第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社では、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,954,759	2,006,175
売掛金	※２ 2,576,552	※２ 3,483,563
商品及び製品	1,963,646	2,619,255
仕掛品	294,315	369,905
原材料及び貯蔵品	791,320	932,556
前渡金	14,359	3,124
前払費用	91,512	97,475
未収入金	42,331	38,413
未収還付法人税等	7,665	-
その他	171,795	121,349
流動資産合計	8,908,257	9,671,819
固定資産
有形固定資産
建物	8,050,466	8,269,409
減価償却累計額	△5,765,265	△5,932,873
建物（純額）	2,285,201	2,336,536
構築物	268,904	268,904
減価償却累計額	△259,376	△261,882
構築物（純額）	9,527	7,021
機械及び装置	8,767,985	8,867,978
減価償却累計額	△8,157,643	△8,285,248
機械及び装置（純額）	610,342	582,730
車両運搬具	38,323	38,883
減価償却累計額	△36,128	△35,843
車両運搬具（純額）	2,194	3,039
工具、器具及び備品	1,086,391	1,151,358
減価償却累計額	△977,442	△1,007,822
工具、器具及び備品（純額）	108,949	143,535
土地	82,947	82,947
建設仮勘定	214,205	505,865
有形固定資産合計	3,313,368	3,661,676
無形固定資産
ソフトウエア	261,831	199,844
ソフトウエア仮勘定	12,204	38,000
その他	3,680	3,680
無形固定資産合計	277,715	241,524

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,847,919	2,252,637
長期前払費用	47,481	67,545
保険積立金	291,529	291,964
修繕積立金	132,720	153,542
その他	215,121	190,301
貸倒引当金	△31,403	△31,403
投資その他の資産合計	2,503,368	2,924,587
固定資産合計	6,094,451	6,827,788
資産合計	15,002,709	16,499,607
負債の部
流動負債
支払手形	36,102	-
買掛金	904,581	1,005,435
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	-	38,460
未払金	16,237	2,300
未払費用	460,876	501,209
未払法人税等	44,997	111,370
前受金	195	175
預り金	15,625	17,037
賞与引当金	118,528	370,900
未払消費税等	-	150,001
設備関係支払手形	28,560	-
設備関係未払金	274,176	442,729
その他	34,892	41,680
流動負債合計	2,034,774	2,781,298
固定負債
長期借入金	-	261,540
繰延税金負債	197,515	268,739
退職給付引当金	988,717	1,007,874
長期預り金	171,350	171,573
固定負債合計	1,357,582	1,709,727
負債合計	3,392,357	4,491,025

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,395,887	3,395,887
資本剰余金
資本準備金	2,675,826	2,675,826
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	2,675,826	2,675,826
利益剰余金
利益準備金	476,536	476,536
その他利益剰余金
別途積立金	3,953,000	3,953,000
繰越利益剰余金	242,087	365,184
利益剰余金合計	4,671,624	4,794,720
自己株式	△36,497	△36,614
株主資本合計	10,706,840	10,829,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	903,511	1,178,760
評価・換算差額等合計	903,511	1,178,760
純資産合計	11,610,351	12,008,581
負債純資産合計	15,002,709	16,499,607

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
製品売上高	7,069,010	7,747,087
商品売上高	537,859	1,967,644
賃貸事業収益	182,592	192,109
売上高合計	※１ 7,789,462	※１ 9,906,841
売上原価
製品及び商品期首棚卸高	1,030,843	1,963,646
当期製品製造原価	4,100,715	4,344,574
当期商品仕入高	902,076	1,405,791
賃貸事業原価	123,963	123,311
合計	6,157,599	7,837,324
他勘定振替高	※２ 26,961	※２ 41,710
製品及び商品期末棚卸高	※５ 1,963,646	※５ 2,619,255
売上原価合計	4,166,990	5,176,358
売上総利益	3,622,471	4,730,482
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,080,268	※３,※４ 4,474,939
営業利益又は営業損失（△）	△457,796	255,542
営業外収益
受取利息	1,431	2,586
受取配当金	48,301	48,543
その他	14,673	18,587
営業外収益合計	64,406	69,717
営業外費用
支払利息	882	1,895
寄付金	13,965	13,984
固定資産除却損	243	717
支払手数料	-	※６ 51,502
為替差損	259	583
その他	498	179
営業外費用合計	15,849	68,864
経常利益又は経常損失（△）	△409,238	256,396
特別利益
投資有価証券売却益	※７ 419,945	-
特別利益合計	419,945	-
特別損失
固定資産除却損	※８ 1,936	-
事務所移転費用	※９ 1,314	-
特別損失合計	3,250	-
税引前当期純利益	7,456	256,396
法人税、住民税及び事業税	17,572	84,648
法人税等調整額	△74,557	△55,467
法人税等合計	△56,984	29,180
当期純利益	64,440	227,215

