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回次 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第152期 |
第153期 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,790 |
5,450 |
6,220 |
8,820 |
8,480 |
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最低株価 |
（円） |
1,734 |
3,555 |
4,120 |
5,430 |
6,010 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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1911年11月 |
京都新薬堂を創設。 |
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1919年９月 |
株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。 |
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1920年６月 |
本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 |
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1928年７月 |
東京出張所（現東京支店）設置。 |
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1929年８月 |
1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。 |
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1934年５月 |
京都市西大路八条に西大路工場設置。 |
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1935年２月 |
「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 |
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1940年５月 |
国産「サントニン」発売。 |
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1940年９月 |
大阪支店設置。 |
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1944年10月 |
サントニン現地生産のため、札幌工場を設置。 |
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1949年６月 |
京都証券取引所に株式上場。 |
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1954年３月 |
西大路工場内に総合工場を設置。 |
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1956年３月 |
大阪証券取引所に株式上場。 |
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1957年２月 |
本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 |
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1960年８月 |
黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 |
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1961年５月 |
食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 |
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1962年４月 |
新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 |
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1962年７月 |
ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社NSシェアードサービス株式会社）を設立。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所に株式上場。 |
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1964年７月 |
東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。 |
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1966年12月 |
食品専門工場として盛岡工場設置。 |
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1970年10月 |
食品技術研究所（現食品開発研究所）設置。 |
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1970年12月 |
タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 |
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1982年３月 |
中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 |
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1990年９月 |
札幌工場閉鎖。 |
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1990年10月 |
千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置。 |
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1991年３月 |
東京支社設置。 |
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1991年４月 |
デュッセルドルフ事務所開設。 |
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1994年４月 |
西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 |
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1997年６月 |
つくば市に東部創薬研究所設置。 |
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1997年10月 |
ニューヨーク事務所開設。 |
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1999年６月 |
千歳合成工場を千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)内に設置。 |
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1999年７月 |
ニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立。 |
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2001年２月 |
小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場(現小田原総合製剤工場)に集約化。 |
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2001年11月 |
京都工場閉鎖。 |
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2002年５月 |
NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 |
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2004年６月 |
東京支社・支店を日本橋へ移転。 |
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2006年４月 |
ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立。 |
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2008年８月 |
盛岡工場の生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約、同工場閉鎖。 |
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2009年10月 |
ラプラスファルマ株式会社を解散。 |
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2011年12月 |
北京事務所開設。 |
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2012年４月 2013年４月 2016年３月 2017年７月 |
デュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設。 千歳合成工場及び千歳食品工場を浜理薬品工業株式会社に譲渡。 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 |
当企業集団は、当社、連結子会社４社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。
当企業集団の事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。
医薬品事業
当社が製造・販売するほか、シオエ製薬㈱においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業㈱は、原料を製造し当社に供給しております。また、米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。
機能食品事業
当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業㈱が受託製造を行っております。シオエ製薬㈱からは、商品の供給を受けております。
その他の事業
NSシェアードサービス㈱において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸を行っております。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権所有割合（％） |
関係内容 |
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シオエ製薬株式会社 |
兵庫県尼崎市 |
30百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
100 |
商品（医薬品）の受託販売及び商品（機能食品）の購入を行っております。 |
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タジマ食品工業株式会社 |
兵庫県豊岡市 |
50百万円 |
医薬品及び 機能食品の製造 |
83.5 |
製品（機能食品）の委託加工及び商品（機能食品）、原料（医薬品）の購入を行っております。 |
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NS Pharma, Inc. |
米国 (ニュージャージー州) |
US$300千 |
医薬品の導出入及び臨床開発業務 |
100 |
米国での医薬品の導出入業務及び臨床開発業務を委託しております。 |
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NSシェアードサービス株式会社 |
京都市 |
10百万円 |
ビジネスサポート業務 |
100 |
ビジネスサポート業務を委託しております。 |
（注）シオエ製薬㈱は、特定子会社に該当しております。
(1）連結会社における状況
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（2019年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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医薬品事業 |
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機能食品事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
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（2019年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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医薬品事業 |
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|
機能食品事業 |
|
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。
３．満60歳定年制を採用しております。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2019年3月31日現在の組合員数は1,111名で労使関係は円満であります。なお、子会社では、労働組合は組織されておりません。