２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,437

17,117

受取手形

121

131

電子記録債権

434

571

売掛金

※１ 36,251

※１ 39,398

有価証券

8,557

11,799

商品及び製品

11,653

13,562

半製品

1,688

1,341

仕掛品

453

318

原材料及び貯蔵品

4,069

4,291

繰延税金資産

2,352

2,701

前払金

1,108

1,522

その他

※１ 171

※１ 225

流動資産合計

94,300

92,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,596

8,347

構築物

292

289

機械及び装置

1,322

2,561

車両運搬具

6

7

工具、器具及び備品

1,035

1,276

土地

7,343

7,343

建設仮勘定

2,153

67

有形固定資産合計

18,751

19,893

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

361

449

その他

121

25

無形固定資産合計

482

475

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,609

25,826

関係会社株式

129

129

長期貸付金

122

97

長期前払費用

7,085

9,621

投資不動産

1,788

1,762

その他

805

706

投資その他の資産合計

31,541

38,143

固定資産合計

50,775

58,513

資産合計

145,076

151,495

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 6,707

※１ 8,891

未払金

※１ 11,876

※１ 6,576

未払費用

1,186

1,319

未払法人税等

3,668

1,884

未払消費税等

144

152

預り金

682

470

賞与引当金

2,610

2,780

その他

72

49

流動負債合計

26,947

22,124

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,093

3,293

退職給付引当金

4,709

4,042

その他

375

297

固定負債合計

7,179

7,633

負債合計

34,127

29,758

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,174

5,174

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,438

4,438

その他資本剰余金

6

6

資本剰余金合計

4,445

4,445

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,293

1,293

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

800

800

固定資産圧縮積立金

2,223

2,210

別途積立金

71,470

71,470

繰越利益剰余金

18,763

27,342

利益剰余金合計

94,550

103,116

自己株式

△2,450

△2,464

株主資本合計

101,719

110,272

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,235

11,469

繰延ヘッジ損益

△5

△5

評価・換算差額等合計

9,229

11,464

純資産合計

110,949

121,736

負債純資産合計

145,076

151,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 98,550

※１ 101,221

売上原価

※１ 45,617

※１ 47,862

売上総利益

52,932

53,359

販売費及び一般管理費

※１,※２ 38,752

※１,※２ 37,504

営業利益

14,180

15,854

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

576

691

その他

※１ 1,045

※１ 484

営業外収益合計

1,622

1,176

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

その他

※１ 488

※１ 630

営業外費用合計

492

634

経常利益

15,310

16,396

特別損失

 

 

減損損失

766

－

特別損失合計

766

－

税引前当期純利益

14,543

16,396

法人税、住民税及び事業税

4,510

4,190

法人税等調整額

△1,146

△132

法人税等合計

3,363

4,057

当期純利益

11,180

12,338

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

5,174

4,438

6

4,445

1,293

800

2,217

71,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

15

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△10

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

0

0

－

－

5

－

当期末残高

5,174

4,438

6

4,445

1,293

800

2,223

71,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,743

85,525

△2,413

92,731

9,091

△2

9,089

101,820

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

△15

－

 

－

 

 

 

－

固定資産圧縮積立金の取崩

10

－

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

△2,155

△2,155

 

△2,155

 

 

 

△2,155

当期純利益

11,180

11,180

 

11,180

 

 

 

11,180

自己株式の取得

 

 

△36

△36

 

 

 

△36

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

143

△3

140

140

当期変動額合計

9,019

9,024

△36

8,988

143

△3

140

9,128

当期末残高

18,763

94,550

△2,450

101,719

9,235

△5

9,229

110,949

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

 

配当準備

積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

5,174

4,438

6

4,445

1,293

800

2,223

71,470

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△12

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△12

－

当期末残高

5,174

4,438

6

4,445

1,293

800

2,210

71,470

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

18,763

94,550

△2,450

101,719

9,235

△5

9,229

110,949

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

12

－

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

△3,771

△3,771

 

△3,771

 

 

 

△3,771

当期純利益

12,338

12,338

 

12,338

 

 

 

12,338

自己株式の取得

 

 

△14

△14

 

 

 

