別損失に計上しております。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。
 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,838

34,838

合計

34,838

34,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

131

131

合計

131

131

(注)増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

無配のため記載すべき事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

104,120

利益剰余金

3.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,838

34,838

合計

34,838

34,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

131

131

合計

131

131

(注)増減数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

単元未満株式の買増請求による減少         0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

104,120

3.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

104,120

利益剰余金

3.0

 2024年3月31日

 2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,879,325千円

3,664,647千円

現金及び現金同等物

3,879,325

3,664,647

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 社有車(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 社有車(車両運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金等(長期)であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行については、担当取締役の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(※2)

2,473,843

2,473,843

 資産計

2,473,843

2,473,843

  長期預り金

172,386

168,258

△4,128

 負債計

172,386

168,258

△4,128

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,447

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(※2)

2,432,666

2,432,666

 資産計

2,432,666

2,432,666

  長期預り金

164,144

162,473

△1,670

 負債計

164,144

162,473

△1,670

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,447

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  現金及び預金

3,879,325

  売掛金

3,196,694

  未収入金

17,444

合計

7,093,465

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  現金及び預金

3,664,647

  売掛金

2,814,807

  未収入金

37,272

  未収還付法人税等

22,567

合計

6,539,295

 

 

(注)2.短期借入金及び、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  短期借入金

100,000

  リース債務

1,059

529

合計

101,059

529

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  短期借入金

100,000

  リース債務

529

合計

100,529

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対

        象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  投資有価証券

2,473,843

2,473,843

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  投資有価証券

2,432,666

2,432,666

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預り金

168,258

168,258

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預り金

162,473

162,473

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,465,881

868,522

1,597,358

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,465,881

868,522

1,597,358

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,962

8,658

△696

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

7,962

8,658

△696

合計

2,473,843

877,181

1,596,661

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,432,666

670,640

1,762,025

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,432,666

670,640

1,762,025

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,432,666

670,640

1,762,025

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

575,677

366,278

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

575,677

366,278

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

売建

ドル

売掛金

91,261

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

   当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

売建

ドル

売掛金

101,348

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

1,144,508

千円

勤務費用

64,197

 

利息費用

5,538

 

数理計算上の差異の発生額

16,506

 

退職給付の支払額

△109,414

 

退職給付債務の期末残高

1,121,337

 

 

 

退職給付債務の期首残高

1,121,337

千円

勤務費用

64,295

 

利息費用

5,276

 

数理計算上の差異の発生額

△13,442

 

退職給付の支払額

△134,921

 

退職給付債務の期末残高

1,042,546

 

 

 

 

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された   退職給付引当金の調整表

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された   退職給付引当金の調整表

 

非積立型制度の退職給付債務

1,121,337

千円

未認識数理計算上の差異

△68,463

 

貸借対照表に計上された

退職給付引当金

1,052,873

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

1,042,546

千円

未認識数理計算上の差異

△42,720

 

貸借対照表に計上された

退職給付引当金

999,826

 

 

 

退職給付引当金

1,052,873

 

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

1,052,873

 

 

 

退職給付引当金

999,826

 

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

999,826

 

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

64,197

千円

利息費用

5,538

 

数理計算上の差異の費用処理額

7,410

 

確定給付制度に係る退職給付費用

77,146

 

 

 

勤務費用

64,295

千円

利息費用

5,276

 

数理計算上の差異の費用処理額

12,300

 

確定給付制度に係る退職給付費用

81,873

 

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率               0.1~1.8%

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率               0.0~1.8%

 

 

3.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、57,991千円で  した。

 

 

3.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、55,863千円で  した。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

千円

① 税務上の繰越欠損金(注)

534,948

② 賞与引当金

66,812

③ 未払事業税

11,561

④ 退職給付引当金

322,389

⑤ その他

204,405

小計

1,140,118

⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△534,948

⑦ 評価性引当額

△511,143

評価性引当額小計(注)

△1,046,092

繰延税金資産合計

94,026

繰延税金負債

 

⑧ その他有価証券評価差額金

△431,823

⑨ その他

△2,380

繰延税金負債合計

△434,204

繰延税金負債の純額

△340,177

 

 

繰延税金資産

千円

① 税務上の繰越欠損金(注)

552,361

② 賞与引当金

50,186

③ 未払事業税

6,504

④ 退職給付引当金

306,146

⑤ その他

183,680

小計

1,098,879

⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△552,361

⑦ 評価性引当額

△482,477

評価性引当額小計(注)

