第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,781	21,067
受取手形及び売掛金	36,444	※１ 39,593
電子記録債権	434	571
有価証券	8,657	11,819
商品及び製品	12,291	14,337
半製品	1,688	1,341
仕掛品	466	330
原材料及び貯蔵品	4,129	4,337
繰延税金資産	2,408	2,777
その他	1,483	1,777
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	98,787	97,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,187	27,178
減価償却累計額	△17,344	△17,670
建物及び構築物（純額）	7,843	9,508
機械装置及び運搬具	10,834	12,330
減価償却累計額	△9,317	△9,578
機械装置及び運搬具（純額）	1,516	2,752
工具、器具及び備品	8,577	8,679
減価償却累計額	△7,511	△7,367
工具、器具及び備品（純額）	1,066	1,311
土地	7,463	7,463
建設仮勘定	2,153	67
有形固定資産合計	20,043	21,102
無形固定資産	494	484
投資その他の資産
投資有価証券	21,681	26,309
繰延税金資産	55	45
長期前払費用	7,085	9,621
その他	2,757	2,676
投資その他の資産合計	31,580	38,652
固定資産合計	52,118	60,238
資産合計	150,905	158,192

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,232	※１ 8,639
未払金	11,971	6,718
未払費用	1,237	1,354
未払法人税等	3,892	2,115
未払消費税等	200	188
賞与引当金	2,705	2,873
その他	761	563
流動負債合計	27,001	22,454
固定負債
繰延税金負債	1,121	2,305
退職給付に係る負債	8,064	7,422
その他	401	321
固定負債合計	9,587	10,048
負債合計	36,589	32,503
純資産の部
株主資本
資本金	5,174	5,174
資本剰余金	4,445	4,445
利益剰余金	99,897	109,078
自己株式	△2,450	△2,464
株主資本合計	107,067	116,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,235	11,469
繰延ヘッジ損益	△5	△5
為替換算調整勘定	11	4
退職給付に係る調整累計額	△2,217	△2,252
その他の包括利益累計額合計	7,022	9,216
非支配株主持分	226	237
純資産合計	114,316	125,689
負債純資産合計	150,905	158,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	98,781	101,448
売上原価	※２ 44,835	※２ 46,929
売上総利益	53,946	54,519
販売費及び一般管理費
給料及び手当	8,110	8,345
賞与引当金繰入額	1,962	1,965
退職給付費用	907	735
減価償却費	396	458
研究開発費	14,903	13,221
販売促進費	3,007	3,901
その他	9,377	8,811
販売費及び一般管理費合計	※１ 38,666	※１ 37,439
営業利益	15,280	17,079
営業外収益
受取利息	39	26
受取配当金	394	459
受取賃貸料	439	461
為替差益	483	－
その他	229	175
営業外収益合計	1,587	1,122
営業外費用
支払利息	3	3
寄付金	204	224
為替差損	－	243
賃貸費用	117	180
その他	298	99
営業外費用合計	623	751
経常利益	16,244	17,451
特別損失
減損損失	※３ 766	－
特別損失合計	766	－
税金等調整前当期純利益	15,477	17,451
法人税、住民税及び事業税	4,864	4,622
法人税等調整額	△1,152	△140
法人税等合計	3,712	4,482
当期純利益	11,765	12,969
非支配株主に帰属する当期純利益	15	15
親会社株主に帰属する当期純利益	11,749	12,953

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	11,765	12,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	143	2,234
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定	△6	△6
退職給付に係る調整額	1,203	△34
その他の包括利益合計	※１ 1,337	※１ 2,194
包括利益	13,102	15,163
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,087	15,147
非支配株主に係る包括利益	15	15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,174	4,445	89,658	△2,413	96,864
当期変動額
剰余金の配当			△2,155		△2,155
親会社株主に帰属する当期純利益			11,749		11,749
自己株式の取得				△36	△36
自己株式の処分		0		0	0
連結範囲の変動			645		645
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	10,239	△36	10,203
当期末残高	5,174	4,445	99,897	△2,450	107,067

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,091	△2	17	△3,421	5,684	213	102,762
当期変動額
剰余金の配当							△2,155
親会社株主に帰属する当期純利益							11,749
自己株式の取得							△36
自己株式の処分							0
連結範囲の変動							645
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	143	△3	△6	1,203	1,337	13	1,351
当期変動額合計	143	△3	△6	1,203	1,337	13	11,554
当期末残高	9,235	△5	11	△2,217	7,022	226	114,316

