１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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長期前払費用 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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販売促進費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
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為替差損 |
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|
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賃貸費用 |
|
|
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ＰＣＢ処理費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(イ）連結子会社の数
連結子会社の名称
シオエ製薬㈱
タジマ食品工業㈱
NS Pharma,Inc.
(ロ）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
NSシェアードサービス㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社１社（NSシェアードサービス㈱）は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(イ)持分法の適用の会社数
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちNS Pharma,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 ８年から10年
工具、器具及び備品 ４年から６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
所定の期間にわたり、均等償却しております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段…為替先物買予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当連結会計年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有
形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる当社グループの経営環境の変
化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費
用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当連結会計年度より定額法を採用することにいたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は313百万円減少し、営業利益は290百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2百万円 |
2百万円 |
※１ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法を適用）の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,014百万円 |
△667百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
△258 |
|
税効果調整前 |
5,014 |
△925 |
|
税効果額 |
△1,255 |
416 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,758 |
△509 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
13 |
|
組替調整額 |
－ |
- |
|
税効果調整前 |
△20 |
13 |
|
税効果額 |
7 |
△4 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△13 |
8 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
0 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
114 |
△3,994 |
|
組替調整額 |
557 |
560 |
|
税効果調整前 |
672 |
△3,433 |
|
税効果額 |
△303 |
1,049 |
|
退職給付に係る調整額 |
369 |
△2,384 |
|
その他の包括利益合計 |
4,136 |
△2,884 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
合計 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,820 |
48 |
0 |
2,868 |
|
合計 |
2,820 |
48 |
0 |
2,868 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 |
普通株式 |
809 |
12 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年11月10日 |
普通株式 |
808 |
12 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
875 |
利益剰余金 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
合計 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,868 |
19 |
－ |
2,888 |
|
合計 |
2,868 |
19 |
－ |
2,888 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
875 |
13 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
943 |
14 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
943 |
利益剰余金 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,841百万円 |
20,435百万円 |
|
有価証券 |
10,299百万円 |
4,699百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△227百万円 |
△387百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
21,914百万円 |
24,748百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
4 |
4 |
|
１年超 |
8 |
5 |
|
合計 |
12 |
10 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門判断に係る為替先物買予約を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主として譲渡性預金であり、時価の変動によるリスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券として保有する債券等は発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等のほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (へ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しております。当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
11,841 |
11,841 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
35,010 |
35,010 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
32,545 |
32,544 |
△0 |
|
資産計 |
79,397 |
79,397 |
△0 |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
7,118 |
7,118 |
－ |
|
(5）未払金 |
3,472 |
3,472 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
2,161 |
2,161 |
－ |
|
(7）未払消費税等 |
748 |
748 |
－ |
|
負債計 |
13,500 |
13,500 |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
20,435 |
20,435 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
35,135 |
35,135 |
－ |
|
(3）有価証券及び投資有価証券 |
28,793 |
28,784 |
△9 |
|
資産計 |
84,364 |
84,355 |
△9 |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
6,759 |
6,759 |
－ |
|
(5）未払金 |
7,111 |
7,111 |
－ |
|
(6）未払法人税等 |
1,929 |
1,929 |
－ |
|
(7）未払消費税等 |
570 |
570 |
－ |
|
負債計 |
16,372 |
16,372 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
連結決算日における時価及び評価損益に重要性がないため、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
332 |
331 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
11,841 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,010 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
8,300 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
57,652 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
20,435 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,135 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,800 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
3,326 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63,198 |
－ |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
999 |
999 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
999 |
999 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
500 |
499 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
8,300 |
8,300 |
－ |
|
|
小計 |
8,800 |
8,799 |
△0 |
|
|
合計 |
9,799 |
9,799 |
△0 |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,799 |
2,799 |
△0 |
|
|
(3）その他 |
3,326 |
3,318 |
△8 |
|
|
小計 |
6,126 |
6,117 |
△9 |
|
|
合計 |
6,126 |
6,117 |
△9 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,745 |
7,958 |
13,786 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
21,745 |
7,958 |
13,786 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
小計 |
1,000 |
1,000 |
－ |
|
|
合計 |
22,745 |
8,958 |
