２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,204	27,437
受取手形	102	121
電子記録債権	310	434
売掛金	34,651	※１ 36,251
有価証券	7,426	8,557
商品及び製品	12,156	11,653
半製品	1,182	1,688
仕掛品	324	453
原材料及び貯蔵品	4,631	4,069
繰延税金資産	1,811	2,352
前払金	1,158	1,108
その他	※１ 264	※１ 171
流動資産合計	82,224	94,300
固定資産
有形固定資産
建物	6,367	6,596
構築物	207	292
機械及び装置	1,374	1,322
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	880	1,035
土地	7,390	7,343
建設仮勘定	130	2,153
有形固定資産合計	16,358	18,751
無形固定資産
ソフトウエア	418	361
その他	76	121
無形固定資産合計	494	482
投資その他の資産
投資有価証券	21,494	21,609
関係会社株式	129	129
長期貸付金	149	122
長期前払費用	7,521	7,085
投資不動産	1,729	1,788
その他	860	805
投資その他の資産合計	31,884	31,541
固定資産合計	48,738	50,775
資産合計	130,962	145,076

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,229	※１ 6,707
未払金	※１ 7,068	※１ 11,876
未払費用	1,145	1,186
未払法人税等	1,791	3,668
未払消費税等	549	144
預り金	400	682
賞与引当金	2,450	2,610
その他	67	72
流動負債合計	20,703	26,947
固定負債
繰延税金負債	2,730	2,093
退職給付引当金	5,280	4,709
その他	428	375
固定負債合計	8,438	7,179
負債合計	29,142	34,127
純資産の部
株主資本
資本金	5,174	5,174
資本剰余金
資本準備金	4,438	4,438
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	4,445	4,445
利益剰余金
利益準備金	1,293	1,293
その他利益剰余金
配当準備積立金	800	800
固定資産圧縮積立金	2,217	2,223
別途積立金	71,470	71,470
繰越利益剰余金	9,743	18,763
利益剰余金合計	85,525	94,550
自己株式	△2,413	△2,450
株主資本合計	92,731	101,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,091	9,235
繰延ヘッジ損益	△2	△5
評価・換算差額等合計	9,089	9,229
純資産合計	101,820	110,949
負債純資産合計	130,962	145,076

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	83,888	98,550
売上原価	※１ 44,454	※１ 45,617
売上総利益	39,433	52,932
販売費及び一般管理費	※１,※２ 31,655	※１,※２ 38,752
営業利益	7,777	14,180
営業外収益
受取利息及び配当金	533	576
その他	※１ 826	※１ 1,045
営業外収益合計	1,360	1,622
営業外費用
支払利息	3	3
その他	※１ 832	※１ 488
営業外費用合計	836	492
経常利益	8,300	15,310
特別損失
減損損失	－	※３ 766
特別損失合計	－	766
税引前当期純利益	8,300	14,543
法人税、住民税及び事業税	2,100	4,510
法人税等調整額	213	△1,146
法人税等合計	2,313	3,363
当期純利益	5,986	11,180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,197	71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							32
固定資産圧縮積立金の取崩							△12
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	19	－
当期末残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,217	71,470

	株主資本				評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,596	81,357	△2,327	88,649	9,600	△11	9,589	98,239
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△32	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	12	－		－				－
剰余金の配当	△1,819	△1,819		△1,819				△1,819
当期純利益	5,986	5,986		5,986				5,986
自己株式の取得			△85	△85				△85
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△509	8	△500	△500
当期変動額合計	4,147	4,167	△85	4,081	△509	8	△500	3,581
当期末残高	9,743	85,525	△2,413	92,731	9,091	△2	9,089	101,820

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他 利益剰余金
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,217	71,470
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							15
固定資産圧縮積立金の取崩							△10
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	5	－
当期末残高	5,174	4,438	6	4,445	1,293	800	2,223	71,470