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,174	4,445	99,897	△2,450	107,067
当期変動額
剰余金の配当			△3,771		△3,771
親会社株主に帰属する当期純利益			12,953		12,953
自己株式の取得				△14	△14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,181	△14	9,167
当期末残高	5,174	4,445	109,078	△2,464	116,234

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括 利益累計額 合計
当期首残高	9,235	△5	11	△2,217	7,022	226	114,316
当期変動額
剰余金の配当							△3,771
親会社株主に帰属する当期純利益							12,953
自己株式の取得							△14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	2,234	0	△6	△34	2,194	11	2,205
当期変動額合計	2,234	0	△6	△34	2,194	11	11,372
当期末残高	11,469	△5	4	△2,252	9,216	237	125,689

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,477	17,451
減価償却費	2,648	2,773
減損損失	766	－
引当金の増減額（△は減少）	187	168
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△589	△692
受取利息及び受取配当金	△434	△486
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,742	△3,286
たな卸資産の増減額（△は増加）	352	△1,768
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△140	△273
仕入債務の増減額（△は減少）	△533	2,407
未払消費税等の増減額（△は減少）	△295	27
その他の流動負債の増減額（△は減少）	5,782	△3,386
為替差損益（△は益）	△182	△13
その他	272	△468
小計	21,571	12,457
利息及び配当金の受取額	434	486
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△3,084	△6,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,916	6,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△622	△637
定期預金の払戻による収入	442	547
有価証券の取得による支出	△3,506	△4,420
有価証券の償還による収入	2,948	2,657
投資有価証券の取得による支出	△1	△1,431
有形固定資産の取得による支出	△4,131	△4,017
無形固定資産の取得による支出	△221	△160
長期前払費用の取得による支出	△864	△4,004
その他	205	123
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,750	△11,342
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,154	△3,768
自己株式の取得による支出	△36	△14
その他	△1	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,193	△3,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	125	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,098	△8,404
現金及び現金同等物の期首残高	24,748	35,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	67	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,914	※１ 27,510

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　１．連結の範囲に関する事項

　　　　 すべての子会社を連結しております。

　　　　　連結子会社の数　4社

　　　　　 連結子会社の名称

　　　　　 シオエ製薬㈱

　　　　　 タジマ食品工業㈱

　　　　 　NS Pharma,Inc.

             NSシェアードサービス㈱

　　２．持分法の適用に関する事項

　　 　  該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

     　連結子会社のうちNS Pharma,Inc.の決算日は、12月31日であります。

        連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

      (イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

           ①有価証券

          満期保有目的債券

               償却原価法（定額法）

             その他有価証券

               時価のあるもの

              決算期末日の市場価格等に基づく時価法

                 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）

            時価のないもの

              主として移動平均法による原価法

        ②デリバティブ

         　 時価法

        ③たな卸資産

          　主として総平均法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

        ①有形固定資産（リース資産を除く）

          　定額法を採用しております。

          　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

          　　建物及び構築物　　  10年から50年

          　　機械装置及び運搬具  ８年から10年

          　　工具、器具及び備品　４年から６年

        ②無形固定資産（リース資産を除く）

          　定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

        ③長期前払費用

          　契約の有効期間（主として5年から20年）にわたり、定額法によっております。

        ④リース資産

          　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

            リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

      (ハ）重要な引当金の計上基準

        ①貸倒引当金

          　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

        ②賞与引当金

          　従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

　　　(ニ）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　　　　 ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　　　(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

　　　　　在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　　　(ヘ）重要なヘッジ会計の方法

　　　　①ヘッジ会計の方法

　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

　　　　②ヘッジ手段、ヘッジ対象

　　　　　ヘッジ手段…為替先物買予約

　　　　　ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引

　　　　③ヘッジ方針

　　　　　　外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　　(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　　　(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　  消費税等の会計処理方法

　　　　　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　※１ 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 　 支払手形	― ―	29百万円 4百万円

（連結損益計算書関係）

　　※１ 研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	14,903百万円	13,221百万円

　　※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法を適用）の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	167百万円	144百万円

     ※３ 減損損失

当社グループが保有する固定資産のうち、事業用資産については、セグメント区分によりグルーピングを行い、賃貸資産、遊休資産および販売権等については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。

  前連結会計年度（自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額（百万円）
医薬品の販売権等	長期前払費用	日本	766

