文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業集団は「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくて
はならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指していま
す。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
■ 高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
■ 社会からの信頼を得る（社会）
■ 一人ひとりが成長する（社員）
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として、患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。そのことにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第5次中期経営計画（平成26年3月～平成31年3月期）の最終年度である平成31年3月期の数値目標として、売上高1,100億円、営業利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益120億円、EPS(一株当たり当期純利益)180円、ROE(自己資本利益率)10％を目指しております。
(3) 経営環境
当企業集団を取り巻く環境は、医薬品業界においては、後発品の使用促進策の強化など、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業においても、輸入原材料の購入価格上昇の中、消費者の低価格志向は変わらず、市場の競争がさらに激化することで、同じく厳しい環境が続いております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、厳しい経営環境の中、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、評価される組織、すなわち「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。第152期（平成27年3月期）からスタートしました第五次5ヵ年中期経営計画では、第四次中期経営計画において築いた土台を礎に、新たな成長を目指してまいります。
医薬品事業では、注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）を中心として、治療ニーズが満たされていないニッチ領域を主なターゲットに、病気で困っている患者さんの福音となる、高品質で特長のある医薬品を提供してまいります。研究開発においては、自社創薬、導入、プロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱として、新製品を投入するとともに、自社創薬に加えて積極的な導入活動を行い、研究開発パイプラインの充実を図ります。販売面では、注力領域に経営資源を投入し、医薬品の価値を最大化するとともに、3つの製品群（ザルティア、ビダーザ、肺動脈性肺高血圧症治療薬群）を成長ドライバーとして育成していきます。サプライチェーンにおいては、高生理活性医薬品の製造設備への投資を行い、自社創薬品の製造および受託製造の拡大を図り、製品の安定供給はもとより、調達・製造・物流の各段階において、業務の効率化とコストマネジメントを推進していきます。海外事業においては、上市予定の自社創薬品の展開については、各国の状況等に応じて最適な展開の方法を選択し事業の拡大を図ります。
機能食品事業では、製薬企業としての高い技術力を活かし、注力する健康食品素材、品質安定保存剤分野を中心として、「健康長寿」「アクティブライフ」「食の安全・安心」「食品ロスの削減」に貢献する高品質で高付加価値の差別化できる機能食品素材を市場へ投入していきます。
グループの人事政策については、女性社員および高年齢再雇用者を積極的に活用するとともに、独自性をつくるのは人材との認識のもと、採用、育成等を強化していきます。
第五次中期経営計画を、全ての業務において他社との違いを明確にし、独自基盤を構築するシナリオと位置付け、全員で共有しベクトルをあわせて、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」の実現に向けて邁進してまいります。
(5）株式会社の支配に関する基本方針について
－当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）－
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係の保持が重要であり、これらのステークホルダーの利益に十分に配慮した経営が必要であると考えております。当社としては、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、上記の視点が重要であると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
② 取組みの具体的な内容の概要
・会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する具体的な取組み
当社は社会から信頼され、ヘルスケア分野で存在意義のある企業集団を目指しており、医薬品事業、機能食品事業ともに着実に事業を展開・拡大し、企業価値を高める事業活動を推進しています。
更に、コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制、内部統制システムの強化、環境対策等あらゆる企業価値向上、株主共同の利益の確保に資する施策に取組んでおります。
・基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成19年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年6月および平成25年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、平成28年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。
