第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,664,647

2,954,759

売掛金

※2 2,814,807

※2 2,576,552

商品及び製品

1,030,843

1,963,646

仕掛品

352,981

294,315

原材料及び貯蔵品

622,211

791,320

前払費用

88,026

91,512

前渡金

63,588

14,359

未収入金

37,272

42,331

未収還付法人税等

22,567

7,665

その他

272,874

171,795

流動資産合計

8,969,821

8,908,257

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,018,596

8,050,466

減価償却累計額

5,598,291

5,765,265

建物(純額)

2,420,304

2,285,201

構築物

268,904

268,904

減価償却累計額

256,385

259,376

構築物(純額)

12,518

9,527

機械及び装置

8,451,641

8,767,985

減価償却累計額

8,077,453

8,157,643

機械及び装置(純額)

374,188

610,342

車両運搬具

37,843

38,323

減価償却累計額

35,738

36,128

車両運搬具(純額)

2,104

2,194

工具、器具及び備品

1,037,957

1,086,391

減価償却累計額

965,738

977,442

工具、器具及び備品(純額)

72,218

108,949

土地

82,947

82,947

建設仮勘定

63,625

214,205

有形固定資産合計

3,027,908

3,313,368

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

252,616

261,831

ソフトウエア仮勘定

100,752

12,204

その他

3,680

3,680

無形固定資産合計

357,049

277,715

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,442,113

※1 1,847,919

保険積立金

284,916

291,529

長期前払費用

62,480

47,481

修繕積立金

108,851

132,720

その他

201,516

215,121

貸倒引当金

33,603

31,403

投資その他の資産合計

3,066,274

2,503,368

固定資産合計

6,451,232

6,094,451

資産合計

15,421,054

15,002,709

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 149,885

36,102

買掛金

625,922

904,581

短期借入金

100,000

100,000

未払金

43,429

16,237

未払法人税等

27,816

44,997

未払費用

502,735

460,876

前受金

195

195

預り金

21,646

15,625

賞与引当金

163,900

118,528

設備関係支払手形

30,203

28,560

設備関係未払金

108,454

274,176

リース債務

529

-

その他

33,423

34,892

流動負債合計

1,808,142

2,034,774

固定負債

 

 

退職給付引当金

999,826

988,717

長期預り金

164,144

171,350

繰延税金負債

422,867

197,515

固定負債合計

1,586,838

1,357,582

負債合計

3,394,980

3,392,357

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,395,887

3,395,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,675,826

2,675,826

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

2,675,826

2,675,826

利益剰余金

 

 

利益準備金

476,536

476,536

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,953,000

3,953,000

繰越利益剰余金

281,767

242,087

利益剰余金合計

4,711,303

4,671,624

自己株式

36,391

36,497

株主資本合計

10,746,626

10,706,840

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,279,447

903,511

評価・換算差額等合計

1,279,447

903,511

純資産合計

12,026,073

11,610,351

負債純資産合計

15,421,054

15,002,709

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

7,037,593

7,069,010

商品売上高

526,647

537,859

賃貸事業収益

174,185

182,592

売上高合計

※1 7,738,426

※1 7,789,462

売上原価

 

 

製品及び商品期首棚卸高

990,073

1,030,843

当期製品製造原価

3,844,557

4,100,715

当期商品仕入高

242,060

902,076

賃貸事業原価

116,523

123,963

合計

5,193,214

6,157,599

他勘定振替高

※2 23,669

※2 26,961

製品及び商品期末棚卸高

※5 1,030,843

※5 1,963,646

売上原価合計

4,138,701

4,166,990

売上総利益

3,599,724

3,622,471

販売費及び一般管理費

※3,※4 3,795,236

※3,※4 4,080,268

営業損失(△)

195,511

457,796

営業外収益

 

 

受取利息

29

1,431

受取配当金

53,716

48,301

その他

16,905

14,673

営業外収益合計

70,651

64,406

営業外費用

 

 

支払利息

531

882

寄付金

14,808

13,965

固定資産除却損

9,291

243

保険解約損

10,001

為替差損

1,977

259

その他

387

498

営業外費用合計

36,997

15,849

経常損失(△)

