提出会社の経営指標等
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回次 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
第128期 |
第129期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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比較指標:TOPIX(配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
302 |
754 |
442 |
294 |
261 |
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最低株価 |
(円) |
188 |
210 |
270 |
212 |
189 |
(注)1.第127期から第129期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第125期から第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第127期の期首から適用しており、第127期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3. 第125期から第126期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1929年 4月 |
東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売 |
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1932年10月 |
東京市外砧村(現 東京都世田谷区宇奈根町)に東京工場を新設 |
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1933年 1月 |
東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始 |
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1935年12月 |
商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称 |
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1942年 7月 |
綜合ビタミン株式会社を合併 |
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1943年 7月 |
商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称 |
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1944年10月 |
同仁製薬株式会社を合併 |
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1949年 5月 |
東京証券取引所に上場 |
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1949年11月 |
本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1 丸の内ビルヂングに移転 |
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1961年 6月 |
乳酸菌製造設備完成 |
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1962年 1月 |
消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンB1、ビタミンB2、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売 |
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1968年 6月 |
神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設 |
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1968年11月 |
本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転 |
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1970年 8月 |
抗生物質・化学療法剤耐性 乳酸菌製剤「レベニン」発売 |
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1976年 7月 |
医薬品の製造管理および品質管理に関する基準(GMP)の関連設備全工事を完了 |
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1979年10月 |
研究新館建設 |
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1982年11月 |
相模大井工場点眼剤1号ライン新設 |
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1983年 8月 |
薬用歯磨「コーラル」を発売 (現 コーラルε) |
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1983年 9月 |
信栄株式会社の株式を取得 |
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1983年 9月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
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1986年12月 |
体外診断薬部門に進出 |
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1989年 1月 |
発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行 |
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1989年 5月 |
水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売 |
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1990年 8月 |
医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準(原薬GMP)設備の新設 |
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1995年12月 |
乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売 |
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1999年11月 |
世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液 緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンTG点眼液」発売 |
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2000年11月 |
アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1%」発売 |
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2002年 6月 |
相模大井工場点眼剤2号ライン新設 |
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2002年 8月 |
相模大井工場環境マネジメントシステム ISO14001認証 取得 |
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2005年11月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」発売 |
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2006年 9月 |
相模大井工場点眼剤3号ライン新設 |
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2007年 7月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25%「わかもと」」発売(防腐剤フリーのNP容器を初めて採用した製品) |
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2008年 9月 |
第二培養棟完成 |
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2008年11月 |
アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ 涙液IgE」発売 |
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2010年 3月 |
相模大井工場第二点眼製剤棟完成 |
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2010年 5月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「わかもと」」発売 |
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2010年10月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目1番6号に移転 |
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2010年11月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005% 「NP」」発売 |
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2010年12月 |
眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売 (現 マキュエイド眼注用40mg) |
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2011年 3月 |
薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売 |
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2011年 5月 |
信栄(連結子会社)を吸収合併 |
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2012年11月 |
眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加 |
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2013年12月 |
緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」発売 |
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2014年 4月 |
本社を東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号に移転 |
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2015年10月 |
サプリメント「オプティエイドDE」発売 |
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2017年 3月 |
眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加 |
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2017年 4月 |
乳酸菌含有加工食品「アバンビーズ オーラルタブレット」発売 |
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2018年10月 |
アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売 |
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2019年 8月 |
機能性表示食品「オプティエイド ML MACULAR」発売 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
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2023年 4月 |
フェムテックブランド「フェミフローラ」発売 |
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当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品並びに医療機器、健康食品の製造販売を行っております。
ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及びフェムケア商品の「フェミフローラ」等の製造販売を行っております。
グローバル事業・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、「強力わかもと」などの製品および医薬品原料の輸出並びに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っています。また、国内において受託製造、診断薬及び原料の製造販売を行っております。
不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。
上記の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
〔事業系統図〕
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
該当事項はありません。
(3)持分法を適用した場合の関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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医薬事業 |
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( |
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ヘルスケア事業 |
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( |
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グローバル事業 |
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( |
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不動産賃貸業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない、本社、工場、研究所等の人員であります。
3.平均年間給与は、時間外割増及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
現在、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟し、2024年3月31日現在の組合員数は202名であります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円満な労使関係を維持しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。女性に比べ男性の方の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。正規雇用労働者、パート・有期労働者における女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており目標値を設定しております。具体的な取り組み及び目標値は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。