③ 具体的な取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記②に記載した各取組みは、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上に資するとともに、大規模買付行為が行われた場合において最終的な判断権者たる株主の皆様の適切な判断を可能にするものであることから、当社取締役会は、上記②に記載した各取組みが、①に記載した基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のものであるとともに、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（1） 法的規制などに関するリスク
当企業集団の主事業である医薬品事業と機能食品事業は、医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律あるいは食品衛生法等の関連法規による厳格な規制があり、これらの法規の変更が行われる場合、製品の回収や販売の中止を余儀なくされることがあり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、知的財産権の侵害や製造物責任等に関するリスクもあり、これらが発生したときも、場合によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 研究開発に関するリスク
医薬品の研究開発には、巨額の資金と長い期間を要します。しかし、それが成果として新製品発売や技術導出として結実する確率は、決して高くありません。有用性が認められなかったり、安全性の問題で、途中で研究開発を断念する事態にいたった場合、投下した資金が回収できず、場合によっては当企業集団の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 副作用に関するリスク
医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから販売が承認されます。しかし、市販後に予測されなかった副作用があらわれ、製品回収・販売中止を余儀なくされた場合には、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 薬価改定に関するリスク
医療用医薬品の販売価格は、わが国の医療保険制度における薬価基準に基づいて設定しますが、この薬価基準は通常2年に一度の改定で概ね引き下げられます。この引き下げ幅の大きさによっては、当企業集団の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 製造と仕入れに関するリスク
当企業集団は製造拠点を集約化し、生産効率を向上させております。その反面、自然災害等により製造拠点の操業が停止した場合、製品の供給が停止して経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また商品や重要な原料には、特定の取引先から供給されているものがありますので、その仕入れが停止した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や個人消費は改善基調で推移し、足元では緩やかな回復基調にあるものの、世界において政治情勢の不透明感が増しており、楽観視できない状態が続いております。
当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策の強化等、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、家計消費の伸び悩みや参入企業の増加等から、企業間の競争も激化し、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当企業集団は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。その結果、当企業集団の業績は、前期に計上したウプトラビの過年度原薬代金の精算による収益がなかったものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や、導出自社創薬品ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は1,014億4千8百万円と対前連結会計年度比2.7％の増収となりました。利益面では、営業利益は170億7千9百万円、対前連結会計年度比11.8％の増益、経常利益は174億5千1百万円、対前連結会計年度比7.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は129億5千3百万円、対前連結会計年度比10.2％の増益でした。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医薬品事業）
上記原薬代金精算の反動があったものの、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」等の伸長に加えて、共同販促収入や、平成28年11月に国内で販売を開始した自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の売上伸長と同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は874億1千6百万円と対前連結会計年度比2.5％の増収となりました。
（機能食品事業）
プロテイン製剤、品質安定保存剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は140億3千1百万円と対前連結会計年度比4.2％の増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが67億1千9百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが113億4千2百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが37億8千7百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ84億4百万円減少し、275億1千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