161,857

409,238

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※6 366,278

※6 419,945

特別利益合計

366,278

419,945

特別損失

 

 

固定資産除却損

※7 5,428

※7 1,936

棚卸資産廃棄損

※8 40,137

事務所移転費用

※9 1,314

特別損失合計

45,565

3,250

税引前当期純利益

158,854

7,456

法人税、住民税及び事業税

17,961

17,572

法人税等調整額

31,934

74,557

法人税等合計

49,895

56,984

当期純利益

108,959

64,440

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.原材料費

 

2,267,578

57.5

2,382,411

58.8

2.労務費

 

719,430

18.2

724,243

17.9

3.製造経費

※1

955,814

24.2

947,971

23.4

当期総製造費用

 

3,942,823

100.0

4,054,626

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

296,473

 

352,981

 

合計

 

4,239,296

 

4,407,607

 

期末仕掛品棚卸高

 

352,981

 

294,315

 

他勘定振替高

※2

41,758

 

12,576

 

当期製品製造原価

 

3,844,557

 

4,100,715

 

 (注) 原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

(前事業年度)

(当事業年度)

※1 主な内訳は次のとおりであります。

※1 主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

286,578

千円

修繕費

239,946

 

電力費

208,185

 

 

減価償却費

264,979

千円

修繕費

269,312

 

電力費

165,699

 

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

立替金

6,104

千円

研究開発費

70

 

棚卸資産廃棄損

22,952

 

原料費

3,502

 

諸材料費

4,895

 

販売費

2,472

 

その他

1,760

 

41,758

 

 

 

立替金

千円

研究開発費

69

 

棚卸資産廃棄損

 

原料費

3,620

 

諸材料費

4,899

 

販売費

2,912

 

その他

1,074

 

12,576

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,395,887

2,675,826

2

2,675,828

476,536

3,953,000

276,928

4,706,464

36,350

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,120

104,120

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

108,959

108,959

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

57

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

4,838

4,838

40

当期末残高

3,395,887

2,675,826

0

2,675,826

476,536

3,953,000

281,767

4,711,303

36,391

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,741,831

1,164,838

1,164,838

11,906,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

104,120

 

 

104,120

当期純利益

108,959

 

 

108,959

自己株式の取得

57

 

 

57

自己株式の処分

13

 

 

13

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

114,608

114,608

114,608

当期変動額合計

4,795

114,608

114,608

119,403

当期末残高

10,746,626

1,279,447

1,279,447

12,026,073

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,395,887

2,675,826

0

2,675,826

476,536

3,953,000

281,767

4,711,303

36,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

104,120

104,120

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

64,440

64,440

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

106

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,679

39,679

106

当期末残高

3,395,887

2,675,826

0

2,675,826

476,536

3,953,000

242,087

4,671,624

36,497

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,746,626

1,279,447

1,279,447

12,026,073

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

104,120

 

 

104,120

当期純利益

64,440

 

 

64,440

自己株式の取得

106

 

 

106

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

375,936

375,936

375,936

当期変動額合計

39,785

375,936

375,936

415,721

当期末残高

10,706,840

903,511

903,511

11,610,351

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

158,854

7,456

減価償却費

411,587

430,343

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,400

2,200

退職給付引当金の増減額(△は減少)

53,047

11,109

賞与引当金の増減額(△は減少)

67,000

45,371

受取利息及び受取配当金

53,746

49,733

支払利息

531

882

固定資産除却損

14,720

2,179

棚卸資産廃棄損

39,507

-

移転費用

-

1,314

投資有価証券売却損益(△は益)

366,278

419,945

保険解約損益(△は益)

10,001

-

売上債権の増減額(△は増加)

381,887

238,255

棚卸資産の増減額(△は増加)

53,158

1,043,246

仕入債務の増減額(△は減少)