△1,034,838

繰延税金資産合計

64,040

繰延税金負債

 

⑧ その他有価証券評価差額金

△482,578

⑨ その他

△4,329

繰延税金負債合計

△486,908

繰延税金負債の純額

△422,867

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

住民税均等割額

8.3

評価性引当額の増減

0.0

試験研究費税額控除

△5.1

その他

1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

534,948

534,948

評価性引当額

△534,948

△534,948

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,502

515,858

552,361

評価性引当額

△36,502

△515,858

△552,361

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

(資産除去債務関係)

 本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。

 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,563千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,662千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 貸借対照表計上額

期首残高

688,342

651,354

期中増減額

△36,988

△32,011

期末残高

651,354

619,343

 期末時価

3,909,596

3,209,270

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(36,988千円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(32,011千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬事業

ヘルスケア事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

神経系及び

感覚器官用薬

3,816,437

77,078

497,907

4,391,423

4,391,423

消化器官用薬

141,392

1,559,619

1,282,503

2,983,515

2,983,515

トイレタリー製品

   健康食品等

177,681

364,501

103,215

645,398

645,398

その他

324,392

135,212

459,605

459,605

顧客との契約から

   生じる収益

4,459,904

2,001,200

2,018,839

8,479,943

8,479,943

その他の収益

180,435

180,435

180,435

外部顧客への

売上高

4,459,904

2,001,200

2,018,839

180,435

8,660,379

8,660,379

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬事業

ヘルスケア事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

神経系及び

感覚器官用薬

2,690,152

51,800

421,537

3,163,491

3,163,491

消化器官用薬

148,442

2,133,921

953,171

3,235,535

3,235,535

トイレタリー製品

   健康食品等

186,306

266,968

104,214

557,489

557,489

その他

368,546

239,177

607,724

607,724

顧客との契約から

   生じる収益

3,393,447

2,452,690

1,718,102

7,564,240

7,564,240

その他の収益

174,185

174,185

174,185

外部顧客への

売上高

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

7,738,426

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)」「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,652,539千円

3,184,694千円

契約負債

25,808千円

- 千円

(注)前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は25,808千円であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,184,694千円

2,802,519千円

契約負債

-千円

-千円

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。

 したがって、当社は上記3部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

財務諸表

計上額

(注1)

 

医薬事業

ヘルスケア

事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,459,904

2,001,200

2,018,839

180,435

8,660,379

8,660,379

4,459,904

2,001,200

2,018,839

180,435

8,660,379

8,660,379

セグメント利益又は

損失(△)

287,149

213,715

142,338

72,563

141,467

141,467

セグメント資産

4,852,868

1,872,290

1,111,535

792,962

8,629,656

7,081,897

15,711,553

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

247,789

106,244

54,730

36,988

445,752

445,752

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

68,568

55,017

15,795

139,381

139,381

(注) 1.セグメント利益又は利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

 2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は7,081,897千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

財務諸表

計上額

(注1)

 

医薬事業

ヘルスケア

事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

-

7,738,426

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

-

7,738,426

セグメント利益又は

損失(△)

777,602

430,896

93,531

57,662

195,511

-

195,511

セグメント資産

4,394,420

2,173,742

1,100,169

810,968

8,479,300

6,941,753

15,421,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,076

115,669

52,332

32,508

411,587

-

411,587

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

244,480

160,200

80,240

8,257

493,180

-

493,180

(注) 1.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,941,753千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

欧州

合計

7,471,774

1,081,499

107,106

8,660,379

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱メディセオ

1,104,969

医薬事業

㈱スズケン

1,055,070

医薬事業

大法貿易有限公司

955,149

グローバル事業

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

1,156,215

ヘルスケア事業

㈱スズケン

857,583

医薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

医薬事業

ヘルスケア

事業

グローバル

事業

不動産賃貸業

減損損失

31,000

31,000

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

343円 06銭

346円 50銭

1株当たり当期純利益

3円 98銭

3円 13銭

 (注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益(千円)

138,256

108,959

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

138,256

108,959

期中平均株式数(千株)

34,707

34,706

 

(重要な後発事象)

(重要な設備投資)

 当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、以下の通り設備投資計画を決議いたしました。

 

1.設備投資の目的

 当社主力製品であります「強力わかもと」の内外需要が高まっているため、現行ラインの改造および新規設備導入により生産能力の向上を図り、生産量の増加を目指します。

 

2.設備投資の内容

(1)所在地    神奈川県足柄上郡 当社工場敷地内

(2)工事期間   2024年~2027年(予定)

