１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の資料及び情報を適宜入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に定期的に参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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半製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
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長期前払費用 |
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退職給付に係る資産 |
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|
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
|
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|
研究開発費 |
|
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販売促進費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損 |
|
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賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括 利益累計額 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
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|
引当金の増減額（△は減少） |
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|
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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為替差損益（△は益） |
|
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
シオエ製薬㈱
タジマ食品工業㈱
NS Pharma,Inc.
NSシェアードサービス㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうちNS Pharma,Inc.の決算日は12月31日であります。従来、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が3カ月以内であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ったうえで連結しておりましたが、NS Pharma,Inc.の外部売上の計上開始を契機に、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日で本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、2020年1月１日から2021年3月31日までの15か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、当該子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの売上高(個別財務諸表の金額。以下同じ)は612百万円、営業利益は50百万円、経常利益は50百万円、税金等調整前当期純利益は50百万円であります。
４．会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10年から50年
機械装置及び運搬具 ８年から10年
工具、器具及び備品 ４年から６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
契約の有効期間（主として5年から20年）にわたり、定額法によっております。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段…為替先物買予約
ヘッジ対象…外貨建債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
外貨建債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替先物予約を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却損益」及び「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△311百万円は、「有形固定資産売却損益」△3百万円、「投資有価証券売却損益」△277百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△246百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△62百万円、「有形固定資産の売却による収入」117百万円、「その他」△301百万円として組み替えております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について不透明な要素もありますが、当社企業集団の業績に与える影響は限定的であり、会計上の見積りについても、大きな影響を与えるものではないと仮定しております。
※１ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替法を適用）の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
土地 建物 |
－ － |
31百万円 31百万円 |
※４ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券 |
－ |
1,936百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,261百万円 |
4,737百万円 |
|
組替調整額 |
△277 |
△1,936 |
|
税効果調整前 |
△3,539 |
2,801 |
|
税効果額 |
1,028 |
△819 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,510 |
1,982 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
17 |
6 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
17 |
6 |
|
税効果額 |
△5 |
△1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
4 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△3 |
△92 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2,207 |
262 |
|
組替調整額 |
456 |
267 |
|
税効果調整前 |
2,663 |
529 |
|
税効果額 |
△812 |
△161 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,851 |
367 |
|
その他の包括利益合計 |
△650 |
2,261 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
合計 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,897 |
0 |
－ |
2,897 |
|
合計 |
2,897 |
0 |
－ |
2,897 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,761 |
41 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
|
2019年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
2,896 |
43 |
2019年９月30日 |
2019年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,896 |
利益剰余金 |
43 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
合計 |
70,251 |
－ |
－ |
70,251 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,897 |
0 |
－ |
2,898 |
|
合計 |
2,897 |
0 |
－ |
2,898 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,896 |
43 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
|
2020年11月５日 取締役会 |
普通株式 |
3,300 |
49 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,367 |
利益剰余金 |
50 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
36,005百万円 |
47,770百万円 |
|
有価証券 |
9,099百万円 |
10,999百万円 |
|
預入期間が３カ月を超える定期預金 |
△807百万円 |
△887百万円 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
44,298百万円 |
57,883百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
39 |
34 |
|
１年超 |
109 |
41 |
|
合計 |
149 |
76 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門の判断により為替先物買予約を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は主として譲渡性預金であり、時価の変動によるリスクは僅少であります。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券として保有する債券等は発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等のほとんどが一年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、実需の範囲内で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (へ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しております。当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリスクヘッジ目的の取引に限定しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
36,005 |
36,005 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
40,947 |
40,947 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
575 |
575 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
29,690 |
29,686 |
△4 |
|
資産計 |
107,218 |
107,214 |
△4 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
11,213 |
11,213 |
－ |
|
(6）未払金 |
5,730 |
5,730 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
2,081 |
2,081 |
－ |
|
(8）未払消費税等 |
338 |
338 |
－ |
|
負債計 |
19,363 |
19,363 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
47,770 |
47,770 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
39,289 |
39,289 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
508 |
508 |
－ |
|
(4）有価証券及び投資有価証券 |
33,885 |
33,880 |
△5 |
|
資産計 |
121,453 |
121,448 |
△5 |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
9,543 |
9,543 |
－ |
|
(6）未払金 |
8,131 |
8,131 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
6,679 |
6,679 |
－ |
|
(8）未払消費税等 |
582 |
582 |
－ |
|
負債計 |
24,936 |
24,936 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
デリバティブ取引
連結決算日における時価及び評価損益に重要性がないため、注記を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
329 |
329 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
－ |
929 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
36,005 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
40,947 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
575 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
5,010 |
260 |