将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零と評価し、未償却残高を減損損失として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	114百万円	3,215百万円
組替調整額	△0	△0
税効果調整前	114	3,215
税効果額	28	△981
その他有価証券評価差額金	143	2,234
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4	1
組替調整額	－	－
税効果調整前	△4	1
税効果額	1	△0
繰延ヘッジ損益	△3	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6	△6
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,006	△574
組替調整額	761	524
税効果調整前	1,768	△49
税効果額	△564	15
退職給付に係る調整額	1,203	△34
その他の包括利益合計	1,337	2,194

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	70,251	－	－	70,251
合計	70,251	－	－	70,251
自己株式
普通株式（注）	2,888	6	0	2,894
合計	2,888	6	0	2,894

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	943	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	1,212	18	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	利益剰余金	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	70,251	－	－	70,251
合計	70,251	－	－	70,251
自己株式
普通株式（注）	2,894	2	－	2,896
合計	2,894	2	－	2,896

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,020	30	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	1,751	26	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,751	利益剰余金	26	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	30,781百万円	21,067百万円
有価証券	5,999百万円	7,399百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△867百万円	△957百万円
現金及び現金同等物期末残高	35,914百万円	27,510百万円

（リース取引関係）

　　　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	4	11
１年超	1	42
合計	5	53

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門判断に係る為替先物買予約を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主として譲渡性預金であり、時価の変動によるリスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券として保有する債券等は発行会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等のほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(へ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しております。当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	30,781	30,781	－
(2）受取手形及び売掛金	36,444	36,444	－
(3）電子記録債権	434	434	－
(4）有価証券及び投資有価証券	30,009	30,002	△6
資産計	97,670	97,663	△6
(5）支払手形及び買掛金	6,232	6,232	－
(6）未払金	11,971	11,971	－
(7）未払法人税等	3,892	3,892	－
(8）未払消費税等	200	200	－
負債計	22,297	22,297	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	21,067	21,067	－
(2）受取手形及び売掛金	39,593	39,593	－
(3）電子記録債権	571	571	－
(4）有価証券及び投資有価証券	37,799	37,793	△6
資産計	99,032	99,026	△6
(5）支払手形及び買掛金	8,639	8,639	－
(6）未払金	6,718	6,718	－
(7）未払法人税等	2,115	2,115	－
(8）未払消費税等	188	188	－
負債計	17,662	17,662	－

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　　　　　資　産

　　　　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　　　　　　　　　によっております。

　　　　　　(4)有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関

　　　　　　　　　から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注

　　　　　　　　　記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

　　　　　　(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額

　　　　　　　　　によっております。

          デリバティブ取引

　　　　　　　　連結決算日における時価及び評価損益に重要性がないため、注記を省略しております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	329	329

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,781	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,444	－	－	－
電子記録債権	434	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	70	－	－	－
(2）社債	4,087	70	－	－
(3）その他	2,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	2,500	－	－	－
合計	76,318	70	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,067	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,593	－	－	－
電子記録債権	571	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	6,540	130	300	－
(3）その他	2,000	30	－	－
その他有価証券のうち満期が あるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	3,300	－	－	－
合計	73,072	160	300	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	69	70	0
	(2）社債	60	60	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	129	130	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	4,097	4,090	△7
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	6,097	6,090	△7
合計		6,227	6,220	△6

    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	40	40	0
	(3）その他	29	29	0
	小計	69	69	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	6,930	6,924	△6
	(3）その他	2,000	2,000	－
	小計	8,930	8,924	△6
合計		9,000	8,994	△6

  ２．その他有価証券

　    前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	20,816	7,806	13,009
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他
	投資信託	－	－	－
	小計	20,816	7,806	13,009
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	466	500	△34
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他
	投資信託	2,500	2,500	－
	小計	2,966	3,000	△34
合計		23,782	10,806	12,975

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　329百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　    当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,504	8,205	16,299
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他
	投資信託	－	－	－
	小計	24,504	8,205	16,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	994	1,102	△107
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他
	投資信託	3,300	3,300	－
	小計	4,294	4,402	△107
合計		28,799	12,607	16,191

 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　329百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	0	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

      (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を採用した制度を含んでおります）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	30,019百万円	28,662百万円
勤務費用	1,090	1,081
利息費用	193	236
数理計算上の差異の発生額	△1,090	422
退職給付の支払額	△1,551	△1,381
退職給付債務の期末残高	28,662	29,020

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を採用した制度を含んでおります）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	19,609百万円	20,597百万円
期待運用収益	781	823
数理計算上の差異の発生額	△84	△152
事業主からの拠出額	1,825	1,666
退職給付の支払額	△1,456	△1,337
その他	△78	-
年金資産の期末残高	20,597	21,597