67億1千9百万円の収入（前連結会計年度189億1千6百万円の収入）となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益174億5千1百万円、減価償却費27億7千3百万円、仕入債務の増加額24億7百万円、支出項目では、法人税等の支払額62億2千万円、売上債権の増加額32億8千6百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
113億4千2百万円の支出（前連結会計年度57億5千万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出40億1千7百万円、長期前払費用の取得による支出40億4百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
37億8千7百万円の支出（前連結会計年度21億9千3百万円の支出）となりました。配当金の支払等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
43,563 |
10.4 |
|
機能食品事業 |
6,989 |
1.7 |
|
合計 |
50,552 |
9.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は、消費税等抜きであります。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
35,733 |
△1.6 |
|
機能食品事業 |
7,742 |
5.1 |
|
|
43,475 |
△0.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額は、消費税等抜きであります。
３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(3）受注実績
当企業集団のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
対前年比（％） |
|
医薬品事業 |
87,416 |
2.5 |
|
機能食品事業 |
14,031 |
4.2 |
|
合計 |
101,448 |
2.7 |
（注）１．上記の金額は、消費税等抜きであります。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱メディセオ |
15,934 |
16.1 |
16,461 |
16.2 |
|
㈱スズケン |
13,634 |
13.8 |
15,896 |
15.7 |
|
アルフレッサ㈱ |
14,967 |
15.2 |
15,763 |
15.5 |
|
アクテリオンファーマシューティカルズ社 |
16,768 |
17.0 |
14,406 |
14.2 |
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、および連結損益計算書上の収益・費用の計上額に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行っております。
当社では、以下の重要な会計方針が、特に当企業集団の連結財務諸表の見積りおよび判断に重要な影響を及ぼしていると考えております。
(1)収益
当企業集団の売上は、製・商品出荷時を基準としており、卸売業者への販売手数料を回収実績に応じ、見積り控除しております。
(2)引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項 （ハ）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりです。
(3)投資
円滑な長期的取引関係の維持のため上場・非上場株式の少数持分を所有しており、通常時価相当額が簿価の一定率を下回った場合、減損処理をしております。
また、その他の重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や個人消費は改善基調で推移し、足元では緩やかな回復基調にあるものの、世界において政治情勢の不透明感が増しており、楽観視できない状態が続いております。
当企業集団を取り巻く医薬品業界においては、薬価制度の抜本改革、後発品の使用促進策の強化等、医療費抑制のための諸施策が引き続き推進され、厳しい環境下にあります。
機能食品事業は、健康志向の高まりにより機能性食品へのニーズは強いものがありますが、家計消費の伸び悩みや参入企業の増加等から、企業間の競争も激化し、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中、当企業集団は、「ヘルスケア分野で存在意義のある会社」になることを強く意識して、その実現を目指してまいりました。その結果、当企業集団の業績は、前期に計上したウプトラビの過年度原薬代金の精算による収益がなかったものの、国内医薬品新製品群の伸長に加え、共同販促収入や、導出自社創薬品ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は1,014億4千8百万円と対前連結会計年度比2.7％の増収となりました。利益面では、営業利益は170億7千9百万円、対前連結会計年度比11.8％の増益、経常利益は174億5千1百万円、対前連結会計年度比7.4％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は129億5千3百万円、対前連結会計年度比10.2％の増益でした。
(売上高）
（医薬品事業）
上記原薬代金精算の反動があったものの、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤「ザルティア」、骨髄異形成症候群治療剤「ビダーザ」、がん疼痛・慢性疼痛治療剤「トラマール」・「ワントラム」、肺動脈性肺高血圧症治療剤「アドシルカ」等の伸長に加えて、共同販促収入や、平成28年11月に国内で販売を開始した自社創薬品の肺動脈性肺高血圧症治療剤「ウプトラビ」の売上伸長と同製品の海外売上に伴うロイヤリティ収入が大幅に増加し、売上高は874億1千6百万円と対前連結会計年度比2.5％の増収となりました。
（機能食品事業）
プロテイン製剤、品質安定保存剤、健康食品素材の売上が増加し、売上高は140億3千1百万円と対前連結会計年度比4.2％の増収となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費等が増加したものの研究開発費が減少し、374億3千9百万円と前連結会計年度に比べ12億2千7百万円の減少となりました。