	株主資本				評価・換算 差額等			純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	9,743	85,525	△2,413	92,731	9,091	△2	9,089	101,820
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立	△15	－		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩	10	－		－				－
剰余金の配当	△2,155	△2,155		△2,155				△2,155
当期純利益	11,180	11,180		11,180				11,180
自己株式の取得			△36	△36				△36
自己株式の処分			0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					143	△3	140	140
当期変動額合計	9,019	9,024	△36	8,988	143	△3	140	9,128
当期末残高	18,763	94,550	△2,450	101,719	9,235	△5	9,229	110,949

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　①有価証券

　　　　　 満期保有目的債券

             償却原価法（定額法）

　　　　　 子会社株式

　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　   時価のあるもの

　　　     決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

　　　　　   時価のないもの

　　　　　     移動平均法による原価法

      　②デリバティブ

　　　　　　時価法

　　　　③棚卸資産

　　　　　　主として総平均法による原価法

         　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　２．固定資産の減価償却の方法

     　 ①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

        定額法を採用しております。

        主な耐用年数は次の通りであります。

            建物　　　　　　　　15年から50年

            構築物　　　　　　　10年から50年

          機械及び装置　　　　 8年から10年

          工具、器具及び備品　 4年から 6年

        ②無形固定資産（リース資産を除く）

　      定額法を採用しております。

　  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

        ③長期前払費用

　      所定の期間にわたり、均等償却しております。

      　④リース資産

　      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

      　①賞与引当金

　      従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

     　 ②退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     (1)退職給付見込額の期間帰属方法

　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

５．へッジ会計の方法

       　 ①ヘッジ会計の方法

　          繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

          ②ヘッジ手段、ヘッジ対象

      　　 ヘッジ手段

             為替先物買予約

       　　ヘッジ対象

             外貨建債務及び外貨建予定取引

       　 ③ヘッジ方針

　外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

  ６．退職給付に係る会計処理

           退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　　７．消費税等の会計処理

　      税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

    ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権    短期金銭債務	22百万円 3,205百万円	13百万円 3,145百万円

（損益計算書関係）

　　※１ 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	0百万円
仕入高	7,781百万円	8,013百万円
その他の取引高	445百万円	779百万円
営業取引以外による取引高	48百万円	54百万円

　　※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度55％であります。

　　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	8,123百万円	8,018百万円
賞与引当金繰入額	1,695百万円	1,928百万円
退職給付費用	776百万円	907百万円
減価償却費	344百万円	396百万円
研究開発費	9,751百万円	14,929百万円

（有価証券関係）

    前事業年度（平成28年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（平成29年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産） 退職給付引当金 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産(負債）の純額	1,636百万円 938 36 1,564 4,177 △314 3,862 △996 △3,769 △15 △4,781 △918		1,436百万円 1,061 39 2,768 5,306 △309 4,996 △975 △3,740 △21 △4,738 258

繰延税金資産(負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債

1,811百万円 △2,730

2,352百万円 △2,093

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 住民税均等割 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0％ 1.5％ △0.8％ △5.9％ △0.0％ 0.7％ 1.1％ △1.7％ 27.9％		31.0％ 0.8％ △0.5％ △8.0％ －％ 0.4％ 0.2％ △0.8％ 23.1％

（重要な後発事象）

  　    該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定 資産	建物	6,367	※1       721	16	475	6,596	14,769
	構築物	207	112	4	22	292	1,032
	機械及び装置	1,374	※2       270	0	320	1,322	8,110
	車両運搬具	8	1	0	4	6	68
	工具、器具及び備品	880	535	1	378	1,035	7,234
	土地	7,390	－	46	－	7,343	－
	建設仮勘定	130	※1,※3 2,845	※1       822	－	2,153	－
	計	16,358	4,487	892	1,202	18,751	31,215
無形固定 資産	ソフトウエア	418	111	0	168	361	－
	その他	76	107	63	－	121	－
	計	494	219	63	168	482	－
投資その他 　の資産	投資不動産	1,729	85	0	26	1,788	493

　(注）重要な増減の主な内容

　　※１　本社地区改修工事

　　※２　小田原総合製剤工場、医薬品製造機器

　　※３　小田原総合製剤工場、新製剤棟建設

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	2,450	2,610	2,450	2,610

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。