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．原材料費		2,382,411	58.8	2,651,184	59.5
２．労務費		724,243	17.9	801,202	18.0
３．製造経費	※１	947,971	23.4	1,005,221	22.6
当期総製造費用		4,054,626	100.0	4,457,608	100.0
期首仕掛品棚卸高		352,981		294,315
合計		4,407,607		4,751,923
期末仕掛品棚卸高		294,315		369,905
他勘定振替高	※２	12,576		37,443
当期製品製造原価		4,100,715		4,344,574

　（注）　原価計算の方法は組別、工程別、総合原価計算であります。

（前事業年度）

（当事業年度）

※１ 主な内訳は次のとおりであります。

※１ 主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費	264,979	千円
修繕費	269,312
電力費	165,699

減価償却費	266,869	千円
修繕費	276,861
電力費	165,674

※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

研究開発費	69	千円
棚卸資産廃棄損	－
原料費	3,620
諸材料費	4,899
販売費	2,912
その他	1,074
計	12,576

研究開発費	938	千円
棚卸資産廃棄損	28,968
原料費	3,248
諸材料費	2,483
販売費	1,652
その他	151
計	37,443

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	281,767	4,711,303	△36,391
当期変動額
剰余金の配当							△104,120	△104,120
当期純利益							64,440	64,440
自己株式の取得									△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△39,679	△39,679	△106
当期末残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	242,087	4,671,624	△36,497

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,746,626	1,279,447	1,279,447	12,026,073
当期変動額
剰余金の配当	△104,120			△104,120
当期純利益	64,440			64,440
自己株式の取得	△106			△106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△375,936	△375,936	△375,936
当期変動額合計	△39,785	△375,936	△375,936	△415,721
当期末残高	10,706,840	903,511	903,511	11,610,351

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	242,087	4,671,624	△36,497
当期変動額
剰余金の配当							△104,118	△104,118
当期純利益							227,215	227,215
自己株式の取得									△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	123,096	123,096	△116
当期末残高	3,395,887	2,675,826	0	2,675,826	476,536	3,953,000	365,184	4,794,720	△36,614

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,706,840	903,511	903,511	11,610,351
当期変動額
剰余金の配当	△104,118			△104,118
当期純利益	227,215			227,215
自己株式の取得	△116			△116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		275,249	275,249	275,249
当期変動額合計	122,980	275,249	275,249	398,229
当期末残高	10,829,820	1,178,760	1,178,760	12,008,581

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,456	256,396
減価償却費	430,343	442,932
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,200	-
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,109	19,156
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,371	252,371
受取利息及び受取配当金	△49,733	△51,129
支払利息	882	1,895
固定資産除却損	2,179	717
移転費用	1,314	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△419,945	△60
受取保険金	-	6,391
売上債権の増減額（△は増加）	238,255	△907,011
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,043,246	△872,435
仕入債務の増減額（△は減少）	164,875	64,751
未払又は未収消費税等の増減額	△30,119	237,949
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	7,205	223
その他	126,569	29,479
小計	△622,643	△518,370
利息及び配当金の受取額	49,733	51,129
利息の支払額	△882	△1,895
法人税等の還付額	22,567	7,665
法人税等の支払額	△41,229	△25,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	△592,454	△486,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△450,068	△564,531
無形固定資産の取得による支出	△25,552	△51,243
投資有価証券の取得による支出	△2,734	△2,843
投資有価証券の売却による収入	490,142	127
保険積立金の積立による支出	△18,407	△15,538
保険積立金の解約による収入	11,779	15,103
その他の投資等の取得による支出	△20,858	△38,629
その他の投資等の売却による収入	2,200	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,498	△657,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	300,000
自己株式の取得による支出	△95	△105
リース債務の返済による支出	△529	-
配当金の支払額	△103,310	△104,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,935	195,885
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△709,888	△948,583
現金及び現金同等物の期首残高	3,664,647	2,954,759
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,954,759	※ 2,006,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)仕掛品、原材料、貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　８年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては見込利用期間(５年)によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づく当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に医薬品業界において医薬品の製造販売を主な事業とし、これらの製品及び商品の販売については引渡時点において顧客が製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品及び商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　顧客に返金すると見込んでいる対価は、主として返金負債として計上しております。契約条件や過去の実績等に基づいて当該返金負債を見積もっております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約

