2026年6月22日開催の当社第131回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該株主総会が開催された年月日
2026年6月22日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金３円50銭
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として平井友行、五十嵐新、葛西洋芳、谷口誠の各氏を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として樋川加奈氏を選任するものであります。
＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 株主価値向上に向けた中期経営計画策定に関する定款一部変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第8章 中期経営計画
（株主価値向上に向けた中期経営計画）
第39条 当会社は、毎事業年度、当該事業年度を初年度とする3事業年度の中期経営計画を策定する。
２．前項の中期経営計画における最終事業年度の数値目標の達成状況については、毎事業年度、これを開示する
ものとする。
３．第1項に定める中期経営計画には、以下の事項を含むものとする。
(1) 最終事業年度における自己資本利益率（ROE）の目標
(2) 最終事業年度における営業利益及び当期純利益の目標
(3) 最終事業年度における投下資本の目標及び内訳
(4) 当該計画の策定時において当会社が認識する加重平均資本コスト（WACC）
(5) 前号に定めるWACC算定時における株主資本コストの前提条件
(6) 3事業年度合計の資金配分（キャピタルアロケーション）の方針
(7) セグメント別の投下資本利益率（ROIC）の実績値及び最終事業年度における当該指標の目標値
(8) 前号に定めるROICの実績値及び目標値の算定に用いられた投下資本の前提条件
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
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第１号議案 |
297,955 |
1,176 |
－ |
（注）１ |
可決 99.23 |
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第２号議案 |
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平井 友行 |
257,453 |
41,668 |
－ |
（注）２ |
可決 85.75 |
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五十嵐 新 |
257,351 |
41,770 |
－ |
可決 85.71 |
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葛西 洋芳 |
258,217 |
2,247 |
38,657 |
可決 86.00 |
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谷口 誠 |
258,177 |
2,287 |
38,657 |
可決 85.99 |
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第３号議案 |
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（注）２ |
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樋川 加奈 |
297,027 |
2,104 |
－ |
可決 98.93 |
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第４号議案 |
51,286 |
247,775 |
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（注）３ |
否決 17.08 |
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上