(営業外損益）
営業外収益は主に為替差益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ、4億6千4百万円減少しました。また、営業外費用は為替差損等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ、1億2千7百万円増加しました。
(法人税等）
税金等調整前当期純利益が増加したことにより、法人税等は前連結会計年度に比べ7億6千9百万円増加しました。
2)財政状態
(資産）
流動資産は、前期末に比べ、有価証券、受取手形及び売掛金、たな卸資産等は増加しましたが、現金及び預金が
減少し、979億5千3百万円となりました。固定資産は前期末に比べ、投資有価証券、長期前払費用、有形固定資産
が増加し、602億3千8百万円となりました。その結果、総資産は前期末に比べ72億8千6百万円増加し、1,581億9千2
百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べ、支払手形及び買掛金は増加しましたが、未払金、未払法人税等が減少し、224億5
千4百万円となりました。固定負債は前期末に比べ繰延税金負債が増加し100億4千8百万円となりました。その結
果、負債合計は前期末に比べ、40億8千5百万円減少し、325億3百万円となりました。
（純資産）
株主資本は前期末に比べ、91億6千7百万円増加し、1,162億3千4百万円となりました。その他の包括利益累計額
は前期末に比べ21億9千4百万円増加し、92億1千6百万円となりました。その結果、純資産は前期末に比べ113億7千
2百万円増加し、1,256億8千9百万円となりました。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因について、医薬品事業においては、薬価引き下げ、後発医薬品の使用促進などの医療費抑制策が一層強化される中、一方では新製品開発に伴う研究開発費が増大するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。機能食品事業においても、消費の低迷など厳しい経済環境の中、お客様からの品質や食の安全に対する要求はますます厳格化することが予想されます。
当企業集団は、「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」ことを経営理念とし、ヘルスケア分野で社会になくてはならない事業体として、社会から信頼され、尊敬される存在、すなわち「存在意義のある会社」を目指しています。この経営理念のもと、目指す姿を実現するための基本方針として以下の3項目を「経営方針」に掲げています。
■ 高品質で特長のある製品を提供する （顧客）
■ 社会からの信頼を得る （社会）
■ 一人ひとりが成長する （社員）
この経営方針に基づき、当社は医薬品事業ならびに機能食品事業を事業内容として患者様やお客様のニーズにお応えする製品を提供してまいります。それにより社会からの信頼を得るとともに競争力と収益性を高め、企業価値の最大化を目指します。
翌連結会計年度の見通しについて、医薬品事業においては、薬価制度改定の影響はあるものの、「ウプトラビ」や「ザルティア」等新製品群の伸長、ウプトラビの海外売上に伴うロイヤリティ収入の伸長等によって、増収を見込んでいます。
機能食品事業においては、新製品開発・投入に一層注力し重点品目への取組みを強化することで、増収を見込んでいます。
(3)資本の財源及び資金の流動性
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
2)資金需要
当企業集団の事業活動における運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入れのほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、従業員給付費用、研究開発費、販売促進費などであります。
また、当企業集団は、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とした継続的な設備投資のほか、新薬候補物質や上市品の導入など、開発パイプライン及び製品ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略的な投資を実施しております。
3)財務政策
当企業集団は現在、運転資金につきましては内部資金より充当しております。設備資金につきましては、設備資金計画に基づき、資本コスト等も意識して内部資金で不足感が生じる場合には、銀行借入等又は社債等で調達する方針です。また、当社は取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額5,740百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行なってゆく考えです。
現在のところ設備資金につきましても外部調達の必要は生じておりません。
なお、国内外子会社の運転資金、設備資金に不足が生じる場合には、必要に応じて親会社より貸付を行なうなど、できる限り企業集団の中で資金を手当てしております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第5次中期経営計画（平成26年4月～平成31年3月）の4年目である平成29年度の達成・進捗状況は概ね計画通りに進捗しており、中期経営計画の最終年度となる平成31年3月期は、当初の想定以上に薬価制度の抜本改革が行なわれたものの、直近の業績予想は、売上高は1,080億円、営業利益185億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円と概ね計画通りの着地を見込んでおります。
(1）技術導出契約等
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
対価の受取 |
締結年月 |
有効期間 |
|
Meiji Seika ファルマ株式会社 |
プルリフロキサシンの共同開発及び製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
1990.８ |
特許の存続期間又は再審査期間のいずれか長い期間 |
