２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,073	18,204
受取手形	274	412
売掛金	※１ 34,660	34,651
有価証券	10,599	7,426
商品及び製品	12,452	12,156
半製品	1,737	1,182
仕掛品	290	324
原材料及び貯蔵品	4,606	4,631
繰延税金資産	1,657	1,811
前払金	1,256	1,158
その他	※１ 131	※１ 264
流動資産合計	77,740	82,224
固定資産
有形固定資産
建物	5,091	6,367
構築物	154	207
機械及び装置	764	1,374
車両運搬具	10	8
工具、器具及び備品	667	880
土地	7,330	7,390
建設仮勘定	74	130
有形固定資産合計	14,093	16,358
無形固定資産
ソフトウエア	394	418
その他	56	76
無形固定資産合計	450	494
投資その他の資産
投資有価証券	22,074	21,494
関係会社株式	129	129
長期貸付金	173	149
長期前払費用	8,287	7,521
投資不動産	1,827	1,729
その他	1,028	860
投資その他の資産合計	33,521	31,884
固定資産合計	48,065	48,738
資産合計	125,805	130,962

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,687	※１ 7,229
未払金	※１ 3,500	※１ 7,068
未払費用	1,179	1,145
未払法人税等	2,014	1,791
未払消費税等	676	549
預り金	422	400
賞与引当金	2,450	2,450
その他	81	67
流動負債合計	18,011	20,703
固定負債
繰延税金負債	2,774	2,730
退職給付引当金	6,297	5,280
その他	483	428
固定負債合計	9,555	8,438
負債合計	27,566	29,142
純資産の部
株主資本
資本金	5,174	5,174
資本剰余金
資本準備金	4,438	4,438
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	4,445	4,445
利益剰余金
利益準備金	1,293	1,293
その他利益剰余金
配当準備積立金	800	800
固定資産圧縮積立金	2,197	2,217
別途積立金	71,470	71,470
繰越利益剰余金	5,596	9,743
利益剰余金合計	81,357	85,525
自己株式	△2,327	△2,413
株主資本合計	88,649	92,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,600	9,091
繰延ヘッジ損益	△11	△2
評価・換算差額等合計	9,589	9,089
純資産合計	98,239	101,820
負債純資産合計	125,805	130,962

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	79,651	83,888
売上原価	※１ 41,568	※１ 44,454
売上総利益	38,082	39,433
販売費及び一般管理費	※１,※２ 30,197	※１,※２ 31,655
営業利益	7,885	7,777
営業外収益
受取利息及び配当金	482	533
その他	※１ 536	※１ 826
営業外収益合計	1,019	1,360
営業外費用
支払利息	3	3
その他	※１ 566	※１ 832
営業外費用合計	570	836
経常利益	8,334	8,300
税引前当期純利益	8,334	8,300
法人税、住民税及び事業税	2,440	2,100
法人税等調整額	319	213
法人税等合計	2,759	2,313
当期純利益	5,574	5,986

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,081	67,470
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,081	67,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							129
固定資産圧縮積立金の取崩							△12
別途積立金の積立								4,000
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	116	4,000
当期末残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,197	71,470

	株主資本				評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,988	77,633	△2,175	85,077	5,841	1	5,843	90,921
会計方針の変更による累積的影響額	△232	△232		△232				△232
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,756	77,400	△2,175	84,845	5,841	1	5,843	90,689
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△129	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	12	－		－				－
別途積立金の積立	△4,000	－		－				－
剰余金の配当	△1,617	△1,617		△1,617				△1,617
当期純利益	5,574	5,574		5,574				5,574
自己株式の取得			△152	△152				△152
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,758	△13	3,745	3,745
当期変動額合計	△160	3,956	△152	3,804	3,758	△13	3,745	7,549
当期末残高	5,596	81,357	△2,327	88,649	9,600	△11	9,589	98,239

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,197	71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							32
固定資産圧縮積立金の取崩							△12
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	19	－
当期末残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,217	71,470