  ヘッジ対象・・・輸出取引の債権

(3)ヘッジ方針

　デリバティブ取引はヘッジ対象資産・負債の額を超えない範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

１.固定資産の減損損失の認識の要否

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　固定資産の収益性低下等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った医薬事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額合計922,041千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社は、原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

　固定資産の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は製品の売上予測であり、特に主力製品の売上見込みについては、当該製品の市場価格や競合他社の動向、並びに総需要と市場シェアから想定される販売数量などの見積り要素によって、算定結果が大きく変動するため、高い不確実性を伴っており、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１.　概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２.　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３.　当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

１.　概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

２.　適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している投資有価証券

　前事業年度末において取引銀行１行と当座貸越契約 900,000千円の借入枠を締結し、担保設定をしておりましたが、当事業年度中に担保をすべて解除したため、当事業年度末において担保に供している投資有価証券はありません。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	1,558,231千円	－ 千円

※２．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
売掛金	2,562,127 千円	3,468,565 千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．他勘定振替高の内訳

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
販売費	24,059千円		27,362千円
その他	2,902		14,347
合計	26,961		41,710

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
発送費	144,811千円	149,084千円
広告宣伝費	179,943	197,593
販売促進費	14,754	34,586
給料手当及び賞与	1,324,895	1,210,669
賞与引当金繰入額	118,528	370,900
退職給付費用	88,825	87,731
福利厚生費	258,964	279,151
賃借料	76,174	88,305
減価償却費	98,249	103,759
旅費及び交通費	160,566	218,545
研究開発費	419,081	478,653

※４．研究開発費の総額

前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
一般管理費に含まれる 研究開発費	419,081千円		478,653千円

※５．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
53,399千円	67,956千円

※６．支払手数料

　商品の販売承継に伴うものであります。

※７．投資有価証券売却益

　当社の保有する投資有価証券のうち、国内上場株式３銘柄を売却したことによるものであります。

※８．固定資産除却損

　支店移転に伴う設備等の除却であります。

※９.事務所移転費用

　支店の廃止・移転に伴う賃貸借契約解約違約金等の費用を計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	131	0	－	132
合計	131	0	－	132

（注）増減数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     ０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	104,120	3.0	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	104,118	利益剰余金	3.0	2025年３月31日	2025年６月25日

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	34,838	－	－	34,838
合計	34,838	－	－	34,838
自己株式
普通株式　（注）	132	0	－	132
合計	132	0	－	132

（注）増減数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　     ０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	104,118	3.0	2025年３月31日	2025年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

    2026年６月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月22日 定時株主総会	普通株式	121,470	利益剰余金	3.5	2026年３月31日	2026年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当事業年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	2,954,759千円	2,006,175千円
現金及び現金同等物	2,954,759	2,006,175

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として社有車（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
１年内	160,702	164,392
１年超	－	－
合　計	160,702	164,392

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に係る規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。借入金の使途は運転資金（短期）及び設備投資資金等（長期）であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジ

しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、借入金

は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理に係る規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行については、担当取締役の承認を得て行っており、管理については担当取締役に月次報告をしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	1,838,471	1,838,471	－
資産計	1,838,471	1,838,471	－
長期預り金	171,350	173,766	2,416
負債計	171,350	173,766	2,416

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※2）	2,243,189	2,243,189	－
資産計	2,243,189	2,243,189	－
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	300,000	300,000	－
長期預り金	171,573	165,214	△6,359
負債計	471,573	465,214	△6,359

（※1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払費用」「短期借入金」等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（千円）
非上場株式	9,447

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,954,759	－	－	－
売掛金	2,576,552	－	－	－
未収入金	42,331	－	－	－
未収還付法人税等	7,665	－	－	－
合計	5,581,308	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,006,175	－	－	－
売掛金	3,483,563	－	－	－
未収入金	38,413	－	－	－
未収還付法人税等	－	－	－	－
合計	5,528,152	－	－	－