△14

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

2,234

0

2,235

2,235

当期変動額合計

8,579

8,566

△14

8,552

2,234

0

2,235

10,787

当期末残高

27,342

103,116

△2,464

110,272

11,469

△5

11,464

121,736

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

　　１．資産の評価基準及び評価方法

　　　　①有価証券

　　　　　 満期保有目的債券

             償却原価法（定額法）

　　　　　 子会社株式

　　　　　　 移動平均法による原価法

　　　　　 その他有価証券

　　　　　   時価のあるもの

　　　     決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

　　　　　   時価のないもの

　　　　　     移動平均法による原価法

      　②デリバティブ

　　　　　　時価法

　　　　③棚卸資産

　　　　　　主として総平均法による原価法

         　　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

　　２．固定資産の減価償却の方法

     　 ①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

        定額法を採用しております。

        主な耐用年数は次の通りであります。

            建物　　　　　　　　15年から50年

            構築物　　　　　　　10年から50年

          機械及び装置　　　　 8年から10年

          工具、器具及び備品　 4年から 6年

        ②無形固定資産（リース資産を除く）

　      定額法を採用しております。

　  ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

        ③長期前払費用

　      契約の有効期間（主として5年から20年）にわたり、定額法によっております。

      　④リース資産

　      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

      　①賞与引当金

　      従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。

     　 ②退職給付引当金

　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     (1)退職給付見込額の期間帰属方法

　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

   (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

 

５．へッジ会計の方法

       　 ①ヘッジ会計の方法

　          繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。

          ②ヘッジ手段、ヘッジ対象

      　　 ヘッジ手段

             為替先物買予約

       　　ヘッジ対象

             外貨建債務及び外貨建予定取引

       　 ③ヘッジ方針

　外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

  ６．退職給付に係る会計処理

           退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

　　７．消費税等の会計処理

　      税抜方式を採用しております。

 

 
（貸借対照表関係）

    ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

   短期金銭債権

   短期金銭債務

13百万円

3,145百万円

5百万円

3,147百万円

 

（損益計算書関係）

　　※１ 関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

　営業取引による取引高

 

 

　　売上高

0百万円

0百万円

　　仕入高

8,013百万円

8,033百万円

　　その他の取引高

779百万円

926百万円

　営業取引以外による取引高

54百万円

189百万円

 

 

 

　　※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　　　　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

給料及び手当

8,018百万円

8,216百万円

賞与引当金繰入額

1,928百万円

1,923百万円

退職給付費用

907百万円

735百万円

減価償却費

396百万円

458百万円

研究開発費

14,929百万円

13,260百万円

 

 

 
（有価証券関係）

    前事業年度（平成29年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

    当事業年度（平成30年3月31日）

　　関係会社株式（貸借対照表計上額　129百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

（繰延税金資産）

退職給付引当金

賞与引当金及び未払費用否認

減価償却限度超過額

その他

小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

（繰延税金負債）

固定資産圧縮積立金

その他有価証券評価差額金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産(負債）の純額

 

 

 

1,436百万円

1,061

39

2,768

5,306

△309

4,996

 

△975

△3,740

△21

△4,738

258

 

 

 

 

1,233百万円

1,052

31

3,114

5,430

△309

5,121

 

△970

△4,721

△20

△5,712

△591

 

 

 

 

繰延税金資産(負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

流動資産－繰延税金資産

固定負債－繰延税金負債

 

 

2,352百万円

△2,093

 

 

 

2,701百万円

△3,293

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

 

法定実効税率

（調整）

永久に損金算入されない項目

永久に益金算入されない項目

試験研究費の税額控除

住民税均等割

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

31.0％

 

0.8％

△0.5％

△8.0％

0.4％

△0.6％

23.1％

 

 

 

30.5％

 

0.6％

△0.6％

△6.5％

0.4％

0.3％

24.7％

 

 

 

 

（重要な後発事象）

      　該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有形固定

資産

建物

6,596

※1　　2,225

10

463

8,347

15,107

構築物

292

25

2

26

289

1,015

機械及び装置

1,322

※1　　1,636

2

395

2,561

8,342

車両運搬具

6

6

0

4

7

69

工具、器具及び備品

1,035

697

1

455

1,276

7,079

土地

7,343

－

－

－

7,343

－

建設仮勘定

2,153

※1　　1,653

※1　　3,740

－

67

－

 

計

18,751

6,244

3,757

1,345

19,893

31,614

無形固定

資産

ソフトウエア

361

279

1

189

449

－

その他

121

48

143

－

25

－

計

482

327

144

189

475

－

　投資その他

　の資産

長期前払費用

7,085

※2　　3,644

－

1,109

9,621

－

投資不動産

1,788

－

0

26

1,762

520

　(注）重要な増減の主な内容

　　※１　小田原工場 高生理活性棟建設

　　※２　ライセンス契約料

 

 

 

 

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

2,610

2,780

2,610

2,780

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。