185,636

164,875

未払又は未収消費税等の増減額

135,557

30,119

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

8,242

7,205

その他

136,112

126,569

小計

44,089

622,643

利息及び配当金の受取額

53,746

49,733

利息の支払額

531

882

法人税等の還付額

-

22,567

法人税等の支払額

116,464

41,229

営業活動によるキャッシュ・フロー

107,338

592,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

330,750

450,068

投資有価証券の取得による支出

2,857

2,734

投資有価証券の売却による収入

575,677

490,142

無形固定資産の取得による支出

224,936

25,552

保険積立金の積立による支出

15,122

18,407

保険積立金の解約による収入

32,162

11,779

その他の投資等の取得による支出

38,924

20,858

その他の投資等の売却による収入

2,400

2,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,352

13,498

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

36

95

自己株式の処分による収入

11

-

リース債務の返済による支出

1,059

529

配当金の支払額

103,901

103,310

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,986

103,935

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

214,677

709,888

現金及び現金同等物の期首残高

3,879,325

3,664,647

現金及び現金同等物の期末残高

3,664,647

2,954,759

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       15~50年

機械及び装置     8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(5年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品及び商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等に基づいて当該返金負債を見積もっております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った医薬事業の資産グループ(帳簿価額合計923,636千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

 固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は製品の売上予測であり、特に将来の新製品の売上見込みについては、当該製品の総需要と市場のシェアから想定される販売数量などの見積り要素によって、算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1. 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2. 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している投資有価証券

 取引銀行1行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしております。

なお、当事業年度末において、当座貸越契約による借入れは実行されておりません。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

2,243,729千円

1,558,231千円

 

※2.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

売掛金

2,802,519 千円

2,562,127 千円

 

※3.期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

 前事業年度

(2024年3月31日)

 当事業年度

(2025年3月31日)

支払手形

18,347 千円

- 千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内訳

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費

21,205千円

 

24,059千円

その他

2,464

 

2,902

合計

23,669

 

26,961

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度50%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送費

133,284千円

144,811千円

広告宣伝費

154,021

179,943

販売促進費

9,168

14,754

給料手当及び賞与

1,330,778

1,443,423

退職給付費用

91,678

88,825

福利厚生費

236,119

258,964

賃借料

72,046

76,174

減価償却費

58,877

98,249

旅費及び交通費

148,548

160,566

研究開発費

513,313

419,081

 

※4.研究開発費の総額

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費に含まれる

研究開発費

513,313千円

 

419,081千円

 

※5.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

77,723千円

53,399千円

 

※6.投資有価証券売却益

前事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 当社の保有する投資有価証券のうち、国内上場株式4銘柄を売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社の保有する投資有価証券のうち、国内上場株式3銘柄を売却したことによるものであります。

 

※7.固定資産除却損

 支店移転に伴う設備等の除却であります。

 

 

※8.棚卸資産廃棄損

 マキュエイド出荷停止に伴う原料等の廃棄費用を計上しております。

 

※9.事務所移転費用

 支店の廃止・移転に伴う賃貸借契約解約違約金等の費用を計上しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,838

34,838

合計

34,838

34,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

131

131

合計

131

131

(注)増減数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

単元未満株式の買増請求による減少         0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

104,120

3.0

 2023年3月31日

 2023年6月28日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

104,120

利益剰余金

3.0

 2024年3月31日

 2024年6月28日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,838

34,838

合計

34,838

34,838

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

131

132

合計

131

132

(注)増減数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          0千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

104,120

3.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

104,118

利益剰余金

3.0

2025年3月31日

2025年6月25日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,664,647千円

2,954,759千円

現金及び現金同等物

3,664,647

2,954,759

 

 

(リース取引関係)

 

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

  主として社有車(車両運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

151,737

160,702

1年超

合 計

151,737

160,702

 

 

(表示方法の変更)

 貸主側のオペレーティング・リース取引につきましては、重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(短期)及び設備投資資金等(長期)であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後1年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行については、担当取締役の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(※2)

2,432,666

2,432,666

 資産計

2,432,666

2,432,666

  長期預り金

164,144

162,473

△1,670

 負債計

164,144

162,473

△1,670

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,447

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

  投資有価証券(※2)

1,838,471

1,838,471

 資産計

1,838,471

1,838,471

  長期預り金

171,350

173,766

2,416

 負債計

171,350

173,766

2,416

 

(※1)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

 貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

9,447

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  現金及び預金

3,664,647

  売掛金

2,814,807

  未収入金

37,272

  未収還付法人税等

22,567

合計

6,539,295

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  現金及び預金

2,954,759

  売掛金

2,576,552

  未収入金

42,331

  未収還付法人税等

7,665

合計

5,581,308

 