|
アンジェリーニ社 （イタリア） |
プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 原末供給（ロイヤリティ含む） |
1993.７ |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
|
泰俊製薬 （韓国） |
イルソグラジンマレイン酸塩製剤の製造、販売の実施許諾 |
契約一時金 原末供給 |
2002.９ |
発売から６年 |
|
アクテリオンファーマシューティカルズ社 （スイス） |
NS-304製剤に関する特許権の |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2008.４ |
発売から10年又は対象 |
|
柳英製薬 （韓国） |
デキサメタゾンシペシル酸エステル製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2008.６ |
発売から15年 |
|
ＢＬ＆Ｈ社 （韓国） |
トリセノックス製剤の独占販売権許諾 |
契約一時金 |
2008.11 |
オーファンドラッグの指定が満了する日まで又は販売承認から10年のいずれか長い期間 |
|
リーズ・ファーマ社 （香港） |
プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 売上高に応じた一定料率のロイヤリティ |
2009.３ |
輸入承認から10年 |
|
イルソグラジンマレイン酸塩製剤の販売権許諾 |
製剤供給（ロイヤリティ含む） |
2011.２ |
2024年12月まで 以降３年毎更新 |
|
|
アルゴリズム社 （レバノン） |
プルリフロキサシン製剤に関する特許権の実施許諾 |
契約一時金 原末供給（ロイヤリティ含む） |
2010.10 |
発売から15年 |
(2）販売契約等(導入）
|
相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
|
エバース社 （ドイツ） |
エビプロスタット錠の供給、販売契約 |
1968.４ |
2008年４月まで 以降５年毎更新 |
|
エビプロスタット配合錠ＤＢの供給、 販売契約 |
2005.11 |
2015年11月まで 以降５年毎更新 |
|
|
ファイザー社 （アメリカ） |
エストラムスチン製剤の供給、販売契約 |
1980.７ |
2018年６月まで 以降更新 |
|
ヤンセンファーマ株式会社 （日本） |
リボスチン点鼻液の供給、販売契約 |
2000.１ |
2010年12月まで 以降１年毎更新 |
|
リボスチン点眼液の供給、販売契約 |
2000.９ |
2011年１月まで 以降１年毎更新 |
|
|
株式会社日本点眼薬研究所 （日本） |
アズノールうがい液４％の供給、 販売契約 |
2001.７ |
2017年８月まで 以降１年毎更新 |
|
東光薬品工業株式会社 （日本） |
アムノレイク錠2mgの供給、販売契約 |
2001.12 |
2020年６月まで 以降１年毎更新 |
|
サノフィ株式会社 （日本） |
オドリック錠の供給、販売契約 |
2002.８ |
2012年９月まで 以降１年毎更新 |
|
株式会社メドレックス （日本） |
ヨードコート軟膏0.9％の供給、販売契約 |
2004.７ |
2020年８月まで |
|
バイエル薬品株式会社 （日本） |
バイナス錠の供給、販売契約 |
2006.４ |
2018年12月まで |
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ロンザ社 （スイス） |
エトドラクの供給契約 |
2007.４ |
2018年12月まで 以降更新 |
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ノーベルファーマ株式会社 （日本） |
ルナベル錠の供給、販売契約 |
2007.11 |
2023年７月まで 以降１年毎更新 |
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セファロン社 （アメリカ） |
トリセノックス製剤の供給、販売契約 |
2008.９ |
2023年９月まで |
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イーライリリーアンドカンパニー社 （アメリカ） |
タダラフィル製剤の供給、販売契約 |
2009.４ |
2024年４月まで 以降１年毎更新 |
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日本イーライリリー株式会社 （日本） |
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グリュネンタール社 （ドイツ） |
トラマドール塩酸塩の供給、製剤の 製造・販売契約 |
2010.１ |
2025年９月まで 以降２年毎更新 |
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セルジーン・ロジスティクス社 （スイス） |
アザシチジン製剤の供給、販売契約 |
2010.８ |
2026年３月まで |
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アクテリオンファーマシューティカルズ社 （スイス） |
オプスミット錠の共同販促契約 |
2010.２ |
発売から10年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
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エンド社 （アイルランド） |
トラマドール塩酸塩徐放性製剤の供給、 販売契約 |
2010.３ |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
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中外製薬株式会社 （日本） |
オビヌツズマブ製剤の共同開発および共同販売契約 |
2012.11 |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
