当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態
当中間会計期間末における総資産は、148億７千７百万円と前事業年度末に比べ、１億２千４百万円減少しました（前事業年度末比0.8％減）。これは主に、売掛金、商品及び製品、仕掛品等が増加した一方で、眼内レンズの販売開始に向けて計画的に在庫の積み増しを行ったことによる支払いや配当金の支払い等により、現金及び預金が減少したことによるものであります。また、相模大井工場設備の一部増設に伴い、１億６千７百万円を現金及び預金から支払っております。
一方、負債の部は、32億８千９百万円と前事業年度末に比べ、１億２百万円減少しました（前事業年度末比3.0％減）。これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産の部は、115億８千８百万円と前事業年度末に比べ、２千２百万円減少しました（前事業年度末比0.1％減）。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.4％から77.9％となりました。
ｂ.経営成績
当中間会計期間の売上高は、インバウンド需要の変化もありヘルスケア事業における「強力わかもと」の売上が減少しましたが、 医薬事業では供給停止しておりました「マキュエイド眼注用」の供給再開による売上増加により、43億８千２百万円と前年同期に比べ、５億７千１百万円増加しました（前年同期比14.9％増）。売上総利益は19億９千７百万円と前年同期に比べ、２億２千９百万円増加しました（前年同期比12.9％増）。
一方、販売費及び一般管理費は、リニューアルした薬用歯みがき「アバンビーズ」の発売開始に伴う広告宣伝費や、多焦点眼内レンズ「アクリバトリノバ Pro」の発売開始に伴う販売費等が増加したことにより、21億９千２百万円と前年同期に比べ１億４千８百万円増加しました（前年同期比7.2％増）。
以上の結果、営業損失１億９千５百万円、経常損失１億７千５百万円、法人税等調整額を△４千９百万円計上し たため、中間純損失１億３千４百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬事業では、医療機関や卸へ医療用医薬品における適正使用の推進と安全性情報の提供及び推進を行い、ＭＲの活動量や卸との連携をより一層強化し、４月より供給を再開した「マキュエイド眼注用」を早期に医療機関にお届けすることや、既存の後発医薬品、体外診断用医薬品の売上伸長に努めてまいりました。また、医療機器では、４月に「テノン嚢下投与針」、６月には多焦点眼内レンズ「アクリバトリノバ Pro」を発売し、医療現場への更なる貢献を目指し取り組んでまいりました。昨年10月に施行された長期収載品の選定療養の影響もあり、長期収載品の「ジクロード点眼液」等の売上は減少した一方で、後発医薬品の「カルテオロール塩酸塩LA点眼液」、「ヒアルロン酸Na点眼液」、「タフルプロスト点眼液」等の売上が増加しました。その結果、売上高は22億３百万円（前年同期比41.8％増）となりました。
ヘルスケア事業では、オンライン、オフライン両軸でのお客様接点の強化、広告宣伝と連動した売り場作りを実施してまいりました。４月に「アバンビーズ」において現行品のレギュラーミントを「トータル口臭ケア」としてリニューアルし、もう一つ新商品として「知覚過敏ケア」を発売しました。また「わかもと整腸薬」のパッケージデザインを一新し、「強力わかもと」とのシナジー効果を高めました。ネットショップにおいても５月に「フェミフローラ 葉酸プラス」、「フェミフローラ 大豆イソフラボン マカ＆ギャバ」を発売しました。「強力わかもと」は、動画広告、ＷＥＢディスプレイ広告、店舗販促、デジタル販促等を実施し、とりわけ若年層の認知獲得、需要の掘り起こしを行ってまいりました。一方、市場におけるインバウンド需要がモノからコトへ移行しつつあった影響もあり、売上が減少しました。その結果、売上高は11億８千９百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
グローバル事業では、台湾などアジア圏での「強力わかもと」の販売に加え、欧米、アジア、オセアニア、中東におけるライセンスイン・アウトの活動、中国越境ＥＣの拡大、国内外での乳酸菌事業の拡大に努めてまいりました。国内事業は診断薬のほか、問題解決型の営業手法による活動を行った乳酸菌事業において売上が増加しました。一方、海外事業は「強力わかもと」、「わかもと整腸薬」、点眼薬等は前年同期と概ね同水準で推移したものの、海外向け乳酸菌原料の売上が減少しました。その結果、売上高は８億９千６百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
不動産賃貸業の主たる収入はコレド室町関連の賃貸料であります。店舗収入が増えた影響により増加いたしました。その結果、売上高は９千２百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から10億４千２百万円減少し、19億１千２百万円となりました。その内容の主なものは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により減少した資金は５億７千２百万円となりました。（前年同期に比べ支出が８億５千５百万円増加）
この主な要因は、税引前中間純損失が１億７千５百万円、売上債権の増加が１億９千９百万円、棚卸資産の増加が４億３千５百万円、仕入債務の減少が１億４千５百万円あったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により減少した資金は３億６千５百万円となりました。（前年同期に比べ支出が１億４千万円増加）
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が３億４千１百万円あったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により減少した資金は１億３百万円となりました。（前年同期に比べ変動僅少）
この主な要因は、配当金の支払額が１億３百万円あったためであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る上で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」が重要であると認識し、当社取締役会として、優先的に対処すべき課題として、その取組につき、議論を重ねております。
（4）研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は２億３千万円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
今後につきましては、引き続き永続的企業発展のために眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。
該当事項はありません。