（注）２.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
合計	100,000	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
短期借入金	100,000	－	－	－
長期借入金	38,460	184,608	76,932	－
合計	138,460	184,608	76,932	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対

　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	1,838,471	－	－	1,838,471

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,243,189	－	－	2,243,189

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預り金	－	173,766	－	173,766

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	－	300,000	－	300,000
長期預り金	－	165,214	－	165,214

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの理由からレベル２の時価に分類しております。

長期預り金

長期預り金の時価は、当該預り金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,838,471	603,176	1,235,294
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,838,471	603,176	1,235,294
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,838,471	603,176	1,235,294

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,243,189	605,953	1,637,236
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,243,189	605,953	1,637,236
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,243,189	605,953	1,637,236

（注）市場価格のない株式等（非上場株式等）は、上表には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	490,142	419,945	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	490,142	419,945	－

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　 前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	85,815	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　　 当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建 ドル	売掛金	27,966	－	（注）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

退職一時金（非積立型制度です。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,042,546	千円
勤務費用	56,926
利息費用	7,923
数理計算上の差異の発生額	7,272
退職給付の支払額	△86,472
過去勤務費用の発生額	△57,315
退職給付債務の期末残高	970,881

退職給付債務の期首残高	970,881	千円
勤務費用	56,105
利息費用	7,603
数理計算上の差異の発生額	△136,774
退職給付の支払額	△54,136
退職給付債務の期末残高	843,679

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された　　　退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	970,881	千円
未認識数理計算上の差異	△38,680
未認識過去勤務費用	56,516
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	988,717

非積立型制度の退職給付債務	843,679	千円
未認識数理計算上の差異	112,454
未認識過去勤務費用	51,740
貸借対照表に計上された 退職給付引当金	1,007,874

退職給付引当金	988,717
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	988,717

退職給付引当金	1,007,874
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,007,874

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	56,926	千円
利息費用	7,923
数理計算上の差異の費用処理額	11,312
過去勤務費用の費用処理額	△799
確定給付制度に係る退職給付費用	75,362

勤務費用	56,105	千円
利息費用	7,603
数理計算上の差異の費用処理額	14,360
過去勤務費用の費用処理額	△4,776
確定給付制度に係る退職給付費用	73,292

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.0～1.8%

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率　　　　　　　　　　　　　　　0.0～1.8%

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、56,960千円で 　した。

３．確定拠出年金制度

　当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、60,962千円で 　した。

（税効果会計関係）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）	588,182
②　賞与引当金	36,293
③　未払事業税	8,400
④　退職給付引当金	311,613
⑤　その他	182,125
小計	1,126,615
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△517,677
⑦　評価性引当額	△470,074
評価性引当額小計（注）	△987,752
繰延税金資産合計	138,862
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△331,783
⑨　その他	△4,594
繰延税金負債合計	△336,377
繰延税金負債の純額	△197,515

繰延税金資産	千円
①　税務上の繰越欠損金（注）	506,173
②　賞与引当金	116,907
③　未払事業税	14,076
④　退職給付引当金	317,681
⑤　その他	184,682
小計	1,139,522
⑥　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△488,482
⑦　評価性引当額	△455,204
評価性引当額小計（注）	△943,686
繰延税金資産合計	195,836
繰延税金負債
⑧　その他有価証券評価差額金	△458,475
⑨　その他	△6,099
繰延税金負債合計	△464,575
繰延税金負債の純額	△268,739

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	27.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.8
住民税均等割額	235.5
税率変更による影響	△378.3
評価性引当額の増減	△628.1
寄付金の損金不算入額	3.2
投資有価証券の売却	△13.6
税額控除	－
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△764.3

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割額	6.4
税率変更による影響	△2.1
評価性引当額の増減	△17.2
寄付金の損金不算入額	－
投資有価証券の売却	－
税額控除	△5.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	36,502	378,289	173,389	588,182
評価性引当額	－	－	－	－	△344,287	△173,389	△517,677
繰延税金資産	－	－	－	36,502	34,001	－	(※2)70,504

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金588,182千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,504千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

　　　当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	332,783	133,807	39,582	506,173
評価性引当額	－	－	－	△315,092	△133,807	△39,582	△488,482
繰延税金資産	－	－	－	17,691	－	－	(※2)17,691

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金506,173千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産17,691千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

（資産除去債務関係）

　本社及び支店の建物の賃貸契約に伴う原状回復義務について、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上額及びこれに対応する除去債務費用の資産計上額に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸住宅(土地を含む）を有しております。