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相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
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メルクセローノ社 （ドイツ） |
アカンプロサートカルシウム製剤の 供給、販売契約 |
2013.１ |
2023年５月まで |
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ファーマコスモス社 （デンマーク） |
鉄（III）イソマルトシド1000製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約 |
2016.12 |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
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ジャズ・ファーマシューティカルズ社 （アイルランド） |
デフィブロタイドナトリウム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約 |
2017.３ |
発売から15年 |
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ジャズ・ファーマシューティカルズ社 （アイルランド） |
シタラビンとダウノルビシンのリポソーム製剤の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約 |
2017.３ |
発売から15年 |
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デルタフライファーマ株式会社 （日本） |
再発・難治性急性骨髄性白血病（AML）治療剤「DFP-10917」の独占的開発権および独占的販売権の許諾契約 |
2017.３ |
発売から15年又は対象特許の満了日までのいずれか長い期間 |
(3）販促委託契約
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相手先 （国名） |
契約の内容 |
締結年月 |
有効期間 |
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ファイザー株式会社 （日本） |
トラマドール塩酸塩製剤の販促活動 委託契約 |
2013.９ |
2026年３月まで |
（注）上記の契約は、全て提出会社に係るものであります。
当企業集団は、人々の健康と豊かな生活創りに貢献することを基本理念として、国際的視野に基づく研究開発を志向し、ターゲットを絞った国際的新薬の創製、高品質の機能食品素材の開発に努めております。
当連結会計年度における研究開発費は132億2千1百万円で、対売上高比率13.0％であります。
①医薬品事業
注力する5領域（泌尿器科、血液内科、難病・希少疾患、婦人科、耳鼻咽喉科）に対して、自社創薬、導入、プ
ロダクト・ライフサイクル・マネジメント（PLCM）を3本柱に開発パイプラインの充実を図り、着実かつ継続的な
新製品の上市を目指しています。
当連結会計年度末における研究開発活動の進捗は次の通りです。
（国内開発状況）
・濾胞性リンパ腫治療剤「GA101（一般名：オビヌツズマブ）」については、中外製薬株式会社と共同で開発を進めてきましたが、平成29年8月に「CD20陽性のB細胞性濾胞性リンパ腫」を適応疾患として中外製薬株式会社が製造
販売の承認申請を行いました。
・肝中心静脈閉塞症治療剤「NS-73（一般名：デフィブロチドナトリウム）」については、平成29年3月にジャズ・
ファーマシューティカルズ社（アイルランド）より導入し、申請準備中です。
・「NS-304（一般名：セレキシパグ）」については、慢性血栓塞栓性肺高血圧症を対象とした第三相試験を、アク
テリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社と共同で実施中です。同効能・効果については、平成28
年6月に厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を受けました。また閉塞性動脈硬化症を対象とした後期第二相
試験を、日本新薬が単独で実施中です。さらに腰部脊柱管狭窄を対象とした前期第二相試験を、日本新薬が単独
で平成30年2月より開始しました。
・子宮内膜症治療剤「NS-580」については、平成29年7月より前期第二相試験を開始しました。
・「NS-17(一般名：アザシチジン)」については、平成30年1月より急性骨髄性白血病を対象とした第二相試験を開
始しました。
・デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療剤「NS-065／NCNP-01」については、第一/二相試験を実施中です。本剤
は、平成27年10月に厚生労働省より「先駆け審査指定制度」の対象品目として指定されました。
・鉄欠乏性貧血治療剤「NS-32」については、平成28年12月にファーマコスモス社（デンマーク）から導入し、平成29年1月より第一相試験を開始しました。
・再発・難治性急性骨髄性白血病治療剤「NS-917」については、平成29年3月にデルタフライファーマ株式会社（徳島市）より導入し、開発準備中です。
・二次性急性骨髄性白血病治療剤「NS-87」については、平成29年3月にジャズ・ファーマシューティカルズ社から
導入し、開発準備中です。
（海外開発状況）
・合成抗菌剤「プルリフロキサシン」については、中国において導出先のリーズ・ファーマ社（香港）が第三相試験を終了し、平成29年9月に承認申請しました。
・「NS-065/NCNP-01」については、米国において第二相試験を実施中です。本剤は、FDAより平成28年10月にファストトラック指定を受け、さらに平成29年1月にはオーファンドラッグ指定および希少小児疾患指定を受けました。
・骨髄線維症治療剤「NS-018」については、米国において次試験を準備中です。
当連結会計年度の研究開発費は、128億5千4百万円であります。
②機能食品事業
医薬品事業で培った高度な技術と厳しい品質管理ノウハウを活用し、機能食品素材の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は3億6千7百万円であります。