 

(注)2.短期借入金及び、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  短期借入金

100,000

  リース債務

529

合計

100,529

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

  短期借入金

100,000

  リース債務

合計

100,000

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対

        象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る

        インプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  投資有価証券

2,432,666

2,432,666

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  投資有価証券

1,838,471

1,838,471

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預り金

162,473

162,473

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

  長期預り金

173,766

173,766

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,432,666

670,640

1,762,025

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,432,666

670,640

1,762,025

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

2,432,666

670,640

1,762,025

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,838,471

603,176

1,235,294

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,838,471

603,176

1,235,294

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

1,838,471

603,176

1,235,294

(注)市場価格のない株式等(非上場株式等)は、上表には含まれておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

575,677

366,278

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

575,677

366,278

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

490,142

419,945

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

490,142

419,945

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

   前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

売建

ドル

売掛金

101,348

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

   当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

為替予約等の

振当処理

 

為替予約取引

売建

ドル

売掛金

85,815

(注)

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

1,121,337

千円

勤務費用

64,295

 

利息費用

5,276

 

数理計算上の差異の発生額

△13,442

 

退職給付の支払額

△134,921

 

退職給付債務の期末残高

1,042,546

 

 

 

退職給付債務の期首残高

1,042,546

千円

勤務費用

56,926

 

利息費用

7,923

 

数理計算上の差異の発生額

7,272

 

退職給付の支払額

△86,472

 

過去勤務費用の発生額

△57,315

 

退職給付債務の期末残高

970,881

 

 

 

 

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された   退職給付引当金の調整表

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された   退職給付引当金の調整表

 

非積立型制度の退職給付債務

1,042,546

千円

未認識数理計算上の差異

△42,720

 

貸借対照表に計上された

退職給付引当金

999,826

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

970,881

千円

未認識数理計算上の差異

△38,680

 

未認識過去勤務費用

56,516

 

貸借対照表に計上された

退職給付引当金

988,717

 

 

 

退職給付引当金

999,826

 

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

999,826

 

 

 

退職給付引当金

988,717

 

貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

988,717

 

 

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

勤務費用

64,295

千円

利息費用

5,276

 

数理計算上の差異の費用処理額

12,300

 

確定給付制度に係る退職給付費用

81,873

 

 

 

勤務費用

56,926

千円

利息費用

7,923

 

数理計算上の差異の費用処理額

11,312

 

過去勤務費用の費用処理額

△799

 

確定給付制度に係る退職給付費用

75,362

 

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率               0.0~1.8%

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

 期末における主要な数理計算上の計算基礎

 割引率               0.0~1.8%

 

 

3.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、55,863千円で  した。

 

 

3.確定拠出年金制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、56,960千円で  した。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

千円

① 税務上の繰越欠損金(注)

552,361

② 賞与引当金

50,186

③ 未払事業税

6,504

④ 退職給付引当金

306,146

⑤ その他

183,680

小計

1,098,879

⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△552,361

⑦ 評価性引当額

△482,477

評価性引当額小計(注)

△1,034,838

繰延税金資産合計

64,040

繰延税金負債

 

⑧ その他有価証券評価差額金

△482,578

⑨ その他

△4,329

繰延税金負債合計

△486,908

繰延税金負債の純額

△422,867

 

 

繰延税金資産

千円

① 税務上の繰越欠損金(注)

588,182

② 賞与引当金

36,293

③ 未払事業税

8,400

④ 退職給付引当金

311,613

⑤ その他

182,125

小計

1,126,615

⑥ 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△517,677

⑦ 評価性引当額

△470,074

評価性引当額小計(注)

△987,752

繰延税金資産合計

138,862

繰延税金負債

 

⑧ その他有価証券評価差額金

△331,783

⑨ その他

△4,594

繰延税金負債合計

△336,377

繰延税金負債の純額

△197,515

 

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

27.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△40.8

住民税均等割額

235.5

税率変更による影響

△378.3

評価性引当額の増減

△628.1

寄付金の損金不算入額

3.2

投資有価証券の売却

△13.6

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△764.3

 