　2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,629千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,797千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	619,343	587,089
	期中増減額	△32,254	△29,120
	期末残高	587,089	557,969
期末時価		3,254,466	3,319,824

(注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費（32,544千円）であります。

当事業年度の主な減少額は減価償却費（32,573千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	医薬事業	ヘルスケア事業	グローバル事業	不動産 賃貸業	計
神経系及び 感覚器官用薬	2,798,435	83,622	387,626	－	3,269,684	3,269,684
消化器官用薬	139,220	1,991,697	993,810	－	3,124,728	3,124,728
トイレタリー製品 　　　健康食品等	179,007	269,785	104,501	－	553,294	553,294
その他	356,485	－	302,676	－	659,162	659,162
顧客との契約から 　　　生じる収益	3,473,148	2,345,105	1,788,614	－	7,606,869	7,606,869
その他の収益	－	－	－	182,592	182,592	182,592
外部顧客への 売上高	3,473,148	2,345,105	1,788,614	182,592	7,789,462	7,789,462

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	医薬事業	ヘルスケア事業	グローバル事業	不動産 賃貸業	計
神経系及び 感覚器官用薬	4,048,599	95,640	862,194	－	5,006,434	5,006,434
消化器官用薬	135,532	2,176,491	1,084,898	－	3,396,921	3,396,921
トイレタリー製品 　　　健康食品等	185,855	270,200	106,608	－	562,664	562,664
その他	392,169	39	356,502	－	748,711	748,711
顧客との契約から 　　　生じる収益	4,762,155	2,542,372	2,410,204	－	9,714,732	9,714,732
その他の収益	－	－	－	192,109	192,109	192,109
外部顧客への 売上高	4,762,155	2,542,372	2,410,204	192,109	9,906,841	9,906,841

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）」「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,802,519千円	2,562,127千円
契約負債	－千円	－千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,562,127千円	3,468,565千円
契約負債	－千円	－千円

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、営業組織として分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に医薬部門、ヘルスケア部門、グローバル部門を置き、それぞれの部門が取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開、並びに不動産賃貸業を営んでおります。

　したがって、当社は上記３部門の事業及び不動産賃貸業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「グローバル事業」「不動産賃貸業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	グローバル事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	3,473,148	2,345,105	1,788,614	182,592	7,789,462	-	7,789,462
計	3,473,148	2,345,105	1,788,614	182,592	7,789,462	-	7,789,462
セグメント利益又は 損失（△）	△1,086,117	331,730	237,960	58,629	△457,796	-	△457,796
セグメント資産	5,127,239	2,561,676	1,119,937	799,363	9,608,217	5,394,492	15,002,709
その他の項目
減価償却費	211,566	121,579	64,653	32,544	430,343	-	430,343
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	320,801	201,011	49,580	5,223	576,617	-	576,617

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は5,394,492千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注２）	財務諸表 計上額 （注１）
	医薬事業	ヘルスケア 事業	グローバル事業	不動産 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高	4,762,155	2,542,372	2,410,204	192,109	9,906,841	-	9,906,841
計	4,762,155	2,542,372	2,410,204	192,109	9,906,841	-	9,906,841
セグメント利益又は 損失（△）	△674,290	367,970	493,065	68,797	255,542	-	255,542
セグメント資産	6,584,111	2,893,458	1,454,034	788,110	11,719,715	4,779,892	16,499,607
その他の項目
減価償却費	225,851	121,927	62,578	32,573	442,932	-	442,932
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	165,205	213,070	52,548	7,486	438,310	-	438,310

（注）　１．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は4,779,892千円であり、その主なものは、余資運用資金（現金預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
アルフレッサヘルスケア㈱	890,254	ヘルスケア事業
㈱スズケン	848,385	医薬事業
㈱メディセオ	817,628	医薬事業

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　全ての有形固定資産は本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高（千円）	関連するセグメント名
㈱メディセオ	1,241,186	医薬事業
㈱スズケン	1,081,348	医薬事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	334円　53銭	346円　00銭
１株当たり当期純利益	1円　85銭	6円　54銭

　（注）１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)
当期純利益(千円）	64,440	227,215
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	64,440	227,215
期中平均株式数（千株）	34,706	34,706

