第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,841

12,493

受取手形及び売掛金

35,010

※1 39,789

有価証券

10,799

5,499

商品及び製品

12,936

12,487

半製品

1,737

1,441

仕掛品

321

465

原材料及び貯蔵品

4,663

4,618

繰延税金資産

1,698

1,450

その他

1,413

1,881

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

80,422

80,127

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,163

5,904

土地

7,449

7,509

その他(純額)

1,780

3,092

有形固定資産合計

15,393

16,506

無形固定資産

458

432

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,078

25,081

繰延税金資産

57

57

長期前払費用

8,287

7,817

その他

3,059

2,790

投資その他の資産合計

33,482

35,747

固定資産合計

49,334

52,686

資産合計

129,757

132,813

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,118

※1 5,485

未払金

3,472

4,442

未払法人税等

2,161

1,238

賞与引当金

2,523

1,285

その他

2,495

3,202

流動負債合計

17,770

15,655

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,286

3,436

退職給付に係る負債

7,997

6,959

その他

495

439

固定負債合計

10,779

10,836

負債合計

28,550

26,492

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,174

5,174

資本剰余金

4,445

4,445

利益剰余金

85,137

88,335

自己株式

2,327

2,412

株主資本合計

92,429

95,542

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,600

11,303

繰延ヘッジ損益

11

3

為替換算調整勘定

17

16

退職給付に係る調整累計額

1,037

751

その他の包括利益累計額合計

8,569

10,565

非支配株主持分

208

213

純資産合計

101,207

106,321

負債純資産合計

129,757

132,813

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

58,690

63,463

売上原価

30,020

32,986

売上総利益

28,670

30,476

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

6,368

6,524

賞与引当金繰入額

838

865

販売促進費

1,501

2,012

退職給付費用

638

586

減価償却費

244

248

研究開発費

6,724

7,150

その他

6,357

6,181

販売費及び一般管理費合計

22,673

23,568

営業利益

5,997

6,907

営業外収益

 

 

受取利息

15

16

受取配当金

350

382

受取賃貸料

275

276

為替差益

104

その他

85

82

営業外収益合計

831

757

営業外費用

 

 

支払利息

2

2

寄付金

156

182

賃貸費用

79

73

為替差損

-

37

PCB処理費用

100

その他

44

102

営業外費用合計

383

397

経常利益

6,444

7,267

税金等調整前四半期純利益

6,444

7,267

法人税、住民税及び事業税

1,603

1,783

法人税等調整額

493

460

法人税等合計

2,096

2,243

四半期純利益

4,348

5,023

非支配株主に帰属する四半期純利益

7

6

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,340

5,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

4,348

5,023

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,527

1,703

繰延ヘッジ損益

12

7

為替換算調整勘定

5

0

退職給付に係る調整額

258

285

その他の包括利益合計

1,804

1,996

四半期包括利益

6,152

7,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,144

7,013

非支配株主に係る四半期包括利益

7

6

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)
  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平
成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
  従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物
については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
  当社グループは、第五次5ヵ年中期経営計画に基づく当連結会計年度以降の大型設備投資の実行を踏まえて、有
形固定資産の使用状況等を検討した結果、既存製品及び新薬の開発・生産をめぐる当社グループの経営環境の変
化により、各設備の稼働状況は安定的に推移すると見込まれるため、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費
用配分することが、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断し、第1四半期連結会計期間より
定額法を採用することにいたしました。
  この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の減価償却費は200百万円減
少し、営業利益は180百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ181百万円増加しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※1 四半期連結会計期間末日満期手形

  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

         ―

25百万円

支払手形

6百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとお

りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

減価償却費

1,975百万円

1,809百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

配当金支払額

  (決 議)

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり
 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

809百万円

12円

平成26年3月31日

平成26年6月30日

利益剰余金

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

808百万円

12円

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

配当金支払額

  (決 議)

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり
 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

875百万円

13円

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

平成27年11月6日
取締役会

普通株式

943百万円

14円

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

48,059

10,630

58,690

58,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,059

10,630

58,690

58,690

セグメント利益

5,698

298

5,997

5,997

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医薬品

機能食品

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,874

10,588

63,463

63,463

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,874

10,588

63,463

63,463

セグメント利益

6,770

137

6,907

6,907

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「医薬品事業」で175百万円、「機能食品事業」で5百万円増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

   該当事項はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

   該当事項はありません。

 (重要な負ののれん発生益)

   該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

64円39銭

74円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,340

5,017

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

4,340

5,017

普通株式の期中平均株式数(千株)

67,411

67,375

   (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2【その他】

平成27年11月6日開催の取締役会において第153期(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の中間配当を当
社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行う旨決議しました。

(1)1株当たりの金額

14円00銭

(2)中間配当金の総額

943百万円

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月4日