 

 

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,502

515,858

552,361

評価性引当額

△36,502

△515,858

△552,361

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

   当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

36,502

378,289

173,389

588,182

評価性引当額

△344,287

△173,389

△517,677

繰延税金資産

36,502

34,001

(※2)70,504

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金588,182千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産70,504千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

 

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い

、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び

繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,473千円増加し、

その他有価証券評価差額金が9,473千円減少しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

 本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む)を有しております。

 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,662千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,629千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 貸借対照表計上額

期首残高

651,354

619,343

期中増減額

△32,011

△32,254

期末残高

619,343

587,089

 期末時価

3,209,270

3,254,466

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(32,011千円)であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費(32,544千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬事業

ヘルスケア事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

神経系及び

感覚器官用薬

2,690,152

51,800

421,537

3,163,491

3,163,491

消化器官用薬

148,442

2,133,921

953,171

3,235,535

3,235,535

トイレタリー製品

   健康食品等

186,306

266,968

104,214

557,489

557,489

その他

368,546

239,177

607,724

607,724

顧客との契約から

   生じる収益

3,393,447

2,452,690

1,718,102

7,564,240

7,564,240

その他の収益

174,185

174,185

174,185

外部顧客への

売上高

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

7,738,426

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬事業

ヘルスケア事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

神経系及び

感覚器官用薬

2,798,435

83,622

387,626

3,269,684

3,269,684

消化器官用薬

139,220

1,991,697

993,810

3,124,728

3,124,728

トイレタリー製品

   健康食品等

179,007

269,785

104,501

553,294

553,294

その他

356,485

302,676

659,162

659,162

顧客との契約から

   生じる収益

3,473,148

2,345,105

1,788,614

7,606,869

7,606,869

その他の収益

182,592

182,592

182,592

外部顧客への

売上高

3,473,148

2,345,105

1,788,614

182,592

7,789,462

7,789,462

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(重要な会計方針)」「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

3,184,694千円

2,802,519千円

契約負債

-千円

-千円

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,802,519千円

2,562,127千円

契約負債

-千円

-千円

 

 ②残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。

 したがって、当社は上記3部門の事業および不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

財務諸表

計上額

(注1)

 

医薬事業

ヘルスケア

事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

-

7,738,426

3,393,447

2,452,690

1,718,102

174,185

7,738,426

-

7,738,426

セグメント利益又は

損失(△)

777,602

430,896

93,531

57,662

195,511

-

195,511

セグメント資産

4,394,420

2,173,742

1,100,169

810,968

8,479,300

6,941,753

15,421,054

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,076

115,669

52,332

32,508

411,587

-

411,587

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

244,480

160,200

80,240

8,257

493,180

-

493,180

(注) 1.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は6,941,753千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注2)

財務諸表

計上額

(注1)

 

医薬事業

ヘルスケア

事業

グローバル事業

不動産

賃貸業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,473,148

2,345,105

1,788,614

182,592

7,789,462

-

7,789,462

3,473,148

2,345,105

1,788,614

182,592

7,789,462

-

7,789,462

セグメント利益又は

損失(△)

1,086,117

331,730

237,960

58,629

457,796

-

457,796

セグメント資産

5,127,239

2,561,676

1,119,937

799,363

9,608,217

5,394,492

15,002,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

211,566

121,579

64,653

32,544

430,343

-

430,343

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

320,801

201,011

49,580

5,223

576,617

-

576,617

(注) 1.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

 2.セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は5,394,492千円であり、その主なものは、余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

1,156,215

ヘルスケア事業

㈱スズケン

857,583

医薬事業

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

890,254

ヘルスケア事業

㈱スズケン

848,385

医薬事業

㈱メディセオ

817,628

医薬事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

346円 50銭

334円 53銭

1株当たり当期純利益

3円 13銭

1円 85銭

 (注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益(千円)

108,959

64,440

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

108,959

64,440

期中平均株式数(千株)