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,050,466	223,763	4,820	8,269,409	5,932,873	171,710	2,336,536
構築物	268,904	－	－	268,904	261,882	2,505	7,021
機械及び装置	8,767,985	108,197	8,204	8,867,978	8,285,248	135,809	582,730
車両運搬具	38,323	2,160	1,600	38,883	35,843	1,315	3,039
工具、器具及び備品	1,086,391	78,742	13,776	1,151,358	1,007,822	44,156	143,535
土地	82,947	－	－	82,947	－	－	82,947
建設仮勘定	214,205	706,399	414,738	505,865	－	－	505,865
有形固定資産計	18,509,224	1,119,262	443,140	19,185,347	15,523,670	355,497	3,661,676
無形固定資産
特許権	55,952	－	－	55,952	55,952	－	－
ソフトウエア	897,255	25,447	44,334	878,368	678,524	87,434	199,844
ソフトウエア仮勘定	12,204	51,623	25,827	38,000	－	－	38,000
その他	3,680	－	－	3,680	－	－	3,680
無形固定資産計	969,092	77,071	70,162	976,001	734,476	87,434	241,524
長期前払費用	47,481	23,459	3,396	67,545	－	－	67,545

（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　　　　自動製麹装置３号機増設工事　　           304,800千円

建物　　　　　　　　製剤棟ＷＴ調剤室空調設備　　　           117,545千円

建物　　　　　　　　品質管理棟クリーンルーム空調設備          58,150千円

機械及び装置　　　　Empower Personal（14台）一式              26,000千円

工具、器具及び備品　エンサイス販売データ　                    21,100千円

　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　ＥＤシステム（使用成績調査） 　           24,906千円

ソフトウエア　　　　Perma Document導入（文書管理システム）    12,900千円

工具、器具及び備品　ガスクロマトグラフ                         6,299千円

建物附属設備　　　　製剤棟ＷＴ調剤室蒸気ヒータ更新             3,090千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	前期末残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	1.18	－
１年内返済予定の長期借入金	－	38,460	1.78	－
長期借入金	－	261,540	1.78	2027年～2033年
合計	100,000	400,000	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金 （千円）	46,152	46,152	46,152	46,152

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	31,403	－	－	－	31,403
賞与引当金	118,528	370,900	118,528	－	370,900
退職給付引当金	988,717	73,292	54,136	－	1,007,874

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
当座預金	649,244
普通預金	1,353,593
別段預金	3,336
合計	2,006,175

ロ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱メディセオ	723,748
㈱スズケン	512,078
㈱大木	388,138
アルフレッサ㈱	295,766
アルフレッサヘルスケア㈱	260,998
その他	1,302,832
合計	3,483,563

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 (A)

（千円）

当期発生高 (B)

（千円）

当期回収高 (C)

（千円）

当期末残高 (D)

（千円）

回収率（％）

滞留日数

Ｃ

Ａ＋Ｂ

30×	(	Ａ＋Ｄ	÷	Ｂ	)
		２		12

2,576,552

11,700,065

10,793,054

3,483,563

75.60％

93.23

ハ　棚卸資産

区分	金額（千円）
商品 （医薬品） （非医薬品）	1,216,275 759,674 456,601
製品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	1,402,979 1,100,285 242,957 59,737
原材料 （原料） （包装材料）	917,894 636,800 281,093
仕掛品 （医薬品） （医薬部外品） （非医薬品）	369,905 226,995 139,259 3,651
貯蔵品 （補助材料）	14,661 14,661
合計	3,921,717

 （注）　製品のうち医薬部外品は、「強力わかもと」を含む４品目であります。

ニ　投資有価証券

銘柄	金額（千円）
キッセイ薬品工業㈱	930,000
ロート製薬㈱	523,631
養命酒製造㈱	252,500
大木ヘルスケアホールディングス㈱	126,474
㈱みずほフィナンシャルグループ	117,734
その他上場株式	292,849
非上場株式	9,447
合計	2,252,637

②　負債の部

イ　買掛金

相手先	金額（千円）
東亜薬品㈱	174,745
日医工㈱	165,090
アルフレッサファーマ㈱	73,235
シオノギファーマ㈱	53,551
伸晃化学㈱	52,155
その他	486,655
合計	1,005,435

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	4,382,206	9,906,841
税引前当期純利益又は 税引前中間純損失（△）（千円）	△175,572	256,396
当期純利益又は 中間純損失（△）（千円）	△134,014	227,215
１株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△）（円）	△3.86	6.54