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	26,123百万円	26,415百万円
年金資産	△20,597	△21,597
	5,525	4,817
非積立型制度の退職給付債務	2,538	2,604
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,064	7,422
退職給付に係る負債	8,064	7,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,064	7,422

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額　（簡便法を採用した制度を含んでおります）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	1,090百万円	1,081百万円
利息費用	193	236
期待運用収益	△781	△823
数理計算上の差異の費用処理額	716	479
過去勤務費用の費用処理額	45	45
その他	30	6
確定給付制度に係る退職給付費用	1,294	1,024

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△45百万円	△45百万円
数理計算上の差異	△1,722	94
合　計	△1,768	49

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	65百万円	20百万円
未認識数理計算上の差異	3,125	3,220
合　計	3,191	3,241

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
国内債券	18.3％	17.2％
国内株式	16.1	15.8
外国債券	12.7	12.4
外国株式	11.1	10.2
一般勘定	29.1	31.5
オルタナティブ	9.5	9.3
その他	3.2	3.6
合　計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.1％～0.9％	0.1％～0.8％
長期期待運用収益率	4.0％	4.0％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産） 退職給付に係る負債 賞与引当金及び未払費用否認 減価償却限度超過額 その他 小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 固定資産圧縮積立金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額	2,459百万円 1,088 39 2,805 6,392 △309 6,083 △976 △3,740 △23 △4,740 1,342		2,267百万円 1,087 31 3,156 6,541 △309 6,231 △970 △4,721 △21 △5,714 517

繰延税金資産(負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産 固定資産－繰延税金資産 固定負債－繰延税金負債

2,408百万円 55 △1,121

2,777百万円 45 △2,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 永久に損金算入されない項目 永久に益金算入されない項目 試験研究費の税額控除 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0％ 0.8％ △0.5％ △7.6％ 0.4％ △0.1％ 24.0％		30.5％ 0.6％ △0.5％ △6.1％ 0.4％ 0.8％ 25.7％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、疼痛・炎症・アレルギー系治療剤、消化器系治療剤、循環器系および代謝性治療剤を生産・販売しております。

　　「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、香辛料・調味料を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	医薬品	機能食品	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	85,315	13,466	98,781	－	98,781
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	85,315	13,466	98,781	－	98,781
セグメント利益	14,690	589	15,280	－	15,280
セグメント資産	79,208	10,155	89,364	61,541	150,905
その他の項目
減価償却費	2,370	240	2,610	38	2,648
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,811	135	3,947	2	3,949

　　   （注） セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は61,541百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

    当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	医薬品	機能食品	合計	調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
売上高
(1)外部顧客への売上高	87,416	14,031	101,448	－	101,448
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	87,416	14,031	101,448	－	101,448
セグメント利益	16,351	728	17,079	－	17,079
セグメント資産	88,285	10,914	99,200	58,991	158,192
その他の項目
減価償却費	2,494	240	2,734	38	2,773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,672	138	2,810	0	2,811

　　   （注） セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は58,991百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	医薬品	機能食品	合計
外部顧客への売上高	85,315	13,466	98,781

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
81,134	17,393	253	98,781

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

  　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
アクテリオンファーマシュー  ティカルズ社	16,768	医薬品事業
㈱メディセオ	15,934	医薬品事業
アルフレッサ㈱	14,967	医薬品事業
㈱スズケン	13,634	医薬品事業

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	医薬品	機能食品	合計
外部顧客への売上高	87,416	14,031	101,448

　２．地域ごとの情報

　　(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

日本	欧州	その他	合計
86,455	14,817	175	101,448

(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

  　(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
㈱メディセオ	16,461	医薬品事業
㈱スズケン	15,896	医薬品事業
アルフレッサ㈱	15,763	医薬品事業
アクテリオンファーマシュー  ティカルズ社	14,406	医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

「医薬品」セグメントにおいて、将来の収益性がないと判断した販売権等について、回収可能価額を零
と評価し、未償却残高766百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり純資産	1,693円81銭
１株当たり当期純利益	174円42銭

１株当たり純資産	1,862円54銭
１株当たり当期純利益	192円31銭

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	11,749	12,953
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	11,749	12,953
期中平均株式数（千株）	67,362	67,355

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	5	－	平成31年から 平成33年まで
その他有利子負債 取引保証金（流動負債のその他）	263	254	1.3	契約解消時
合計	279	262	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
リース債務	2	2	1	－

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	24,212	49,666	77,703	101,448
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	5,381	9,678	15,975	17,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	3,959	6,998	11,660	12,953
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	58.78	103.91	173.12	192.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	58.78	45.13	69.21	19.19