34,706

34,706

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,018,596

37,024

5,153

8,050,466

5,765,265

170,384

2,285,201

構築物

268,904

268,904

259,376

2,991

9,527

機械及び装置

8,451,641

351,070

34,726

8,767,985

8,157,643

114,699

610,342

車両運搬具

37,843

1,780

1,300

38,323

36,128

1,689

2,194

工具、器具及び備品

1,037,957

73,693

25,258

1,086,391

977,442

36,743

108,949

土地

82,947

82,947

82,947

建設仮勘定

63,625

615,057

464,477

214,205

214,205

有形固定資産計

17,961,515

1,078,625

530,916

18,509,224

15,195,856

326,508

3,313,368

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

55,952

55,952

55,952

商標権

ソフトウエア

785,959

113,049

1,753

897,255

635,424

103,835

261,831

ソフトウエア仮勘定

100,752

25,552

114,101

12,204

12,204

その他

3,680

3,680

3,680

   無形固定資産計

946,343

138,602

115,855

969,092

691,377

103,835

277,715

長期前払費用

62,480

2,016

17,014

47,481

47,481

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定    自動製麹装置3号機増設工事             152,400千円

ソフトウェア   EXPLANNER/Z 移行           101,337千円

機械及び装置   12P-パッキングマシン                79,000千円

機械及び装置   第二点眼製剤棟調剤設備シーケンス更新      70,500千円

機械及び装置   充填機シーケンサー更新(第二点眼製剤棟)  44,500千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置    WT用オートパッキングマシン             25,396千円

工具、器具及び備品 光安定性試験装置                          8,400千円

建物等       関東支店廃止                              3,403千円

機械及び装置    高圧滅菌器(オートクレーブ)              3,000千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

33,603

2,200

31,403

賞与引当金

163,900

118,528

163,900

118,528

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収による取崩額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

預金

 

当座預金

643,675

普通預金

2,307,804

別段預金

3,278

合計

2,954,759

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱メディセオ

506,684

㈱スズケン

436,243

㈱大木

288,428

アルフレッサヘルスケア㈱

247,179

アルフレッサ㈱

195,132

その他

902,882

合計

2,576,552

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

(千円)

売上高 (B)

(千円)

回収高 (C)

(千円)

当期末残高 (D)

(千円)

回収率(%)

滞留日数(日)

 

A+B

 

 

30×

(

A+D

÷

)

12

 

2,814,807

9,187,237

9,425,493

2,576,552

78.53%

105.63

 

 

ハ 棚卸資産

区分

金額(千円)

商品

(医薬品)

(非医薬品)

735,079

649,367

85,712

製品

(医薬品)

(医薬部外品)

(非医薬品)

1,228,566

826,329

345,827

56,410

原材料

(原料)

(包装材料)

786,664

524,905

261,759

仕掛品

(医薬品)

(医薬部外品)

(非医薬品)

294,315

193,380

97,942

2,992

貯蔵品

(補助材料)

4,655

4,655

合計

3,049,282

 (注) 製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む4品目であります。

 

ニ 投資有価証券

銘柄

金額(千円)

キッセイ薬品工業㈱

769,000

ロート製薬㈱

486,438

養命酒製造㈱

183,812

㈱スズケン

91,780

㈱みずほフィナンシャルグループ

78,354

その他上場株式

229,085

非上場株式

9,447

合計

1,847,919

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アルバックテクノ㈱

8,321

エコラボ(同)

7,855

㈱奈良機械製作所

7,621

㈱菊水製作所

4,895

東京冷機工業㈱

4,655

その他

31,313

合計

64,663

(注) 設備関係支払手形を含んでおります。

(ロ)期日別内訳

期日別

4月

5月

6月

7月

金額(千円)

19,214

31,425

7,888

6,134

64,663

 

ロ 買掛金

相手先

金額(千円)

東亜薬品㈱

139,933

シオノギファーマ㈱

124,512

三井物産㈱

61,799

VSY Biotechnology GmbH

54,836

アルフレッサファーマ㈱

50,688

その他

472,811

合計

904,581

 

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

3,811,000

7,789,462

税引前当期純利益又は

税引前中間純損失(△)(千円)

△259,603

7,456

当期純利益又は

中間純損失(△)(千円)

△141,714

64,440

1株当たり当期純利益又は

1株当たり中間純損失(△)(円)

△4.08

1.85