(3)投資予定額  約20億円

 

3.当該設備が営業・生産活動に及ぼす影響

 当該設備の稼働時期は2027年以降を予定しており、当該設備投資における2025年3月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,942,043

150,109

73,556

8,018,596

5,598,291

199,162

2,420,304

構築物

268,504

400

-

268,904

256,385

5,892

12,518

機械及び装置

8,348,009

134,303

30,671

8,451,641

8,077,453

101,246

374,188

車両運搬具

37,843

-

-

37,843

35,738

1,986

2,104

工具、器具及び備品

1,026,366

26,032

14,442

1,037,957

965,738

34,372

72,218

土地

82,947

-

-

82,947

-

-

82,947

建設仮勘定

21,422

358,260

316,057

63,625

-

-

63,625

有形固定資産計

17,727,136

669,106

434,727

17,961,515

14,933,607

342,660

3,027,908

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

55,952

-

-

55,952

55,952

-

-

商標権

-

-

-

-

-

-

-

ソフトウエア

664,845

182,334

61,220

785,959

533,342

68,926

252,616

ソフトウエア仮勘定

59,150

224,936

183,334

100,752

-

-

100,752

その他

3,680

-

-

3,680

-

-

3,680

   無形固定資産計

783,628

407,270

244,554

946,345

589,295

68,926

357,049

長期前払費用

73,638

7,174

18,332

62,480

62,480

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア     実消化システム・Dr.Sumバージョンアップ更新  132,532千円

建設仮勘定      製剤棟1階第二中間製品保管室空調機更新      39,300千円

ソフトウェア仮勘定  実消化システム・Dr.Sumバージョンアップ更新  132,532千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定      製剤棟1階第二中間製品保管室空調機更新      39,300千円

ソフトウェア仮勘定  実消化システム・Dr.Sumバージョンアップ更新  132,532千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

36,003

2,400

33,603

賞与引当金

218,200

163,900

218,200

163,900

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

683,548

普通預金

2,977,491

別段預金

3,607

合計

3,664,647

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱メディセオ

440,969

㈱スズケン

417,905

アルフレッサヘルスケア㈱

342,308

㈱大木

291,639

アルフレッサ㈱

236,265

その他

1,085,720

合計

2,814,807

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

(千円)

売上高 (B)

(千円)

回収高 (C)

(千円)

当期末残高 (D)

(千円)

回収率(%)

滞留日数(日)

 

A+B

 

 

30×

(

A+D

÷

)

12

 

3,196,694

9,340,221

9,722,108

2,814,807

77.55%

115.85

 

 

ハ 棚卸資産

区分

金額(千円)

商品

(医薬品)

(非医薬品)

104,109

56,547

47,562

製品

(医薬品)

(医薬部外品)

(非医薬品)

926,733

762,099

93,381

71,252

原材料

(原料)

(包装材料)

617,826

434,340

183,485

仕掛品

(医薬品)

(医薬部外品)

(非医薬品)

352,981

245,583

103,919

3,478

貯蔵品

(補助材料)

4,385

4,385

合計

2,006,035

 (注) 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む4品目であります。

 

ニ 投資有価証券

銘柄

金額(千円)

ロート製薬㈱

1,032,516

キッセイ薬品工業㈱

707,000

アルフレッサ ホールディングス㈱

191,188

養命酒製造(株)

117,562

大木ヘルスケアホールディングス(株)

89,087

その他上場株式

295,312

非上場株式

9,447

合計

2,442,113

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

伸晃化学㈱

61,904

星硝㈱

23,642

富士カプセル㈱

18,896

日新製薬㈱

15,028

エコラボ(同)

9,019

その他

51,597

合計

180,088

(注) 設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ)期日別内訳

期日別

4月

5月

6月

7月

金額(千円)

66,114

46,911

30,352

36,710

180,088

 

ロ 買掛金

相手先

金額(千円)

東亜薬品㈱

75,657

三菱商事ライフサイエンス㈱

69,019

協和ファーマケミカル㈱

48,840

アルフレッサファーマ㈱

47,872

ニプロ㈱

38,572

その他

345,960

合計

625,922

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,860,322

3,618,388

5,586,399

7,738,426

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)

146,554

△169,888

△96,424

158,854

四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

100,769

△222,762

△205,498

108,959

1株当たり四半期(当期)

純利益又は四半期純損失(△)(円)

2.90

△6.42

△5.92

3.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

2.90

△9.32

0.50

9.06