	株主資本				評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,596	81,357	△2,327	88,649	9,600	△11	9,589	98,239
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△32	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	12	－		－				－
剰余金の配当	△1,819	△1,819		△1,819				△1,819
当期純利益	5,986	5,986		5,986				5,986
自己株式の取得			△85	△85				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△509	8	△500	△500
当期変動額合計	4,147	4,167	△85	4,081	△509	8	△500	3,581
当期末残高	9,743	85,525	△2,413	92,731	9,091	△2	9,089	101,820

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　①有価証券

　　　　　 満期保有目的債券

             償却原価法（定額法）

　　　　　 子会社株式

　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　   時価のあるもの

　　　     決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

　　　　　   時価のないもの

　　　　　     移動平均法による原価法

      　②デリバティブ

　　　　　　時価法

　　　　③棚卸資産

　　　　　　総平均法による原価法

         　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　２．固定資産の減価償却の方法

     　 ①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

        定額法を採用しております。

        主な耐用年数は次の通りであります。

            建物　　　　　　　　15年から50年

            構築物　　　　　　　10年から50年

          機械及び装置　　　　 8年から10年

          工具、器具及び備品　 4年から 6年

        ②無形固定資産（リース資産を除く）

　      定額法を採用しております。

　  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

        ③長期前払費用

　      所定の期間にわたり、均等償却しております。

      　④リース資産

　      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

      　①賞与引当金

　      従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

     　 ②退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     (1)退職給付見込額の期間帰属方法

　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．へッジ会計の方法

       　 ①ヘッジ会計の方法

　          繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

          ②ヘッジ手段、ヘッジ対象

      　　 ヘッジ手段

             為替先物買予約

       　　ヘッジ対象

             外貨建債務及び外貨建予定取引

       　 ③ヘッジ方針

　外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ６．退職給付に係る会計処理

           退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　７．消費税等の会計処理

　      税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産及び投資不動産の減価償却方法の変更）
  従来、有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
  第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当事業年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる経営環境の変化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、当事業年度より定額法を採用することにいたしました。
  この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は309百万円減少し、営業利益は287百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ287百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

    ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権    短期金銭債務	6百万円 3,271百万円	22百万円 3,205百万円

（損益計算書関係）

　　※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
仕入高	7,690百万円	7,781百万円
その他の取引高	420百万円	493百万円

　　※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。

　　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	7,935百万円	8,123百万円
賞与引当金繰入額	1,712百万円	1,695百万円
退職給付費用	851百万円	776百万円
減価償却費	317百万円	344百万円
研究開発費	8,962百万円	9,751百万円

（有価証券関係）

    前事業年度（平成27年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（平成28年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債）の純額	2,015百万円 996 51 1,388 4,451 △325 4,126 △1,034 △4,185 △22 △5,243 △1,116		1,636百万円 938 36 1,564 4,177 △314 3,862 △996 △3,769 △15 △4,781 △918
繰延税金資産(負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債	1,657百万円 △2,774		1,811百万円 △2,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5％ 1.6％ △1.2％ △7.2％ △0.0％ 0.7％ 3.9％ △0.2％ 33.1％		33.0％ 1.5％ △0.8％ △5.9％ △0.0％ 0.7％ 1.1％ △1.7％ 27.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は29百万円減少し、法人税等調整額は91百万円増加しております。

（重要な後発事象）

  　    該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定 資産	建物	5,091	※1    1,752	86	389	6,367	14,431
	構築物	154	69	0	15	207	1,027
	機械及び装置	764	※2      857	2	245	1,374	8,011
	車両運搬具	10	2	0	3	8	66
	工具、器具及び備品	667	※3      512	3	296	880	7,403
	土地	7,330	79	18	ー	7,390	－
	建設仮勘定	74	※1    2,856	※1    2,800	ー	130	ー
	計	14,093	6,129	2,913	950	16,358	30,941
無形固定 資産	ソフトウエア	394	※4      197	2	171	418	ー
	その他	56	88	67	ー	76	ー
	計	450	286	70	171	494	ー
投資その他 　の資産	投資不動産	1,827	29	101	25	1,729	468

　(注）重要な増減の主な内容

　　※１　治験原薬製造棟新築

　　※２　治験原薬製造機械

　　※３　治験原薬製造機器

　　※４　物流システム更新

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	2,450	2,450	2,450	2,450

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。