300 |
－ |
|
(3）その他 |
2,000 |
30 |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
4,100 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
88,638 |
290 |
300 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
47,770 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
39,289 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
508 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
7,000 |
360 |
300 |
－ |
|
(3）その他 |
2,030 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期が あるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
4,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,598 |
360 |
300 |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
2,100 |
2,100 |
0 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,100 |
2,100 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
3,472 |
3,467 |
△4 |
|
|
(3）その他 |
2,029 |
2,029 |
△0 |
|
|
小計 |
5,502 |
5,497 |
△4 |
|
|
合計 |
7,602 |
7,598 |
△4 |
|
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,200 |
1,201 |
1 |
|
|
(3）その他 |
29 |
29 |
0 |
|
|
小計 |
1,230 |
1,231 |
1 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
6,461 |
6,454 |
△6 |
|
|
(3）その他 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
|
小計 |
8,461 |
8,454 |
△6 |
|
|
合計 |
9,691 |
9,686 |
△5 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
16,161 |
6,140 |
10,021 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
16,161 |
6,140 |
10,021 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,826 |
2,106 |
△280 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
100 |
100 |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
小計 |
5,926 |
6,206 |
△280 |
|
|
合計 |
22,088 |
12,347 |
9,741 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 329百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
19,060 |
6,151 |
12,909 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,060 |
6,151 |
12,909 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,132 |
1,499 |
△366 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
投資信託 |
4,000 |
4,000 |
－ |
|
|
小計 |
5,132 |
5,499 |
△366 |
|
|
合計 |
24,193 |
11,651 |
12,542 |
|
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 329百万円）および投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 929百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,340 |
277 |
－ |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,542 |
1,936 |
- |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、キャッシュバランス型の企業年金基金制度を設けており、勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります）では、退職給付として、階級等と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、60才から年金支給開始の65才までのつなぎを目的とする加入・掛金選択型確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社では、退職一時金制度等を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
29,601百万円 |
25,567百万円 |
|
勤務費用 |
1,141 |
1,053 |
|
利息費用 |
164 |
142 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,659 |
82 |
|
退職給付の支払額 |
△1,680 |
△1,611 |
|
退職給付債務の期末残高 |
25,567 |
25,233 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,758百万円 |
21,610百万円 |
|
期待運用収益 |
870 |
864 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,452 |
344 |
|
事業主からの拠出額 |
2,112 |
1,989 |
|
退職給付の支払額 |
△1,677 |
△1,601 |
|
年金資産の期末残高 |
21,610 |
23,207 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
23,075百万円 |
22,586百万円 |
|
年金資産 |
△21,610 |
△23,207 |
|
|
1,465 |
△621 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,491 |
2,646 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,956 |
2,025 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△621 |
|
退職給付に係る負債 |
3,956 |
2,646 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,956 |
2,025 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 （簡便法を採用した制度を含んでおります）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,141百万円 |
1,053百万円 |
|
利息費用 |
164 |
142 |
|
期待運用収益 |
△870 |
△864 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
456 |
267 |
|
その他 |
58 |
46 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
950 |
645 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△2,663百万円 |
△529百万円 |
|
合 計 |
△2,663 |
△529 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
2,122百万円 |
1,593百万円 |
|
合 計 |
2,122 |
1,593 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
国内債券 |
14.5％ |
9.4％ |
|
国内株式 |
8.0 |
8.3 |
|
外国債券 |
13.1 |
12.4 |
|
外国株式 |
5.7 |
5.7 |
|
一般勘定 |
37.7 |
42.1 |
|
オルタナティブ |
13.9 |
17.0 |
|
その他 |
7.1 |
5.1 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
割引率 |
0.2％～0.6％ |
0.2％～0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0％ |
4.0％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度103百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額が557百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
|
|
1年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
558 |
558 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△558 |
△558 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に泌尿器系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。
「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
101,643 |
14,994 |
116,637 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
|
|
うちスイス |
|||
|
94,473 |
21,901 |
21,584 |
262 |
116,637 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アクテリオンファーマシュー ティカルズ社 |
21,584 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
18,580 |
医薬品事業 |
|
㈱メディセオ |
17,526 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
17,326 |
医薬品事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
医薬品 |
機能食品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
106,478 |
15,406 |
121,885 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
|
|
うちスイス |
|||
|
90,144 |
29,137 |
28,795 |
2,603 |
121,885 |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アクテリオンファーマシュー ティカルズ社 |
28,795 |
医薬品事業 |
|
アルフレッサ㈱ |
16,029 |
医薬品事業 |
|
㈱メディセオ |
15,957 |
医薬品事業 |
|
㈱スズケン |
15,097 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
16,866 |
20,702 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
16,866 |
20,702 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
67,353 |
67,353 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3 |
2 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4 |
2 |
－ |
2022年から 2024年まで |
|
その他有利子負債 取引保証金（流動負債のその他） |
209 |
211 |
1.1 |
契約解消時 |
|
合計 |
216 |
215 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定の総額
|
区分 |
１年超２年以内（百万円） |
２年超３年以内（百万円） |
３年超４年以内（百万円） |
４年超５年以内（百万円） |
|
|
リース債務 |
0 |
0 |
0 |
－ |
|
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
29,913 |
57,817 |
91,837 |
121,885 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
7,723 |
11,248 |
21,086 |
28,759 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
5,835 |
8,073 |
15,085 |
20,702 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
86.64 |
119.87 |
223.97 |
307.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
86.64 |
33.23 |
104.11 |
83.39 |