13,786 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 330百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,722 |
7,774 |
12,948 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,722 |
7,774 |
12,948 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
443 |
535 |
△91 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
1,500 |
1,500 |
－ |
|
|
小計 |
1,943 |
2,035 |
△91 |
|
|
合計 |
22,666 |
9,810 |
12,856 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 329百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
411 |
259 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
25,769百万円 |
27,589百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
360 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
26,129 |
27,589 |
|
勤務費用 |
936 |
963 |
|
利息費用 |
378 |
326 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,290 |
2,969 |
|
退職給付の支払額 |
△1,145 |
△1,830 |
|
退職給付債務の期末残高 |
27,589 |
30,019 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
16,911百万円 |
19,592百万円 |
|
期待運用収益 |
673 |
780 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,404 |
△1,024 |
|
事業主からの拠出額 |
1,408 |
1,422 |
|
退職給付の支払額 |
△808 |
△1,161 |
|
その他 |
1 |
0 |
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年金資産の期末残高 |
19,592 |
19,609 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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積立型制度の退職給付債務 |
24,928百万円 |
27,573百万円 |
|
年金資産 |
△19,592 |
△19,609 |
|
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5,336 |
7,964 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,661 |
2,445 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,997 |
10,410 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,997 |
10,410 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,997 |
10,410 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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勤務費用 |
936百万円 |
963百万円 |
|
利息費用 |
378 |
326 |
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期待運用収益 |
△673 |
△780 |
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数理計算上の差異の費用処理額 |
512 |
515 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
45 |
45 |
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その他 |
5 |
19 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,204 |
1,089 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△45百万円 |
△45百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△627 |
3,478 |
|
合 計 |
△672 |
3,433 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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未認識過去勤務費用 |
156百万円 |
110百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,369 |
4,848 |
|
合 計 |
1,525 |
4,959 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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国内債券 |
20.6％ |
18.5％ |
|
国内株式 |
20.4 |
15.6 |
|
外国債券 |
14.1 |
13.7 |
|
外国株式 |
16.4 |
11.5 |
|
一般勘定 |
25.3 |
26.6 |
|
オルタナティブ |
－ |
9.9 |
|
その他 |
3.2 |
4.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％～1.3％ |
0.1％～0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0％ |
4.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度55百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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|
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繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
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|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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|
|
|
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額は87百万円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、疼痛・炎症・アレルギー系治療剤、消化器系治療剤、循環器系および代謝性治療剤を生産・販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、粉末たん白素材・ニュートリション素材、香辛料・調味料を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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医薬品 |
機能食品 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
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売上高 |
|
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(1)外部顧客への売上高 |
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|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
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|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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|
計 |
|
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セグメント利益 |
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|
|
セグメント資産 |
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
|
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は49,164百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医薬品事業」で282百万円、「機能食品事業」で8百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
66,340 |
13,651 |
79,991 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
15,510 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
13,616 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
12,821 |
医薬品事業 |
|
東邦薬品㈱ |
8,237 |
医薬品事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
70,489 |
13,720 |
84,209 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱メディセオ |
15,485 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
13,966 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
13,480 |
医薬品事業 |
|
東邦薬品㈱ |
8,777 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
5,882 |
6,340 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
5,882 |
6,340 |
|
期中平均株式数（千株） |
67,405 |
67,372 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
7 |
7 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
19 |
12 |
－ |
平成29年から 平成33年まで |
|
その他有利子負債 取引保証金（流動負債のその他） |
284 |
295 |
1.3 |
契約解消時 |
|
合計 |
311 |
314 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額
|
区分 |
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内（百万円） |
３年超４年以内（百万円） |
４年超５年以内（百万円） |
|
|
リース債務 |
6 |
2 |
1 |
1 |
|
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
19,260 |
39,413 |
63,463 |
84,209 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
888 |
2,335 |
7,267 |
8,952 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
609 |
1,523 |
5,017 |
6,340 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
9.05 |
22.61 |
74.46 |
94.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
9.05 |
13.56 |
51.86 |
19.64 |